Archive for the ‘相続放棄’ Category

山林の相続放棄の落とし穴|預貯金まで失う前に知るべきこと

2026-11-13

神戸市中央区で司法書士をしております、小鴨です。

「親が持っている山林を相続したくない。相続放棄をすればいいですか?」というご相談をいただくことがあります。

結論から申し上げると、相続放棄は「山林だけ」を手放す制度ではありません。放棄をすると、預貯金も含めたすべての財産を受け取れなくなります。

この記事では、よくある失敗例をもとに、山林のような負動産を相続したくない(いらない)ときに、相続放棄の前に考えていただきたい選択肢を整理します。

山林が嫌で相続放棄し、数百万円の預金まで失ったケース

(以下は、よくある失敗を分かりやすく示すための架空の事例です)

お父様が亡くなり、お子さんは長男お一人。遺産は、地方にある山林と、銀行口座の預金約500万円でした。

長男は「山林なんて引き継いでも固定資産税と管理の手間がかかるだけだ」と考え、急いで家庭裁判所に相続放棄の申述をしました。

ところが、相続放棄が受理された後で、預金500万円も一緒に受け取れなくなったことに気づいたのです。さらに、長男が放棄したことで、相続権は次の順位の親族(お父様のご兄弟など)に移り、山林の問題を親族に回す形にもなってしまいました。

相続放棄は、一度受理されると原則として撤回できません。山林を避けたつもりが、本来受け取れた預金まで手放してしまった、という結果になりました。

このような事態を防ぐために、まず相続放棄の仕組みを押さえておきましょう。

相続放棄は「山林だけ」を手放す制度ではありません

一部だけの放棄はできない

相続放棄をすると、その人ははじめから相続人ではなかったものとして扱われます。そのため、「山林だけ放棄して、預金は相続する」といった一部だけの放棄はできません。

預貯金、自宅、株式などのプラスの財産も、借金などのマイナスの財産も、すべて引き継がないことになります。

期限は「知った時から3か月以内」

相続放棄は、自分のために相続が始まったことを知った時から3か月以内に、亡くなった方の最後の住所地を管轄する家庭裁判所へ申述する必要があります。費用は申述人1人につき収入印紙800円と、裁判所ごとに定められた郵便切手です。

期限については「相続放棄ができる期限にご注意を」、3か月を過ぎてしまった場合については「3か月(熟慮期間)を超えた相続放棄」で詳しく解説しています。

預金に手を付けると放棄できなくなることがある

相続財産を処分すると、相続を承認したものとみなされ(法定単純承認)、相続放棄ができなくなるおそれがあります。たとえば、亡くなった方の預金を引き出して使う、口座を解約する、不動産を売却するといった行為です。

相続放棄を少しでも考えている段階では、遺産には手を付けずに、まずご相談ください。

山林が負動産になる理由とリスク

とはいえ、山林を相続したくないというお気持ちもよく分かります。山林には次のような負担があります。

  • 毎年の固定資産税(評価額が低く、免税点未満で課税されない場合もあります)
  • 倒木や土砂崩れ、不法投棄などへの対応と、近隣への損害賠償のリスク
  • 売ろうとしても買い手が見つかりにくい
  • 放置すると、次の世代に相続が重なり、共有者がどんどん増えていく

さらに、2024年4月1日から相続登記が義務化されました。相続の開始を知り、かつ不動産を取得したことを知った日から3年以内に登記をしなければならず、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象になります。2024年3月以前に発生した相続で、まだ登記をしていない不動産も対象で、原則として2027年3月31日まで(取得を知った日がそれより後の場合はその日から3年以内)に登記が必要です。

また、地域森林計画の対象となる森林の土地を相続した場合は、所有者となった日から90日以内に、土地のある市町村へ「森林の土地の所有者届出」が必要になることがあります。

山林を相続したくない(いらない)ときの選択肢を比べる

山林を手放す方法は、相続放棄だけではありません。主な選択肢を比べてみます。

方法 預貯金など他の財産 山林 主な注意点
相続放棄 受け取れない 受け取らない 3か月以内に家庭裁判所へ。撤回は原則不可。次順位の相続人に権利が移る
相続土地国庫帰属制度 相続できる 国に引き取ってもらう 審査が厳しく、手数料と負担金がかかる
遺産分割で他の相続人が取得 話し合いで決める 引き取る人が必要 相続人全員の合意が必要
売却・寄付 相続できる 売却・寄付する 山林は買い手・受け手が見つかりにくい

なお、遺産分割の話し合いそのものは相続人の皆さまで行っていただくもので、司法書士は合意内容に基づく遺産分割協議書の作成や登記をお手伝いします。

相続土地国庫帰属制度で山林は手放せる?

