Archive for the ‘不動産登記’ Category
暑くなってきましたね。
8月に入り、かなり暑くなってきました。
司法書士業界は比較的落ち着く時期ですが、今年はありがたいことにバタバタと動き回ることが多いです。
最近、無料相談の内容で、「登記費用について」聞かれることが多いように思います。
時期からすると不動産登記の案件も少ない時期ですが、同じ相談が続く現象はいつものことなので、少しお話しをしておこうと思います。
相談の内容はズバリ、「不動産屋さんから紹介された司法書士の見積もりが高い気がする」というものです。
まず結論から言うと、司法書士費用は司法書士が自由に決められるので、高すぎて問題ということは基本的にありません。
ただ、当然どの業界にも相場というものがあり、そこから逸脱するものは排斥されていくべきです。
しかし、司法書士費用というのは相場というものがあってないようなものです。
なぜかというと、例えば所有権移転一つ取っても、物件が多数になっていたり、権利関係が複雑だったりすると、どうしても費用がかさんでしまうからです。
そうなると、相場を知る上で大切なことは、「司法書士によるセカンドオピニオン」を利用するという方法です。
流れとしては、
1.不動産屋さんから紹介された司法書士の見積もりを受け取る。
2.ホームページ、司法書士会を利用して、他の司法書士に見積もり書を出してもらう。
3.不動産屋さんへ自分が取った、見積もりを見てもらい、司法書士を変更してもらう若しくは金額交渉をする
という流れです。
司法書士業界は、報酬自由化とはいえ、自分より安い見積もりが出てくるとある程度は検討します。
特に、ご自宅を購入する場合、司法書士費用を節約できれば、家電一つ分ぐらいは費用を浮かせることができます。
私の事務所は、「どこよりも安くします」ということは一切言いませんが、ホームページ内の報酬規定は一般の方が見ても分かりやすいことを意識しています。
不動産屋さんからの見積もりがお手元にある状態で、報酬のページを見ていただければ、どれほど高いか、安いかがある程度わかるはずです。
直接事務所へお電話いただいてももちろん結構です。
どの司法書士へ依頼するかを決めるのは、断じて不動産屋さんではなく、お家を買われる、売られる一般の方々です。
私もできる限り、情報を開示し、皆様が公平に司法書士を選べるように努力していきます。
登記費用、手続き内容についてご不明点があるという方は、どうぞお気軽にお声掛けください。
このコラムを通して、少しでも皆さまの抱えるお悩みの解決の糸口が見つかれば幸いです。
神戸市中央区に事務所を構える私たち小鴨司法書士事務所は、「身近な街の法律家」として、特に個人のお客様の相続手続き(遺産整理・相続登記)や、生活再建に欠かせない債務整理(借金問題)の解決に力を注いでいます。
法律家への相談は敷居が高いと感じるかもしれませんが、当事務所はご依頼のほとんどが個人のお客様であり、誰もがアクセスしやすい事務所づくりを徹底しています。ご相談の際は、必ず司法書士である私が丁寧に聞き取りを行い、明瞭な料金体系で安心して手続きを進めていただけます。
相続、借金、将来の不安…。どんなお悩みも、まずは当事務所にお話しください。あなたの「最初の一歩」を全力でサポートいたします。
面談の結果、ご依頼に至らなかった場合も費用は一切いただいておりません。どうぞお気軽に無料相談をご活用ください。
生前贈与のご依頼
最近、生前贈与の登記依頼が増えてきています。
終活であったり、生前整理といったキーワードが世間的にも認知されてきたことが一つの原因かもしれません。
ただ、司法書士が関与する生前贈与はいわば、最後の場面だけです。
「贈与を原因とする所有権移転登記」これができる士業は司法書士だけですが、生前贈与で重要なのは「そもそも贈与した方が良いのか」を検討する段階です。
というのは、贈与には贈与税という税金がかかるのです。
この贈与税、税金の中でも税率が高いものであり、また、元々の計算の基礎となる額も大きくなるため、税額も非常に大きなものになります。
そのため、「ただ今のうちに贈与しておきたい」という程度の漠然とした希望だけでするのは危険な手続きなのです。
最近多く依頼を受けた生前贈与の案件もその多くは税理士先生のご紹介が始まりでした。
相続時精算課税制度、配偶者控除などの税制を用いながらより負担の少ない形での贈与を実現していく中の最後の手続きを私が行ったということです。
ただ、それでは「司法書士は手続きだけをするのか」というと必ずしもそうではありません。
例えば、今回依頼を受けた案件では、税制の他、「遺留分」の対策、「後の相続人での紛争を防ぎたい」というご要望もあり、税理士先生とご一緒して、手続きのご説明を行いました。
遺留分であったり相続問題というのはやはり私たち司法書士のフィールドになります。
この場合には、司法書士も税理と同じく、手続き選択の際に頼れる専門家となるわけです。
では、結局どこに最初に相談すればいいのかというと、「一番実現したいことによって変わる」というのが一応の答えとなります。
例えば、「相続財産が多いので、相続税の対策を今の内からしたい」という場合は、先に税理士の先生を訪ねた方が話は早いです。
税金の面ではなく、「相続人に音信不通の人がいるため、今の内から何とか解決したい」であったり、「前妻との間に子供がいるから相続で揉めないようにしたい」等々、法律的にスムーズな遺産承継を目指したい場合は私たち司法書士を頼っていただいた方が確実です。
これはあくまで「最初に頼る先生はどちらか」というだけであり、税理士の先生に依頼してもどこかで司法書士は登場しますし、私の事務所へ最初に来ていただいても、いずれは税理士の先生と連携することになります。
大切なことは「自分だけでは決めない」ことです。
世の中には色々な専門家がいます。
