このページの目次
・遺産整理業務 (相続登記のみの場合は下段、相続登記の欄へ）
このページの目次
遺産の価格の1％（ただし最低３０万円）
・相続登記
7万円（戸籍等の取得報酬、遺産分割協議書等の作成報酬を含む）
（相続人が兄弟の場合、当初の相続人が死亡している場合はそれぞれ＋1万円）
遺言書がある場合、法定相続の場合、お客様が既に一部の必要書類を取得済みの場合は減額致します。
・不動産登記
| 所有権移転（売買） | 4万円 |
| （根）抵当権設定 | 2万５０００円 |
| 所有権保存 | 2万円 |
| 不動産売却のみ |
1万５０００円 |
| 住宅ローン完済後の抵当権の抹消 | １万５０００円 |
| 対応地域内の立会料 | 日当1万円〜1万5,000円程度 |
・各種法人登記
| 設立 | ７万円 |
| 資本金の変更 | ４万円 |
| 役員変更 | ２万円 |
| 解散及び清算結了 | ７万円 |
| 本店移転・目的変更等その他登記 | ３万円～ |
・債務整理
| 任意整理 | 一社２万５０００円 |
| 破産 | ２０万円（債権者が１０人を超えると１１人以降一人ごとに＋５０００円） |
| 個人再生 | ２２万円 |
| 過払い金返還訴訟 | 返還金の20％ |
・後見
後見申立書類作成代行 １０万円
・生前対策プラン提案
| 遺言書文案作成 | ８万円 |
| 任意後見契約書作成 | ７万円 |
| 見守り契約、任意財産管理契約書作成 | ７万円 |
|
家族信託スキーム作成 または、 認知症・相続対策プラン作成 |
信託財産・対策対象財産価格の1％（ただし最低30万円）（信託財産に不動産が含まれる場合は登記手数料として1申請につき＋5万円） |
| 死後事務等委任契約書作成 | ８万円 |
・当職が財産管理、遺言執行を行う場合
| 遺言執行者へ就任 | 財産承継者×５万円＋相続財産の1％（最低30万円） |
| 任意後見人、任意財産管理人へ就任 | 月額3万円（管理財産が5000万円を超える場合は５０００万円ごとに＋1万円） |
| 見守り契約 | 月額1万円 |
| 死後事務等委任契約受任者へ就任 | 委任契約により大きく変動するため要相談 |
以上は全て税抜きで表示しています。
各手続き報酬の中には、付随して当方が作成する書類等の作成報酬はもちろん含んでいますが、登録免許税等の実費は含まれていません。
・相続放棄
相続開始から3ヶ月以内の場合 4万円
相続開始から3ヶ月経過の場合 5万円
（戸籍等の取得報酬は含まれますが、実費は含まれません。）
（相続放棄をされる方が増える場合は、1人につき2万円追加）
（実費の例）
- 登記の場合の登録免許税
- 家屋証明書が取得できる場合の役所手数料
- 相続・遺言書作成の場合の戸籍等の役所手数料
- 各種裁判手続きの予納郵券・印紙
- 各種契約書を公証役場で作成した場合の公証人手数料
- その他、郵送料・交通費等