2023年4月27日から始まった相続土地国庫帰属制度は、相続や遺贈で取得した土地を、一定の要件のもとで国に引き取ってもらえる制度です。相続放棄と違い、預貯金などは相続したうえで、要らない土地だけを手放せるのが大きな違いです。逆に言えば、相続放棄をしてしまうとこの制度は使えません。

費用は、審査手数料が土地1筆あたり14,000円(不承認などの場合も返還されません)、承認された場合は10年分の管理費に相当する負担金が必要です。負担金は原則20万円ですが、森林は面積に応じて算定され、20万円を超える場合があります。

ただし、山林は審査のハードルが高いことに注意が必要です。たとえば次のような土地は、申請が却下されたり、承認されなかったりします。

  • 境界が明らかでない土地
  • 一定の勾配・高さの崖があり、管理に過分の費用がかかる土地
  • 適切な造林・間伐・保育が行われておらず、国による追加の整備が必要な森林

法務省の公表(2026年9月30日現在)では、承認申請は全体で6,125件、国庫に帰属したのは3,231件です。このうち地目が山林の申請は928件、種目が森林の帰属は229件です(集計の基準が異なるため単純には比べられません)。山林は、境界の確認などの事前準備が結果を大きく左右します。(出典:法務省「相続土地国庫帰属制度の統計」)

神戸地方法務局では、国庫帰属制度について予約制の事前相談を受け付けています(オンラインまたは電話で予約)。詳しくは神戸地方法務局のご案内をご覧ください。

相続放棄をしても、山林の管理責任は残る?

「相続放棄をしても、山林の管理義務は残るのでは」と心配される方も多くおられます。

2023年4月1日施行の民法改正で、相続放棄をした人が財産を保存しなければならないのは、放棄の時にその財産を現に占有している場合に限られることになりました(他の相続人や相続財産清算人に引き渡すまでの間)。遠方の山林のように、実際に占有していない土地については、原則としてこの保存義務は生じないと整理されています。

ただし、占有しているかどうかは個別の事情によって判断されます。また、相続人全員が放棄した場合でも、山林そのものがなくなるわけではありません。ご自身のケースがどうなるかは、事前に確認しておくと安心です。

生前にできること:財産の行き先を整理しておく

冒頭のような失敗を防ぐうえで、最も選択肢が広いのは、親御さんがお元気なうちに準備しておくことです。

遺言で山林と預金の行き先を決めておく

遺言で「山林は〇〇に、預金は〇〇に」と行き先を決めておく方法があります。山林を引き受ける方がいる場合には、相続人同士の負担を事前に調整できます。遺言については「遺言書を作成しなければいけない理由」もご覧ください。

生前贈与は慎重に検討を

生前贈与で受け取った財産は、贈与の時点で受け取った方のものになります。ただし、預貯金の贈与は、贈与税や他の相続人との公平、親御さんの債務の有無など、慎重な検討が必要です。親御さんに借金がある場合には、債権者を害する贈与として取り消される(詐害行為取消)おそれもあります。

また、「山林だけを避ける」目的で贈与と相続放棄を組み合わせると、山林の負担が次順位の相続人に移るおそれがあります。贈与税や相続税の取扱いは制度改正が続いていますので、具体的な判断は税理士にご確認ください。

名義が先代のままの山林は早めに整理を

山林は、祖父母の代から名義が変わっていないことが珍しくありません。相続が重なるほど相続人が増え、遺産分割や国庫帰属の申請(共有地は共有者全員での申請が必要です)が難しくなります。

戸籍の収集や相続関係の整理は、司法書士の取り扱う業務のひとつです。

まずは財産の全体像を確認するところから

相続放棄をするかどうかは、山林だけを見て決めるのではなく、財産全体のプラスとマイナスを比べて判断することが大切です。

当事務所では、次のようなお手伝いをしております。

  • 登記簿や固定資産税の名寄帳による財産の確認、戸籍の収集
  • 相続放棄の申述書の作成(申述はご本人名義で行います)
  • 相続登記、相続土地国庫帰属の承認申請書類の作成
  • 遺言などの生前対策のご相談(税務については税理士をご紹介します)

相続放棄には「相続の開始を知った時から3か月」という期限があります。「山林があって相続をどうするか迷っている」という段階でも構いませんので、お早めにご相談ください。

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(執筆:司法書士 小鴨滉)

相続放棄と分譲マンション

2021-09-10

司法書士に関するニュースでまた面白いものがあったのでここで共有をしたいと思います。

現在、築年数40年を超える分譲マンションが70万戸を超えている。という内容のものでした。

「高齢化」したマンションは、住民が減っていることも多いです。ただ、築年数に応じて修繕箇所はどんどん増えていき、修繕費は新築時よりも多くかかります。

住民が減るのに、修繕費が増える。そうです、一人一人の負担は増加するのです。

通常、不動産を購入するメリットは、賃料が掛からないことにより、代金完済後は月々の支払いが少なくなることが挙げられます。

ただ、老朽化したマンションでは、このメリットが無くなってしまうのです。

それどころか、処分したくともできない、負の財産となる可能性すらあるのです。

神戸にも多くの分譲マンション、高層マンション、タワーマンションが多く建てられています。

タワーマンション、いいですねえ、みんなが憧れるステータスになってきました。

ただ、タワーマンションのデメリットも多く報道されるようになってきました。

例えば高額な管理費・共益費というものが挙げられます。

特に超高層のタワーマンションともなると、マンション自体が一つの街のようになっており、コンビニがあったり、ジムがあったり、学習スペースがあったりと住民が利用できる様々な設備が整っています。