ご自身の希望を実現するためには、世の中に多くいる専門家を上手く活用することが大切です。
「どこに相談していいかわからない」という方はまず、当事務所の無料相談をご利用ください。
このコラムを通して、少しでも皆さまの抱えるお悩みの解決の糸口が見つかれば幸いです。
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登記のオンライン申請と「空申請」
現在、多くの司法書士は登記申請をオンラインで行っております。
当然ですが、最初からオンラインの方式があったわけではなく、情報通信技術の発展などが理由で、平成17年ごろからオンライン申請が開始されました。
今となっては、管轄の法務局に申請に行く必要がなくなり、一部の登記を除いては全国各地どこの法務局にも即時に登記申請を行うことができます。
ただ、このオンライン申請、開始されてすぐに今のように普及したわけではありませんでした。
平成17年に制度が開始されてもほぼ利用されることがなかったそうです。
その理由は、公的個人認証の普及率が著しく低かったことが原因です。
具体的には、個人のお客様で「電子証明書」を発行できる人がほとんどいなかったのです。(これは今もそうですが)
平成17年当時、登記のオンライン申請は、個人の登記申請人が電子証明書を発行できることが必須でした。
電子証明書を発行できる個人がいなかった以上、登記のオンライン化も全く進まなかったというのが当時の実情でした。
潮目が変わったのは、平成20年。
オンライン申請に「特例方式」という方式が登場したことでオンライン申請は大きな転換点を迎えました。
特例方式とは、登記申請はオンラインデータで行うものの、添付書類である印鑑証明書・権利証などは郵送や持参などの方式を認めるというものでした。
これにより、電子証明書がなくとも印鑑証明書などの従来の本人確認でもって登記申請が可能となったのです。
これにより、事実上、オンライン申請を行えない登記は数を減らしますが、それでもすぐにオンライン申請が普及したわけではありません。
その理由は様々ですが、その一つに「空(から)申請の防止」があります。
登記は、申請日と申請番号が非常に重要であり、登記を申請した順番により登記順位が決定します。
そこで、オンライン申請を悪用し、実際の取引前に登記申請だけ行い、添付書類は後から追完することが技術的に可能になってしまったのです。
それを防止するために、オンライン申請の際は「登記原因証明情報」と呼ばれる、登記原因が起こったことを証する書面だけはオンラインデータで先に送ることを要求したのです。
そして平成20年当時のオンライン申請の審査は非常に厳しいものでした。
軽微な記入漏れであっても、空登記を防止するために取下げを求められるという事案が起こってしまったのです。
ミスがなければいいじゃないかという声も聞こえてきそうですが、オンライン申請でなく、書面で申請した時よりも当時は審査が厳しくなっていたようです。
そうなると、少しでもリスクを回避するためにはオンライン申請をしない方が良いと考える司法書士・金融機関が出てきたのです。
そして現在も、特にベテランの先生は「オンラインは融通が利かないから危険」と考え、書面で申請をしているそうです。
このように、「空登記の防止」という理由のため、審査が厳しくなりすぎたのがオンライン普及の足かせとなっていました。
現在は、書面であってもオンラインであっても同じような審査がされるため、多くの司法書士はオンラインを用いているということです。
このように、司法書士業界の歴史を調べてみるのも面白いものです。
これからは、オンライン申請も次のステージに突入するはずですので、しっかりと研鑽に励みたいと思います。
このコラムを通して、少しでも皆さまの抱えるお悩みの解決の糸口が見つかれば幸いです。
神戸市中央区に事務所を構える私たち小鴨司法書士事務所は、「身近な街の法律家」として、特に個人のお客様の相続手続き(遺産整理・相続登記)や、生活再建に欠かせない債務整理(借金問題)の解決に力を注いでいます。
法律家への相談は敷居が高いと感じるかもしれませんが、当事務所はご依頼のほとんどが個人のお客様であり、誰もがアクセスしやすい事務所づくりを徹底しています。ご相談の際は、必ず司法書士である私が丁寧に聞き取りを行い、明瞭な料金体系で安心して手続きを進めていただけます。
相続、借金、将来の不安…。どんなお悩みも、まずは当事務所にお話しください。あなたの「最初の一歩」を全力でサポートいたします。
面談の結果、ご依頼に至らなかった場合も費用は一切いただいておりません。どうぞお気軽に無料相談をご活用ください。
司法書士とブロックチェーン
最終更新:2026年11月13日 執筆:司法書士 小鴨滉
※2021年6月に執筆した記事を、2026年11月時点の法令に合わせて書き直しました。
この記事のポイント
- 相続登記(2024年4月1日)と住所・氏名の変更登記(2026年4月1日)は、すでに義務になっています。
- 住所変更については、法務局が職権で登記する「スマート変更登記」の仕組みができるなど、登記の簡易化は実際に進んでいます。
- ブロックチェーンなどの技術で取引が自動化されても、本人確認や意思確認など、司法書士が関わるべき場面は残ると考えています。
登記の義務化と簡易化は、実際に進んでいます
この記事を書いた2021年6月の時点では、相続登記や所有者の住所変更登記の義務化は「これから」の話でした。その後、次のとおり施行されています。
- 相続登記の義務化:2024年4月1日施行。相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内に登記が必要(正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象)
- 住所・氏名の変更登記の義務化:2026年4月1日施行。変更の日から2年以内に登記が必要(正当な理由なく怠ると5万円以下の過料の対象。施行前の変更は2028年3月31日まで)
これらは、当事者が所有者本人や相続人だけで完結する登記です。だからこそ、義務化が実現できたのかもしれません。
当時「簡易的なやり方が普及していくだろう」と予想しましたが、住所変更については、あらかじめ法務局に生年月日などの「検索用情報」を申し出ておくと、住所が変わったときに登記官が職権で変更登記をしてくれる「スマート変更登記」の仕組みができました(検索用情報の申出は2025年4月21日から受付)。詳しくは「相続登記の義務化。住所変更も??」をご覧ください。
不動産取引の場面での司法書士の仕事
とはいえ、不動産登記の代表的な場面といえば、やはり不動産の売買です。不動産を売る・買うという場面で司法書士が関与し、登記の申請を行います。
具体的には、印鑑証明書や権利証(登記識別情報)を確認し、売主・買主の本人確認と、登記をする意思に間違いがないことをあわせて確認します。そして、登記の意思と申請書類に問題がないことを確かめたうえで、代金の支払いにゴーサインを出し、お金の動きを確認した後に登記を申請する。これが司法書士の仕事です。
ブロックチェーンで取引が自動化されたら?(2021年当時の予想)
一部の登記が簡易化されれば、他の登記も簡易化されていくことが予想されます。そこで登場する技術がブロックチェーンと呼ばれるものです。たとえば不動産取引にブロックチェーンを組み合わせると、次のような流れになるかもしれません。
- 売主・買主で売買契約を結ぶ
- 登記に必要な書類などをお互いに確認する
- 取引内容をネット上に登録する
- 暗号資産(仮想通貨)などで決済が実行される
- 同時に登記申請が完了する
つまり、不動産取引の場面で司法書士が登場しないのです。こうなると、不動産取引を業務の中心にしている事務所は大きな打撃を受けるでしょう。私のように成年後見や債務整理の業務も行っている司法書士は、すぐに経営が傾くことはないかもしれません。ただ、打撃を受けた事務所がこれらの業務に流れ込んでくることも予想されるので、私自身も新しい業務を学び続けなければと感じています。
それでも司法書士が関わるべき場面は残る
司法書士の業務が打撃を受けるというのが第一の予想ですが、うまく適応すれば業務を広げていくことも可能なはずです。たとえば、取引の完了を登録する場面で司法書士がきちんと関与したり、当日立ち会えない売主・買主の意思をしっかり確認したりと、関与できる場面はまだまだ残ります。
この記事を書いてから5年あまりがたった今も、売買の決済では、司法書士が本人確認・意思確認・書類の確認をしたうえで登記を申請する流れが続いています。登記申請のような機械的に処理できる部分で士業が必要なくなっていく流れは、おそらく止められないでしょう。だからこそ、テクノロジー・ITにうまく適応しながら、「人が確認すべきところ」を確実に担う司法書士でありたいと考えています。
まとめ
- 相続登記・住所等変更登記の義務化はすでに施行。スマート変更登記など、登記の簡易化も進んでいる。
- ブロックチェーンなどの技術で、登記申請のような機械的な部分は今後も自動化が進む可能性がある。
- 本人確認・意思確認など、人が責任を持って確認すべき場面では、司法書士の役割は残る。
費用の目安
所有権移転(売買):4万円/不動産売却のみ:1万5000円(住所変更・担保の抹消がある場合はそれぞれ+1万円)/相続登記:7万円(加算・減額の条件は料金一覧をご覧ください)。いずれも税抜で、登録免許税などの実費は別途かかります。住所変更登記のみのご依頼は料金一覧に記載がありませんので、お問い合わせください。
詳しくは料金一覧をご覧ください。
ご相談は無料です。受付時間は平日9時〜18時(事前のご予約で土日祝・夜間のご相談にも対応)。お電話またはメールでお気軽にご連絡ください。
無料相談について/お問い合わせフォーム
参考:法務省「所有者不明土地の解消に向けて」/法務省「住所等変更登記の義務化について」
このコラムを通して、少しでも皆さまの抱えるお悩みの解決の糸口が見つかれば幸いです。
神戸市中央区に事務所を構える私たち小鴨司法書士事務所は、「身近な街の法律家」として、特に個人のお客様の相続手続き(遺産整理・相続登記)や、生活再建に欠かせない債務整理(借金問題)の解決に力を注いでいます。
法律家への相談は敷居が高いと感じるかもしれませんが、当事務所はご依頼のほとんどが個人のお客様であり、誰もがアクセスしやすい事務所づくりを徹底しています。ご相談の際は、必ず司法書士である私が丁寧に聞き取りを行い、明瞭な料金体系で安心して手続きを進めていただけます。
相続、借金、将来の不安…。どんなお悩みも、まずは当事務所にお話しください。あなたの「最初の一歩」を全力でサポートいたします。
面談の結果、ご依頼に至らなかった場合も費用は一切いただいておりません。どうぞお気軽に無料相談をご活用ください。
所有者不明土地のその先
最終更新:2026年11月13日 執筆:司法書士 小鴨滉
※2021年6月に執筆した記事を、2026年11月時点の法令に合わせて書き直しました。
この記事のポイント
- 所有者不明土地の対策として、相続登記の義務化(2024年4月1日)、住所等変更登記の義務化(2026年4月1日)、相続土地国庫帰属制度(2023年4月27日)が始まりました。
- 2023年4月1日施行の民法改正で、行方の分からない共有者がいる土地も、裁判所の決定を得て持分を取得したり、全体を売却したりできるようになりました。
- 問題を抱えた不動産は、放置するほど価値が下がり、関係者も増えていきます。早めの相談が解決への近道です。
所有者不明土地の対策は、この5年で大きく進みました