これらの設備は、タダで利用できるわけですが、当然管理費が掛からないことはありません。

全ての設備は劣化していきます、管理人も必要です。

こういった費用は、住民が分担していくのです。

また、こういった費用の負担割合はお部屋の面積であったり、どの階に住んでいるかで変化するようです。

タワーマンションの高層階となると、取得費用も高くなり、こういった管理費も高くなるのです。

十分な収入があり、設備も新しい間は高額な管理費を支払ったとしても得られる利益は大きいかもしれません。

ただ、この高層階を相続した場合はどうでしょう。

新築時に近いタイミングでの相続であれば、高額財産を相続できるためメリットとなるでしょう。

しかし、冒頭に挙げたような老朽化した高層マンションは、誰も相続したくない。

ということも今後ありうるのです。

そうなると、相続人が採る方法は相続放棄です。

負の財産を相続しなくて済む相続放棄ですが、不動産相続の場合は全ての負担がすぐになくなるとは限りません。

2023年(令和5年)4月1日からは、相続放棄をした時点でその財産を現に占有している人は、相続人(放棄によって次の順位で相続人となった人を含みます)または「相続財産の清算人」に引き渡すまでの間、自分の財産と同じ程度の注意をもってその財産を保存しなければならないとされています。

相続人が誰もいなくなった場合には、家庭裁判所に相続財産の清算人を選んでもらい、費用をかけながら不動産を処分することになるケースもあります。

費用も時間もかかってしまいます。

「価値の少ない財産は自分の代で処分を。」これは私のホームページ内で何度も申し上げています。

それに加えて、「今後負担になりうる財産も自分の代で処分を」これをもっと意識していくことが大切なのかもしれませんね。

 

当事務所では、不動産の処分、相続放棄のサポートに力を入れています。

神戸市以外の方も、気になる不動産がある、債務のある親族が亡くなったという方はお気軽にお声掛けください。

 

相続放棄の統計

2021-08-27

司法書士として、業務に関係する統計であったりデータというものは注意して見るようにしています。

今日は、その中で「相続放棄」に関する統計をご紹介します。

もし、ご自身で相続放棄をしようと考えている、身近に相続放棄が必要な方がいるという方は参考になさってください。

データは、司法統計によるものです。

 

まず、相続放棄の件数から。

相続放棄の件数は、平成28年の19万7656件から令和元年の22万3415件まで、右肩上がりで増加しています。

当然、死者数が増加するとこの相続放棄の件数も増加するので、死者数との比率でみると、

平成28年15%、令和元年は16%とこれもやはり増加傾向です。

となると、親族が亡くなった時に、相続放棄が必要な方の数は今後も増えていくことが予想されます。

自分には関係がない話とは考えずに、自分に無駄な債務が降りかからないように、うまく立ち回ることが大切なのです。

 

次は、相続放棄の申述を行った場合に、無事認容される割合を見てみましょう。

これは令和元年の数値です。

この年に申述され、事件が完結した22万2924件の内、認容となったものは21万7747件で、割合にすると97.67%となります。

これを見ると、「ほぼ認められる」と感じると思います。

その通り、相続放棄というのは基本的には申述をすれば高確率で認められるのです。

そこには、相続放棄というものは「期間」が法定されているので、申述する側も認められるかが判断しやすいという理由があります。

相続放棄は、基本的には3か月以内に行わなければいけません。

逆に言うと、3か月以内にしておけば、却下されるわけがないのです。

これが、97%という高い認容率に繋がっています。

ただ、反対に、3か月経過後の相続放棄は中々ハードルが上がります。

被相続人が亡くなってから3か月経過後に相続放棄を行う場合、「3か月の起算点が被相続人の死亡時ではなかったことを疎明しなければならないのです。

この疎明が出来なければ、相続放棄が認められることはありません。

そして、この相続放棄、一発勝負です。

一度自分でやってみて、無理だったら司法書士に頼むということはできないのです。

これが相続放棄の怖い所です。

このような点から、「3か月経過後の相続放棄は司法書士へ」と言われているのです。

 

以上が、直近の相続放棄に関する統計です。

もしご自身でこれからやろうと思う方は、まず、「被相続人の死亡から3カ月経過しているか」を考えてみてください。

3か月経過しているなら、万が一のことを考え、司法書士へ依頼することをおすすめします。

相続登記の義務化。住所変更も??

2021-06-21

最終更新:2026年11月13日 執筆:司法書士 小鴨滉
※2021年6月に執筆した記事を、2026年11月時点の法令に合わせて書き直しました。

この記事のポイント

  • 相続登記は2024年4月1日から義務になり、相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内の申請が必要です(正当な理由なく怠ると10万円以下の過料)。
  • 不動産の所有者の住所・氏名の変更登記も2026年4月1日から義務になり、変更の日から2年以内の申請が必要です(正当な理由なく怠ると5万円以下の過料)。2026年3月以前の変更も、原則として2028年3月31日までに登記が必要です。
  • 法務局に「検索用情報」を申し出ておくと、住所などが変わったときに法務局が職権で変更登記をする「スマート変更登記」を利用できます。