所有者不明土地は社会的な問題になっています。この記事を書いた2021年6月の時点では、対策として相続登記の義務化などが「これから始まる」段階でした。その後、次の制度が順に始まっています。
- 土地の利用を円滑にするための民法の見直し(共有制度の見直し、土地・建物の管理制度の創設など):2023年4月1日施行
- 相続土地国庫帰属制度:2023年4月27日開始
- 相続登記の義務化・相続人申告登記:2024年4月1日施行(相続で取得したことを知った日から3年以内)
- 住所・氏名の変更登記の義務化:2026年4月1日施行(変更の日から2年以内)
問題は「登記されていない」ことだけではありません
ただ、所有者不明土地の問題は、相続登記だけが原因ではありません。少し毛色は違いますが、当時話題になった淡路島の「世界平和大観音像」の解体のニュースも関係があるといえるかもしれません。詳しい解説は省きますが、要は建てた方の相続人たちが巨大な像を管理しきれなくなり、相続放棄などを経た結果、解体という流れになったものです。
これは大きな建物があったために早急な対処が必要となり解体に至りましたが、土地だけであればこうはなりません。相続人や関係者が関わりたくないと思う土地は、実際に多くあるのです。
共有者が増えすぎた土地はどうなるか
たとえば、共有者が何人もいる土地。売るにしても貸すにしても、関係者が増えすぎた土地は話がまとまらず、価値がなくなっていきます。不動産会社が共有持分の一部を買い取り、少しずつ持分を集めていくこともあります。あまり良い印象を持たない方もいるかもしれませんが、そうとも言っていられない土地が多いのが現状です。
2023年4月からの新しいルール
こうした土地のために、2023年4月1日施行の改正民法で、次のような仕組みができました。
- 所在等が不明な共有者がいる場合、他の共有者は地方裁判所に申し立てて決定を得ることで、その共有者の持分を取得したり、その持分を含めて不動産全体を第三者に売却したりできる(持分に応じた時価相当額の金銭の供託が必要)
- 所在等が不明な共有者を除いた共有者で、裁判所の決定を得て管理や変更の決定ができる
- 共有物の軽微な変更は、全員の同意がなくても持分の過半数で決められる
- 所有者やその所在が分からない土地・建物について、裁判所が管理人を選ぶ「所有者不明土地・建物管理制度」、管理が不適切で他人に迷惑をかけている土地・建物について管理人を選ぶ「管理不全土地・建物管理制度」
2021年当時に「法整備が進んでほしい」と書いた部分が、かなりの程度実現したといえます。
土地の所有権放棄に代わる「国庫帰属制度」
当時は「土地所有権の放棄制度が整備されれば、固定資産税や境界の問題で負担が続くくらいなら、公に引き取ってほしいと考える方も多いだろう」と書きました。その後できたのが相続土地国庫帰属制度です。ただし、無料で引き取ってもらえるわけではなく、審査手数料(1筆14,000円)と負担金(原則1筆20万円)がかかり、建物がある土地や境界が明らかでない土地などは対象外です。詳しくは「所有権放棄はできないのか。」で解説しています。
問題を抱えた不動産は、放置しても価値が下がるだけ
いずれにしても、問題を抱えた不動産を放置しても、その価値は下がっていく一方です。当事務所にも、どうしようもない不動産の処分を手伝ってほしいというご依頼が来ることがあります。正直なところ、良くてプラスマイナスゼロというケースも多くあります。
その理由は、司法書士や不動産会社、場合によっては弁護士が関わらなければ、こうした土地を処分できないのが現状だからです。新しい制度も、裁判所への申立てや法務局の審査が必要なものが多く、手間と費用はかかります。それでも、相続が重なって関係者がさらに増える前に動けば、選べる方法は多くなります。
まとめ
- 所有者不明土地対策として、相続登記・住所等変更登記の義務化、国庫帰属制度、共有制度の見直しが始まっている。
- 行方の分からない共有者がいても、裁判所の決定を得て持分を取得したり、全体を売却したりできるようになった。
- 問題のある不動産ほど、相続が重なる前の早めの対応が大切。
当事務所では、不動産会社など他業種と連携しながら、相続した不動産の整理をお手伝いしています。どの方法が合うか分からない段階でも、お気軽にご相談ください。
費用の目安
相続登記:7万円(戸籍等の取得、遺産分割協議書等の作成を含みます)。相続人が兄弟姉妹の場合・当初の相続人が亡くなっている場合はそれぞれ+1万円、不動産の所在地を管轄する法務局が複数にまたがる場合は+3万円。
所有権移転(売買):4万円/不動産売却のみ:1万5000円(住所変更・担保の抹消がある場合はそれぞれ+1万円)。
金額はいずれも税抜で、登録免許税などの実費は別途かかります。共有持分に関する裁判所への手続きや、相続土地国庫帰属の承認申請については料金一覧に記載がありませんので、お問い合わせください。
詳しくは料金一覧をご覧ください。
ご相談は無料です。受付時間は平日9時〜18時(事前のご予約で土日祝・夜間のご相談にも対応)。お電話またはメールでお気軽にご連絡ください。
無料相談について/お問い合わせフォーム
参考:法務省「所有者不明土地の解消に向けて」/法務局「相続土地国庫帰属制度について」
このコラムを通して、少しでも皆さまの抱えるお悩みの解決の糸口が見つかれば幸いです。
神戸市中央区に事務所を構える私たち小鴨司法書士事務所は、「身近な街の法律家」として、特に個人のお客様の相続手続き(遺産整理・相続登記)や、生活再建に欠かせない債務整理(借金問題)の解決に力を注いでいます。
法律家への相談は敷居が高いと感じるかもしれませんが、当事務所はご依頼のほとんどが個人のお客様であり、誰もがアクセスしやすい事務所づくりを徹底しています。ご相談の際は、必ず司法書士である私が丁寧に聞き取りを行い、明瞭な料金体系で安心して手続きを進めていただけます。
相続、借金、将来の不安…。どんなお悩みも、まずは当事務所にお話しください。あなたの「最初の一歩」を全力でサポートいたします。
面談の結果、ご依頼に至らなかった場合も費用は一切いただいておりません。どうぞお気軽に無料相談をご活用ください。
配偶者居住権の登記が。。
配偶者居住権。
民法等の改正により、最近登記ができるようになった新しい権利です。
司法書士業界でも、よく話題になる旬な登記です。
基本的なパターンとしては、夫婦の内の片方が亡くなった時にこの権利が登場します。
例えば、旦那さんが亡くなり、相続人は配偶者と子どもさんという場合を考えてみましょう。
不動産を所有している方が亡くなった場合には、相続登記が必要です。
今回の例では、相続登記のパターンとしては、
1残された奥さんの単独所有
2子の単独所有
3奥さんと子の共有
この三つのパターンが考えられます。
この3パターンの中で、不動産に引き続き奥さんが住む場合、1を選択することが奥さんにとっては1番立場が安定します。
自分の不動産に自分が住むという形になるためです。
ただ、このパターンにはデメリットがあり、奥さんの財産が増加するため、相続税の問題であったり、手続きを奥さんが亡くなった時にもしなければいけなかったりといくつかマイナスの面があります。
では、2のパターンはというと、手続き面、税金面では1に比べるとメリットがありますが、次は奥さんの立場が不安定になってしまいます。
所有者はあくまで子になるため、売却をすることも理論上可能になってしまうためです。
そのため、中間択として3のパターンを選ぶこともこれまで多くありました。
3のパターンのデメリットとしては、仮に売却をする場合などに、当事者が多くなってしまうため、奥さんと子に紛争があった場合に処分できなくなる可能性が出てくることが挙げられます。
そこで配偶者居住権の登場です。
配偶者居住権とは、例のパターンでは、所有者は子に、しかし、奥さんはそのまま住み続けてもいい。さらに奥さんの権利も安定する。という1.2のいいとこ取りのような状態を作り出せる権利です。あくまでイメージとしてはですが。
さて、今回この10日に関して疑義があったので、法務局へ照会をしていました。
当然、他の権利に比べて通達・判例も少ないため、登記が可能かを問い合わせたような形ですが、なぜかかなり怒られてしまいました。笑
これから通達等が出て、改めて確認してみようと思います。
今度はなんとか怒られないように穏便に進めたいと、反省しました。笑
当事務所では、変わった登記、調べても分からないような登記であっても全力で案件にあたることを約束します。
他の事務所でできないと言われた、煙たがられたという方もお気軽にお声掛けください。
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法律家への相談は敷居が高いと感じるかもしれませんが、当事務所はご依頼のほとんどが個人のお客様であり、誰もがアクセスしやすい事務所づくりを徹底しています。ご相談の際は、必ず司法書士である私が丁寧に聞き取りを行い、明瞭な料金体系で安心して手続きを進めていただけます。
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相続登記の義務化。住所変更も??
最終更新:2026年11月13日 執筆:司法書士 小鴨滉
※2021年6月に執筆した記事を、2026年11月時点の法令に合わせて書き直しました。
この記事のポイント
- 相続登記は2024年4月1日から義務になり、相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内の申請が必要です(正当な理由なく怠ると10万円以下の過料)。
- 不動産の所有者の住所・氏名の変更登記も2026年4月1日から義務になり、変更の日から2年以内の申請が必要です(正当な理由なく怠ると5万円以下の過料)。2026年3月以前の変更も、原則として2028年3月31日までに登記が必要です。
- 法務局に「検索用情報」を申し出ておくと、住所などが変わったときに法務局が職権で変更登記をする「スマート変更登記」を利用できます。
結論:相続登記に加えて、住所・氏名の変更登記も義務になりました
この記事を書いた2021年6月の時点では、「相続登記に続いて、住所や氏名の変更登記も義務化されるようだ」という段階でした。その後、相続登記は2024年(令和6年)4月1日から、住所・氏名の変更登記は2026年(令和8年)4月1日から、いずれも法律上の義務になっています。
相続登記の義務(2024年4月1日から)
相続(遺言による取得を含みます)によって不動産を取得した相続人は、
- 自分のために相続の開始があったことを知り、かつ、
- その不動産の所有権を取得したことを知った日から
3年以内に相続登記を申請しなければなりません。正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象になります。2024年3月31日以前に開始した相続で未登記の不動産も、原則として2027年3月31日までに登記が必要です。
相続放棄の「3か月」との違い
「自己のために相続の開始があったことを知った時」という言葉は、相続放棄の期限(原則として知った時から3か月以内)でも使われています。相続放棄は、期限を過ぎると原則として放棄ができなくなり、相続するしかなくなります。
これに対して相続登記は、期限を過ぎても登記ができなくなるわけではありませんが、正当な理由がなければ過料の対象となります。どちらも「いつ知ったか」が期限の起点になる点は同じですので、相続が起きたら早めに状況を確認することが大切です。
住所・氏名の変更登記の義務(2026年4月1日から)