結論:相続登記に加えて、住所・氏名の変更登記も義務になりました

この記事を書いた2021年6月の時点では、「相続登記に続いて、住所や氏名の変更登記も義務化されるようだ」という段階でした。その後、相続登記は2024年(令和6年)4月1日から、住所・氏名の変更登記は2026年(令和8年)4月1日から、いずれも法律上の義務になっています。

相続登記の義務(2024年4月1日から)

相続(遺言による取得を含みます)によって不動産を取得した相続人は、

  • 自分のために相続の開始があったことを知り、かつ、
  • その不動産の所有権を取得したことを知った日から

3年以内に相続登記を申請しなければなりません。正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象になります。2024年3月31日以前に開始した相続で未登記の不動産も、原則として2027年3月31日までに登記が必要です。

相続放棄の「3か月」との違い

「自己のために相続の開始があったことを知った時」という言葉は、相続放棄の期限(原則として知った時から3か月以内)でも使われています。相続放棄は、期限を過ぎると原則として放棄ができなくなり、相続するしかなくなります。

これに対して相続登記は、期限を過ぎても登記ができなくなるわけではありませんが、正当な理由がなければ過料の対象となります。どちらも「いつ知ったか」が期限の起点になる点は同じですので、相続が起きたら早めに状況を確認することが大切です。

住所・氏名の変更登記の義務(2026年4月1日から)

不動産の所有者(登記名義人)は、引っ越しや結婚などで住所や氏名が変わった日から2年以内に、変更の登記を申請しなければなりません。正当な理由なく怠ると5万円以下の過料の対象になります。

2026年4月1日より前に住所などが変わっていて、まだ登記をしていない場合も対象です。この場合は、原則として2028年(令和10年)3月31日までに変更登記が必要です。

会社の登記では、代表者の住所や本店が変わると「2週間以内」に変更登記をしなければなりません。不動産の登記も、それに近い「変わったら登記する」という扱いになったといえます。

手続きの簡略化も進んでいます(スマート変更登記)

2021年の記事では「義務化には簡略化もセットになるべきで、いつかは自動で登記ができるようなシステムになるだろう」と書きましたが、実際にそうした仕組みができました。

  • 検索用情報の申出(2025年4月21日受付開始):所有者が氏名・振り仮名・住所・生年月日などを法務局に申し出ておく手続きです。すでに不動産を持っている方は、登記の申請とは別に申し出ることができ、登録免許税などの費用はかかりません。
  • スマート変更登記(2026年4月1日開始):検索用情報をもとに、法務局が住民基本台帳ネットワークで住所などの変更を確認し、所有者にメールで確認したうえで、職権で変更登記をする仕組みです。

検索用情報を申し出ておけば、住所などが変わっても自分で変更登記を申請する必要がなくなり、義務違反を心配せずに済みます(海外にお住まいの方は対象外です)。

司法書士として感じること

自分で簡単に登記ができる仕組みが広がれば、住所変更のような手続きを司法書士に依頼する機会は減っていくでしょう。しかし、私たちの仕事は本来、「誰にでもできるはずの手続きを、代わりに確実に行う」ことです。そのうえで、相続や不動産の問題を総合的に解決するお手伝いなど、専門家でなければできない仕事に力を入れていきたいと考えています。

まとめ

  • 相続登記は2024年4月1日から義務。取得を知った日から3年以内に申請(過去の相続は原則2027年3月31日まで)。
  • 住所・氏名の変更登記は2026年4月1日から義務。変更の日から2年以内に申請(それ以前の変更は原則2028年3月31日まで)。
  • 検索用情報を申し出ておけば、スマート変更登記で法務局が職権で変更登記をしてくれます。

住所変更登記の詳しい内容は「住所変更登記について」、相続登記の手順は「相続登記の流れについて」でもご案内しています。

費用の目安

相続登記:7万円(税抜。戸籍等の取得、遺産分割協議書等の作成を含みます)。相続人が兄弟姉妹の場合・当初の相続人が亡くなっている場合はそれぞれ+1万円、不動産の所在地を管轄する法務局が複数にまたがる場合は+3万円。遺言書がある場合などは減額します。登録免許税(原則として固定資産評価額の0.4%)や戸籍等の手数料などの実費は別途かかります。

住所変更の登記:売買などの登記とあわせて行う場合は+1万円(税抜)。住所変更のみのご依頼は料金一覧に記載がありませんので、お問い合わせください。

詳しくは料金一覧をご覧ください。

ご相談は無料です。受付時間は平日9時〜18時(事前のご予約で土日祝・夜間のご相談にも対応)。お電話またはメールでお気軽にご連絡ください。
無料相談について/お問い合わせフォーム

参考:法務省「住所等変更登記の義務化について」/法務省・法務局「所有者不明土地の解消に向けて」

相続放棄の照会について

2021-05-26

神戸の司法書士事務所にもいくつかの種類があります。

不動産登記を中心に、不動産取引に力を入れる事務所。

税理士さんなどの士業と協力し、会社・法人登記が得意な事務所。

そして、私のように成年後見であったり、債務整理なども幅広く行なっていく事務所などがあります。

このような事務所形態が多いのですが、「裁判所提出書類の作成」という業務も司法書士にはあり、司法書士の歴史を見ていくと実はこの業務が元々の業務であったりもします。

ただ、私が知る限りですが、この裁判所提出書類の作成に特化した事務所はあまりありません。

司法書士の本来業務ということもあり、この裁判所提出書類の作成業務を能力的にできない司法書士はいません。

にも関わらず、事務所としてはあまりやりたくないという司法書士は多くいるのです。

その理由は、「慣れていないから」「調べないとできないから」という理由がほとんどです。

やはり、よくやっている業務を流れるように行う方が効率が上がるので、ある意味仕方がないのかなと思います。

そこで、裁判所提出書類の作成は私の事務所のように、日頃からその業務を行なっている司法書士に依頼しましょう。

 