不動産の所有者(登記名義人)は、引っ越しや結婚などで住所や氏名が変わった日から2年以内に、変更の登記を申請しなければなりません。正当な理由なく怠ると5万円以下の過料の対象になります。
2026年4月1日より前に住所などが変わっていて、まだ登記をしていない場合も対象です。この場合は、原則として2028年(令和10年)3月31日までに変更登記が必要です。
会社の登記では、代表者の住所や本店が変わると「2週間以内」に変更登記をしなければなりません。不動産の登記も、それに近い「変わったら登記する」という扱いになったといえます。
手続きの簡略化も進んでいます(スマート変更登記)
2021年の記事では「義務化には簡略化もセットになるべきで、いつかは自動で登記ができるようなシステムになるだろう」と書きましたが、実際にそうした仕組みができました。
- 検索用情報の申出(2025年4月21日受付開始):所有者が氏名・振り仮名・住所・生年月日などを法務局に申し出ておく手続きです。すでに不動産を持っている方は、登記の申請とは別に申し出ることができ、登録免許税などの費用はかかりません。
- スマート変更登記(2026年4月1日開始):検索用情報をもとに、法務局が住民基本台帳ネットワークで住所などの変更を確認し、所有者にメールで確認したうえで、職権で変更登記をする仕組みです。
検索用情報を申し出ておけば、住所などが変わっても自分で変更登記を申請する必要がなくなり、義務違反を心配せずに済みます(海外にお住まいの方は対象外です)。
司法書士として感じること
自分で簡単に登記ができる仕組みが広がれば、住所変更のような手続きを司法書士に依頼する機会は減っていくでしょう。しかし、私たちの仕事は本来、「誰にでもできるはずの手続きを、代わりに確実に行う」ことです。そのうえで、相続や不動産の問題を総合的に解決するお手伝いなど、専門家でなければできない仕事に力を入れていきたいと考えています。
まとめ
- 相続登記は2024年4月1日から義務。取得を知った日から3年以内に申請(過去の相続は原則2027年3月31日まで)。
- 住所・氏名の変更登記は2026年4月1日から義務。変更の日から2年以内に申請(それ以前の変更は原則2028年3月31日まで)。
- 検索用情報を申し出ておけば、スマート変更登記で法務局が職権で変更登記をしてくれます。
住所変更登記の詳しい内容は「住所変更登記について」、相続登記の手順は「相続登記の流れについて」でもご案内しています。
費用の目安
相続登記:7万円(税抜。戸籍等の取得、遺産分割協議書等の作成を含みます)。相続人が兄弟姉妹の場合・当初の相続人が亡くなっている場合はそれぞれ+1万円、不動産の所在地を管轄する法務局が複数にまたがる場合は+3万円。遺言書がある場合などは減額します。登録免許税(原則として固定資産評価額の0.4%)や戸籍等の手数料などの実費は別途かかります。
住所変更の登記:売買などの登記とあわせて行う場合は+1万円(税抜)。住所変更のみのご依頼は料金一覧に記載がありませんので、お問い合わせください。
詳しくは料金一覧をご覧ください。
ご相談は無料です。受付時間は平日9時〜18時(事前のご予約で土日祝・夜間のご相談にも対応)。お電話またはメールでお気軽にご連絡ください。
無料相談について/お問い合わせフォーム
参考:法務省「住所等変更登記の義務化について」/法務省・法務局「所有者不明土地の解消に向けて」
このコラムを通して、少しでも皆さまの抱えるお悩みの解決の糸口が見つかれば幸いです。
神戸市中央区に事務所を構える私たち小鴨司法書士事務所は、「身近な街の法律家」として、特に個人のお客様の相続手続き(遺産整理・相続登記)や、生活再建に欠かせない債務整理(借金問題)の解決に力を注いでいます。
法律家への相談は敷居が高いと感じるかもしれませんが、当事務所はご依頼のほとんどが個人のお客様であり、誰もがアクセスしやすい事務所づくりを徹底しています。ご相談の際は、必ず司法書士である私が丁寧に聞き取りを行い、明瞭な料金体系で安心して手続きを進めていただけます。
相続、借金、将来の不安…。どんなお悩みも、まずは当事務所にお話しください。あなたの「最初の一歩」を全力でサポートいたします。
面談の結果、ご依頼に至らなかった場合も費用は一切いただいておりません。どうぞお気軽に無料相談をご活用ください。
所有権放棄について
最終更新:2026年11月13日 執筆:司法書士 小鴨滉
※2021年5月に執筆した記事を、2026年11月時点の法令に合わせて書き直しました。
この記事のポイント
- 2021年に検討中だった「所有権放棄」の制度は、相続土地国庫帰属制度として2023年4月27日に始まりました。相続や遺贈で取得した土地を、法務局の審査を経て国に引き取ってもらえます。
- 建物がある土地、担保権が設定された土地、境界が明らかでない土地などは申請自体ができません。崖や工作物・埋設物があり管理に過分の費用がかかる土地なども承認されません。
- 費用は審査手数料(1筆14,000円)と、承認後の負担金(10年分の管理費用相当額。原則1筆20万円)です。
結論:制度は始まったが、引き取ってもらえる土地には条件がある
相続登記の義務化とあわせて検討されていた所有権放棄=土地の国庫帰属の制度は、「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」として成立し、2023年(令和5年)4月27日から「相続土地国庫帰属制度」として運用されています。
ただし、どんな土地でも引き取ってもらえるわけではありません。2021年5月にこの記事を書いた時点で報じられていた条件は、ほぼそのまま法律に盛り込まれました。
なぜこの制度ができたのか
山林や地方の土地では、利用価値が乏しいために相続登記が長年されず、所有者が分からない土地が増えてきました。市区町村は固定資産税を課す相手が分からず、いざ土地を活用したいという話が出ても、名義を変えられないために話が進みません。