さて、導入が長くなりすぎました。

私の事務所は、相続放棄の申述書作成を多く行なっているのですが、最近それに付随する業務も受任しました。

具体的には、「相続放棄の有無に関する照会」というものです。

これは、ある相続人が相続放棄をしたかどうかを確かめるための制度です。

この照会制度はあまり利用する場面が多くありません。

その理由は、基本的には他の相続人が相続放棄をしたかどうかを知るメリットが多くない。

メリットがあったとしても、同じ親族内であれば直接聞けば済む。

といった理由があります。

では、なぜ今回この制度の利用をしたかというと、ある相続人が相続放棄していれば、自分が相続人となり、相続放棄をしたい。

ただ、その相続人の連絡先が分からず、自分が相続人になっているのかすら分からない。

というケースでした。

相続放棄は、「自分が相続人になっていることを知ってから」3ヶ月以内にしなければなりません。

当然、相続人となっているか分からない今回のようなケースでは3ヶ月は進行しないのですが、法的には不安定な立場が続きます。

そこで、先順位の相続人が相続放棄しているかをこちらから積極的に調べて、スッキリしようという流れになったのです。

このように、様々な業務を行なっているからこそのご提案ができます。

とりあえずどこに相談すべきか分からないという方は是非、当事務所までご連絡ください。

相続放棄してるかどうか

2021-04-30

この記事のポイント

  • 亡くなった方に子がいれば、子が第一順位の相続人となり、後順位の兄弟姉妹には相続権がありません。
  • 先順位の子が相続放棄をし、第二順位の直系尊属(父母など)も亡くなっている場合などには、第三順位の兄弟姉妹に相続権が回ってきます。
  • 先順位の方が相続放棄をしたか分からないときは、家庭裁判所の「相続放棄申述の有無の照会制度」で確認できます。利用できるのは相続人または利害関係人です。

今回の事例

最近、こんな事例がありました。

・音信不通の兄弟がどうやら亡くなった様子

・亡くなった兄弟には息子がいるが、その甥とも音信不通である。

・素性不明の貸金業者から電話がかかって来た。(おそらく亡くなった兄弟の債権者)

以上のような事例です。

兄弟に相続権が回ってくるのはどんなとき?

通常、親族が亡くなった場合、第一順位として息子、娘等の子がまず相続人となります。

この場合、亡くなった兄弟には息子がいるため、相続人はその甥っ子というのが基本的な考え方です。

日本の相続では、先順位の相続人がいる場合、後順位の相続人は相続権がありません。

つまりこの場合、相続権は甥がすべて持つため(配偶者が存命であれば配偶者と共に)、兄弟である依頼者は相続に関して悩む必要はありません。

では、どのような場合に兄弟に相続権が来るかというと、先順位者に相続放棄があった場合です。

第一順位の相続人である甥が、被相続人の債務を相続しないために相続放棄をしたとしましょう。

すると、相続権は第二順位である、直系尊属へと移ります。

被相続人よりも年長者である直系尊属は亡くなっていることも多いです。(今回もそうでした。)

そのため、次の第三順位である兄弟姉妹つまり依頼者に相続権が来ることになるのです。

先順位である甥が相続放棄をしていれば、依頼者にも相続放棄が必要というある意味不安定な状態での相談だったのです。

甥っ子に連絡が取れればそれで解決ですが、亡くなった兄弟含めて音信不通。

どうすればいいのか。というのが今回の依頼でした。

 

「相続放棄申述の有無の照会制度」とは

今回のようなケースでは、「相続放棄申述の有無の照会制度」が利用できます。

この制度は、各添付書類と申請書を家庭裁判所に提出することにより、先順位者が相続放棄を行っているかを照会できる制度です。

今回にぴったりな制度です。

この制度は無関係の他人が利用できる制度ではありません。

申立権利者は、相続人又は利害関係人となります。

今回の依頼者は、まだ相続人ではないため、利害関係人となります。

このように、相続放棄の有無を知る利益を持つものが利害関係人となるのです。

今回の照会で、甥が相続放棄をしていれば、依頼者も相続放棄をする必要があります。

していなければ相続人ではないことが証明できるわけです。

 

照会制度は相続登記の場面でも

今回の相続放棄の有無の照会制度ですが、私は以前にもしたことがありました。

以前は今回のように相続放棄の前提としてではなく、相続登記の場面でした。

これについては次回以降に書いてみたいと思います。

 

当事務所では、債務整理等の様々な業務を行っています。

司法書士への依頼は、相続及び債務整理であったり、成年後見及び遺言等々、様々な業務が複合してきます。

幅広い業務を行っている司法書士へ依頼することでワンストップの対応を受けることができます。

何かお困りのことがあれば、お気軽にお声掛けください。神戸市以外の方も大歓迎です。

まとめ

  • 先順位の相続人がいれば、後順位の兄弟姉妹は相続人になりません。
  • 先順位の方が相続放棄をしていると、兄弟姉妹に相続権が回ってくることがあります。
  • 音信不通で確認できないときは、家庭裁判所の照会制度で相続放棄の有無を確かめられます。お困りの方はご相談ください。

費用の目安

相続放棄(申述書の作成):相続開始から3ヶ月以内の場合 4万円/相続開始から3ヶ月経過の場合 5万円

(相続放棄をされる方が増える場合は、1人につき2万円追加。戸籍等の取得報酬は含まれますが、実費は含まれません)

詳しくは料金一覧をご覧ください。
関連ページ:相続放棄/相続放棄の期限

ご相談は無料です。お電話(受付:平日9時〜18時)またはメールでお気軽にご連絡ください。
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執筆:司法書士 小鴨滉

相続放棄はみんなで一緒に!!

2020-11-25

無料相談で、相続放棄に関する相談が相変わらず多いので、相続放棄に関する情報をお話しようと思います。(実はこの相続放棄に関する業務は、司法書士の中でもやっていない事務所も多いので、ホームページ内などで相続放棄に関する情報が多い事務所に依頼するようにしましょう)

 

さて、この相続放棄ですが、よくあるパターンとしては、被相続人の生前から借金が多いことが分かっている、もしくは財産が全くないことは分かっているという方が、多く利用する制度です。

このような場合、基本的には「相続したいと考える人はいません」

つまり、自分以外の相続人も相続放棄をしたいと考える可能性が非常に高いのです。

こうなると、個別に相続放棄をしていくことには何のメリットもありません。

例えば、以下のようなケース。

・被相続人は、プラスの財産は少額の預金だけ。マイナスの財産は消費者金融の借金のみ。

・相続人は、第一順位として、配偶者と子供3人。被相続人の両親は死亡しているが、兄弟は2人と死亡した兄の甥っ子がいる。

・あなたは被相続人の長男。

このようなケースで、あなたが相続放棄をしたいと考えたとしましょう。

その場合、あなただけが相続放棄をしても、あなたのお母さんと兄弟が相続放棄したことにはなりません。

また、あなただけが相続放棄をしても、被相続人の兄弟・甥っ子はまだ相続人ではないため、相続放棄をすることはできません。

次に、あなたの相続放棄を知り、お母さん・兄弟が相次ぎ相続放棄をしたとしましょう。

そうなると、被相続人の兄弟・甥っ子が相続人となり、相続放棄が必要となります。

仮にこのような流れで皆様相続放棄をなさった場合、司法書士等の専門家への依頼は、少なくとも3回になります。

私の事務所の報酬基準であれば、一回につき4万円+2人目以降は+2万円なので、22万円となります。

しかし、最初から全員が私に依頼していた場合、依頼の回数は1回となります。

そのため、18万円ですべての手続きをすることができます。

基本的には、他の事務所に依頼しても、相続放棄はまとめて依頼した方がかかる費用は安くなります。

また、費用面だけでなく、リスク面でもメリットが大きいです。

特に被相続人の兄弟・甥っ子は「自分がいつ相続人となるのか」がはっきりとは分かりません。

そのため知らない間に自分が相続人となっており、知らない間に貸金業者から通知がきており、相続放棄ができないなんてことも発生し得るのです。

費用面・リスク面、どちらを考えても相続放棄はまとめて依頼するとメリットが大きいです。

是非、相続人の皆様でお話し合いをした上で手続きを依頼してください。

 

当事務所は、相続放棄の経験も豊富であり、他の相続人への注意喚起も含めて総合的にサポートをしております。

対応地域も神戸市に限りません。無料相談もございますので、お気軽にご連絡くださいませ。

空き家の相続放棄について

2020-11-13

最終更新:2026年11月13日 執筆:司法書士 小鴨滉

この記事のポイント

  • 空き家を理由に相続放棄をしても、放棄の時点でその空き家を「現に占有」している場合は、次の相続人や相続財産清算人に引き渡すまで保存する義務が残ります(2023年4月1日施行の改正民法940条)。
  • 相続人全員が放棄すると、管理・処分には家庭裁判所が選任する相続財産清算人(旧:相続財産管理人)が必要になり、その費用を申立人が負担することもあります。
  • 相続放棄は預貯金などのプラスの財産も含めてすべて手放す手続きです。空き家だけが問題なら、売却や相続土地国庫帰属制度など、放棄以外の方法も比較しましょう。

「空き家しかないので相続放棄したい」というご相談

無料相談でよくいただくのが、「親が遺した財産は住んでいた家だけだが、相続放棄したい」「相続登記をしても意味がないので、相続放棄したい」というご相談です。

建物がかなり古い、相続人が遠方に住んでいて管理できない、といった事情がよくあります。不動産を処分するにも管理するにも費用と労力がかかり、金銭的な価値があまりない不動産では、労力と見返りが釣り合わないこともあるでしょう。