そこで相続登記が義務化されましたが(2024年4月1日施行)、相続人にとっては、登記の費用や戸籍集めの手間に加えて、「相続した不動産そのものをどう処分するか」という問題が残ります。その受け皿として作られたのが、この国庫帰属制度です。
申請できない土地(却下要件)
- 建物がある土地
- 担保権や、使用・収益を目的とする権利(賃借権など)が設定されている土地
- 通路・墓地・境内地・ため池など、他人による使用が予定されている土地
- 土壌汚染対策法の基準を超えて汚染されている土地
- 境界が明らかでない土地、所有権の存否や範囲について争いがある土地
審査で承認されない土地(不承認要件)
- 崖(勾配30度以上かつ高さ5メートル以上)があり、通常の管理に過分の費用や労力がかかる土地
- 管理や処分の妨げになる工作物・車両・樹木などが地上にある土地
- 除去しなければ管理や処分ができない有体物が地下にある土地
- 隣の土地の所有者などとの争いを解決しなければ管理や処分ができない土地
- その他、災害の危険がある土地や整備が必要な森林など、管理や処分に過分の費用や労力がかかる土地
費用(審査手数料と負担金)
2021年の時点では「10年分の管理費等を国に納める」と報じられていましたが、実際の制度も、承認された場合に10年分の標準的な管理費用相当額を負担金として納める仕組みになりました。
- 審査手数料:土地1筆につき14,000円(申請時に納付)
- 負担金:原則として1筆20万円。市街地の宅地、農用地、森林などは、面積に応じて算定されます。
司法書士としての感想
2021年の記事では、「建物がある」「崖がある」といった条件は、そのまま不動産の価値を下げる要素なので、放棄したい不動産ほど放棄できなくなるのではないか、と書きました。
実際の制度では、崖については「管理に過分の費用や労力がかかるもの」に限って不承認とされるなど、一定の配慮がされています。一方で、建物がある土地は申請できないため、空き家付きの土地では解体が前提になります。解体費用と負担金を合わせると、売却(ほぼ0円での処分を含めて)のほうが負担が少ないケースもあります。
国庫帰属は「最後の手段」として、売却や隣地の方への譲渡などと比べて検討するのがよいと考えています。
まとめ
- 相続土地国庫帰属制度は2023年4月27日開始。相続や遺贈で取得した土地を国に引き取ってもらえる。
- 建物・担保権・境界不明・土壌汚染などがあると申請できず、崖や工作物・埋設物などで管理に過分の費用がかかる土地は承認されない。
- 審査手数料1筆14,000円と、負担金(原則1筆20万円)がかかる。売却などと比べて選ぶことが大切。
制度の全体像は「所有権放棄はできないのか。」、山林の場合の注意点は「山林の相続放棄の落とし穴」でも解説しています。
費用の目安
相続登記:7万円(税抜。戸籍等の取得、遺産分割協議書等の作成を含みます)。相続人が兄弟姉妹の場合・当初の相続人が亡くなっている場合はそれぞれ+1万円、不動産の所在地を管轄する法務局が複数にまたがる場合は+3万円。遺言書がある場合などは減額します。登録免許税(原則として固定資産評価額の0.4%)や戸籍等の手数料などの実費は別途かかります。
相続土地国庫帰属の承認申請に関するご依頼は料金一覧に記載がありませんので、お問い合わせください(審査手数料・負担金は別途かかります)。
詳しくは料金一覧をご覧ください。
ご相談は無料です。受付時間は平日9時〜18時(事前のご予約で土日祝・夜間のご相談にも対応)。お電話またはメールでお気軽にご連絡ください。
無料相談について/お問い合わせフォーム
参考:法務省「相続土地国庫帰属制度のご案内」/法務局「相続土地国庫帰属制度について」
このコラムを通して、少しでも皆さまの抱えるお悩みの解決の糸口が見つかれば幸いです。
神戸市中央区に事務所を構える私たち小鴨司法書士事務所は、「身近な街の法律家」として、特に個人のお客様の相続手続き(遺産整理・相続登記)や、生活再建に欠かせない債務整理(借金問題)の解決に力を注いでいます。
法律家への相談は敷居が高いと感じるかもしれませんが、当事務所はご依頼のほとんどが個人のお客様であり、誰もがアクセスしやすい事務所づくりを徹底しています。ご相談の際は、必ず司法書士である私が丁寧に聞き取りを行い、明瞭な料金体系で安心して手続きを進めていただけます。
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面談の結果、ご依頼に至らなかった場合も費用は一切いただいておりません。どうぞお気軽に無料相談をご活用ください。
改製不適合物件について
最近は、不動産登記・会社の登記どちらもオンライン申請で行うことがほとんどです。
ただ、不動産登記の一部の業務では書面での申請を行う場合があります。
現在も残っている書面申請のケースは、売主・買主の指定司法書士が分かれている場合によく用いられます。
指定司法書士が分かれている場合でも、復代理という方式を用いればオンライン申請を行うことができるため、司法書士が分かれていても書面での申請はもうしていないという先生も増えてきています。
ただ、例えば売主が権利証(登記識別情報)を紛失している場合。
この場合は、本人確認情報を作成するため、売主代理人が申請する必要があり、それに伴い書面での申請となります。
っと。ここまでが現在も残っている書面申請のパターンです。
しかし、今回は私が売主・買主も代理するケースでしたが、書面での申請しかできないパターンでした。
その理由は、「改製不適合物件」というものでした。
現在の不動産登記簿はそのほぼ全てがコンピュータ上のデータにより保管されています。