しかし、この問題は相続放棄をするだけでは解決しないことがあります。不動産の所有権を取得しないことと、その不動産を放置してよいことは、必ずしもイコールではないからです。

相続放棄をしても残る「保存義務」(民法940条)

2023年4月の改正で義務の範囲が明確になりました

相続放棄をした人の義務を定める民法940条は、2023年(令和5年)4月1日に改正されました。現在の条文の要点は次のとおりです。

  • 相続放棄をした人が、放棄の時に相続財産を現に占有しているときは
  • 相続人または相続財産清算人に引き渡すまでの間
  • 自己の財産におけるのと同一の注意をもって、その財産を保存しなければならない

改正前は、放棄した人が「次の相続人が管理を始めることができるまで」管理を続けなければならないとされ、実際に住んでいない空き家についてまで義務を負うのかがはっきりしませんでした。改正により、義務を負うのは放棄の時点で財産を現に占有していた人に限られることが明確になりました。

「現に占有」にあたるかは個別に判断されます

「住んでいないから大丈夫」とは限りません。国土交通省・総務省の通知では、空き家に自分の家財を保管している場合や、家の鍵を持っている場合などは、占有していると判断される可能性があるとされています。また、放棄の時に空き家を現に占有していた人は、空家等対策特別措置法上の「管理者」に当たると考えられる、とも示されています。

相続人全員が放棄した場合は「相続財産清算人」が必要に

相続人が順番に相続放棄をして誰も相続する人がいなくなった場合は、「相続人不存在」の状態になります。この場合、空き家を管理・処分するには、家庭裁判所に相続財産清算人(2023年4月の改正前は「相続財産管理人」と呼ばれていました)を選任してもらう必要があります。放棄の時に空き家を占有していた人は、清算人に引き渡すことで保存義務から解放されます。

問題は、ここまでの手続きにかかる費用です。

  • 相続放棄の手続き費用は、放棄する各相続人が負担します。
  • 相続財産清算人の報酬や管理にかかる費用は、まず相続財産から支払われます。
  • しかし、相続財産が少ない場合は、申立人が予納金として負担することになります。

こうなると、何のために相続放棄をしたのか分からなくなってしまいます。

相続放棄以外の選択肢も比較しましょう

相続放棄は、空き家だけでなく預貯金などのプラスの財産も含めてすべて相続しないという手続きです。また、原則として相続の開始を知った時から3か月以内に家庭裁判所へ申述する必要があります。放棄する前に、次のような方法も検討してみてください。

不動産を売却する

代表的な方法が売却です。金銭的な価値が乏しい不動産では、手続き費用を差し引くとプラスマイナスゼロになることもありますが、それは金銭的な負担なく管理の責任から解放されたことを意味します。建物の解体にも多額の費用がかかる今、仮にほとんど値段がつかなくても、解体費用分の価値で売れたと考えることもできます。

相続土地国庫帰属制度を利用する

2023年(令和5年)4月27日から、相続や遺贈で取得した土地を、法務大臣(法務局)の承認を受けて国に引き取ってもらう相続土地国庫帰属制度が始まっています。

  • 相続放棄と違い、いったん相続したうえで土地だけを手放す制度です
  • 建物がある土地は対象外のため、空き家の場合は解体が必要です
  • 境界が明らかでない土地、担保権が設定されている土地、土壌汚染がある土地なども対象外です
  • 審査手数料(1筆14,000円)と、承認後に10年分の土地管理費相当額の負担金がかかります

まとめ

  • 相続放棄をしても、放棄の時に空き家を現に占有していれば、引き渡すまで保存義務が残る
  • 相続人全員が放棄すると相続財産清算人の選任が必要になり、費用負担が生じることもある
  • 売却や相続土地国庫帰属制度など、放棄以外の方法と比較して決めることが大切

相続財産に不動産がある場合、誰かが処分しなければ、問題は他の相続人やあなたの相続人へと先送りされてしまいます。早めの解決を目指しましょう。

当事務所では、不動産会社など他業種と連携しながら、できる限り少ない負担で解決できるようサポートしています。「まだ相続は起きていないが、将来に備えたい」というご相談も承ります。神戸市内はもちろん、不動産が全国どこにある場合でも対応いたします。相続放棄の基本は相続放棄についてでもご案内しています。まずは無料相談をご利用ください。

参考:国土交通省・総務省「相続放棄者の空き家の管理責任の考え方について」(令和5年3月31日)/法務省・法務局「所有者不明土地の解消に向けて」

少し変わった相続放棄がありました。②

2020-11-06

今回は、相続放棄についての続きをお話しようと思います。

前回は、司法書士が扱う相続放棄の中で、3か月が経過しているケースでよくあるパターンをお話しました。

事件を受任した時は私も正直、「よくあるパターンだな」と思っていたのですが、最後の最後でそうではありませんでした。

というのは、相続放棄についての聞き取りがあらかた終わった後、「一つご質問いいですか。」

と聞いてくださったのがきっかけです。

私が、「はい、いいですよ。」と言うと。

「被相続人の死亡について医療ミスがあったかもしれないんですが、それは関係ないですか?」とのことでした。

驚いた私は、もう一度話を聞いてみました。

すると、亡くなった被相続人の死亡について弁護士さんに調べてもらっている最中だったことが判明しました。

私は、「あー聞いてよかった。」と内心思ったのを覚えています。

というのは、今回、相続放棄を全員でしてしまうと、もし医療ミスがあった場合に損害賠償権が誰にもなくなってしまうからです。

親族に隠してする程度の借金と、医療ミスがあった場合の損害賠償請求権。

どちらの方が金額が大きいかは明らかです。

そこで、弁護士さんと連携しながら「熟慮期間の伸長申立て」に手続きを変更したのです。

通常、この熟慮期間の伸長手続きとは、被相続人が亡くなったあと、相続財産を調査する期間が3か月では足りない時に利用します。

私も、通常のケースでは書類作成をしたことがあるのですが、今回は3か月経過後の相続放棄との複合パターンでした。

要は、「死亡~3か月は既に経過しているが、本来の起算点はここなのでそこから3か月を数えるべきだ」という主張と、

「さらにその期間は3か月では足りません」という二つを主張する書類を作らなければいけません。

私も、様々な資料を探し、時間こそかかってしまいましたが、弁護士さんとの連携もうまくいき、手続きを完了することができました。

後は、主の事件である、損害賠償請求がうまくいくのを祈るだけです。

 

司法書士として、今回の事件は非常に「司法書士らしいな」と感じました。

というのは、弁護士さんなどの他業種と連携をしながら、依頼者の利益に一番近づくように方針を決める。

この過程こそ司法書士らしい業務だなと考えているからです。

実際に訴訟を勝ち抜き、直接的に依頼者に利益をもたらすのは弁護士さんかもしれませんが、最悪のケースにならないように。

総合的に考えて利益となるように、道を作っていくような司法書士になりたいなと改めて感じた今回の事件でした。

 

当事務所では、相続放棄はもちろん、相続、後見、債務整理等多様な業務を受任しています。

どうぞ無料相談を利用して、悩みを解決してください。

神戸市内に限らず、ご対応いたします。

少し変わった相続放棄がありました。①

2020-11-02

先日、無料相談にて相続放棄の依頼を受けました。

司法書士業務の中でも比較的メジャーな分野であるからか、無料相談の件数としてはまずまずの分野です。

さてしかし今回のケースは、通常の相続放棄ではなく、被相続人の死亡から約一年間が経過しているケースでした。

このホームページ内でもご説明していますが、相続放棄には3か月以内という期間制限があります。

しかし、この3か月というのは、必ずしも被相続人が死亡してから3か月ではありません。

3か月の起算点は、民法では「自己のために相続の開始があったことを知った時から」とされています。例えば、相続放棄をされる方が兄弟の場合、「自分が相続人となったことを知った時から」というのが基本となります。

これはどういう意味かをご説明します。

相続人になるためには、順位があります。

配偶者がいればその方は常に相続人になります。

子がいれば第一順位の相続人。

子がいなければ親などの直系尊属が第二順位に。

それもいなければ兄弟が第三順位として相続人となるのです。

さて、通常はこのように先の順位の相続人が「いない」場合に相続人となるのですが、相続放棄が順に行われることにより相続順位が進んでいくこともあるのです。

被相続人に債務が多く、子が相続放棄をしたとしましょう。

そして次は第二順位の直系尊属が相続人となり、また相続放棄をします。

すると兄弟に相続権が回ってきます。

しかしこの時点で、相続開始からはタイムラグがあるのが分かります。

当然ですが、相続放棄は被相続人の死亡日の即日に行うことはほぼ不可能です。

つまり、順々に相続放棄が行われるためには短くて数週間、長くて数か月の期間がかかるのです。

そのため、第三順位である兄弟が相続人となるまでに時間もかなりかかり、自分が相続人となったタイミングにすぐ気づくことができないことが多いのです。

にも関わらず、被相続人の死亡から3か月の起算をしてしまうとあまりにかわいそうです。

よって兄弟が相続放棄をするための期間は「自分が相続人になったことを知った時から3か月」ということになるのです。

 

次のケースは、自分が相続人であることはすぐに知ったが、「相続する財産が何もない」と考えていた場合。

この場合、相続財産が全くないと信じ、そう信じたことに相当な理由があると認められるときは、例外的に、借金などの相続財産の存在を知った時、または通常知ることができた時から3か月を数えると考えられています(最高裁判所昭和59年4月27日判決)。ただし、この例外が認められるかどうかは、被相続人との交流の状況や、財産を調べることが難しかった事情など、個別の事情によって判断されます。そしてこれが今回の相談のケースでした。

被相続人は年金で生活をしており、預貯金・不動産もほぼなく、入ってくる年金で施設利用料を払っているというケースです。

しかし、被相続人の死亡より1年近く経過した後、貸金業者が数十万円の請求書を送ってきたのです。

当然、相続人としては寝耳に水であり、どうしたらいいか分からないということで当事務所へ依頼があったのです。

こういったケースも実は多くあり、書式もある程度持っていました。

大体の話を聞いて、書類を作ろうと思った時。。。

どんでん返しがあり、手続きの方針が大きく変わってしまいました。

その話は次回にしたいと思います。

 

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