ただ、現在もデータ化されておらず、紙の情報で管理されている物件が一部残っているのです。
コンピュータ化されていない物件は、当然オンラインでの申請にも対応していません。
よって書面での申請を求められるということになるのです。
さて、この改製不適合物件。
コンピュータ化されていない、できないのにはいくつか理由があります。
まず一つは、法的に作成が難しいパターン。
・同一不動産に複数の登記簿が作成されてしまっている。
・登記の所在に数個の地番区域の記載がある。
・家屋番号の記載がない。
等、コンピュータ化するために必要な情報が不足している、あるいはどの情報をコンピュータ化すればいいか判断できないといった理由が法的に改製できない理由です。
続いては、コンピュータの形式上、処理上での問題があるパターン。
・紙の登記簿上で判別できない文字があり、データ化ができない。
・共有状態である不動産の持分合計が1にならない。
これらが処理上での問題点です。
今回は恐らく、処理上での問題があったのだと思われます。
しかし、そろそろ便宜上でもコンピュータ化をしていただきたいと感じました。
書面申請では、印紙を購入しなくてはいけなかったり、副本を付けないといけない、法務局に直接行かなければならないなど、無用な手間が増えてしまいます。
また、補正がある場合でもオンラインであれば出したデータが確認できますが、書面ではそれもできません。
とりあえず今回の分は補正のないことを祈っておこうと思います。
次回は具体的に書面申請でのオンラインとの差異についてお話をしようと思います。
このコラムを通して、少しでも皆さまの抱えるお悩みの解決の糸口が見つかれば幸いです。
神戸市中央区に事務所を構える私たち小鴨司法書士事務所は、「身近な街の法律家」として、特に個人のお客様の相続手続き(遺産整理・相続登記)や、生活再建に欠かせない債務整理(借金問題)の解決に力を注いでいます。
法律家への相談は敷居が高いと感じるかもしれませんが、当事務所はご依頼のほとんどが個人のお客様であり、誰もがアクセスしやすい事務所づくりを徹底しています。ご相談の際は、必ず司法書士である私が丁寧に聞き取りを行い、明瞭な料金体系で安心して手続きを進めていただけます。
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神戸市の地価と司法書士報酬
4月に入り、固定資産税の対象年度が切り替わりました。
司法書士事務所であったり、不動産業者の方などの不動産の取引に関わる業種はミスがよく起こる時期です。
特に固定資産税などのミスはお金の問題に直結するため、慎重にしなければいけません。
私たちのような司法書士は、固定資産税の変化により、法務局に収める登録免許税が変化します。
基本的には一年度程度では大きな変化はなく、神戸市の場合は僅かに下がっているところが多いため、多くなミスにはあまりなりません。
というのは、お客様に直前で見積もり変更をする場合、費用が減少するときは喜ばれます。(当然ですが)
そのため、基本的には新たな年度の評価証明書を見ても慌てずに、見積もり変更がまだ可能かを確認します。
しかし、最近あった取引では何故か評価額が1.4倍程度まで上昇していました。
理由を調べようと思いましたが、そんな暇はありません。
すぐに不動産業者に連絡し、見積もり変更をしました。
幸い取引日前日ではなかったため、見積書の変更ができましたが、できない場合はこちらの報酬を減らし調整するほかありませんでした。
何とか変更ができて本当に良かったです。
さて、司法書士の見積書には「報酬」と「実費」の部分があります。
そして、この実費が占める割合がとても高いのが司法書士費用のつらい所です。
例えば、所有権移転及び抵当権設定の場合、司法書士報酬が8万円だったとしましょう。
実費の中で占める割合が一番高いのは「登録免許税」です。
土地の売買であれば、評価額の1000分の15。建物であれば1000分の20が登録免許税となります。
そして抵当権設定の場合は債権額の1000分の4が登録免許税になるのです。
仮に土地の代金2000万円、2000万円の担保を付ける場合。
38万円もの登録免許税がかかる計算です。
よって報酬と合わせて46万円の司法書士費用がかかります。
・・・高く感じますよね。
そのため、関西人特有の「先生、端数の6万まけて」みたいな方がおられた場合。
免許税は減らせないため、私の報酬から引くしかありません。
そうなると、6万円も減らせるわけがない。
ということになるのです。
つまり、司法書士費用の多くは司法書士が調整できる部分ではないのです。
もし、マイホームを購入等された場合、司法書士費用の「報酬」部分だけで他の事務所と比べてみてください。
費用全体ではどうしても高く感じてしまうのは当然なのです。
っと、司法書士費用についての話が長くなりましたが、今回気になったのは異常な地価の変化です。
この辺りは時間があれば調べてみたいと思います。
このコラムを通して、少しでも皆さまの抱えるお悩みの解決の糸口が見つかれば幸いです。
神戸市中央区に事務所を構える私たち小鴨司法書士事務所は、「身近な街の法律家」として、特に個人のお客様の相続手続き(遺産整理・相続登記)や、生活再建に欠かせない債務整理(借金問題)の解決に力を注いでいます。
法律家への相談は敷居が高いと感じるかもしれませんが、当事務所はご依頼のほとんどが個人のお客様であり、誰もがアクセスしやすい事務所づくりを徹底しています。ご相談の際は、必ず司法書士である私が丁寧に聞き取りを行い、明瞭な料金体系で安心して手続きを進めていただけます。
相続、借金、将来の不安…。どんなお悩みも、まずは当事務所にお話しください。あなたの「最初の一歩」を全力でサポートいたします。
面談の結果、ご依頼に至らなかった場合も費用は一切いただいておりません。どうぞお気軽に無料相談をご活用ください。
