Archive for the ‘無料相談’ Category

司法書士と近隣トラブル

2021-07-14

司法書士は、不動産業者さんとの付き合いが多い業種です。

そのつながりで、色々なトラブルを抱えたお客様のご紹介をいただくケースがあります。

基本的には、トラブルが「紛争」の状態までいってしまうと司法書士ではなく、弁護士が代理人として動くしかないのですが、まだ紛争にはなっておらず、「こういう場合はどうすればいいのか」という段階での質問・ご相談が非常に多いです。

よくあるのはやはり、家賃・管理費等の滞納問題と、近隣トラブルに関するものです。

家賃滞納の問題であれば、司法書士は滞納額によっては代理人として滞納額を請求することもできます。

ただ、問題は近隣トラブルのケースです。

例えば、

・隣の家が多数の猫を飼っており、異臭がする。

・長年、隣が空き家になっており、崩れてきそうで怖い。

・隣の家の木が、こちらの敷地に越境してきている。

・騒音問題。

等々、こういったお悩みを抱えている方は多くいらっしゃるようです。

これらの問題は、「まずどこへ相談すればいいのか」「話し合いができない場合はどうすればいいのか」「費用はこちらが負担するしかないのか」

このような疑問を当事者様は持たれています。

相談先としては、

・管理組合や町内会

・市区町村の生活課

・警察

・弁護士

等が第一に考えられますが、いきなり弁護士・警察へとなると、穏便な解決はほぼ不可能になり、裁判で白黒はっきりという流れになってしまうことが多いです。

仮にそれで近隣トラブルが解決しても、新たな火種となるケースもあり、根本的な解決にはなっていないこともあるのです。

では、どうすればいいのかというと、例えば、管理組合等へ相談する場合に、案件毎の解決策を提案するという方法があります。

私の元に相談に訪れた方に、私は、こういったケースであれば、「3つ一般的な解決方法があり・・・・」という形で回答をしています。

1つの回答にしない理由としては、やはり司法書士は代理人ではない以上、手続きを今後選択していくのは依頼者様というところもあります。

しかし、それ以上に、相手を知っているのは依頼者様というところが大きいです。

相手のことを考えて、どの選択肢が適切かを考えるプロセスが問題解決の第一歩なのです。

「結局司法書士は解決そのものはできないのか」と思われる方もおられるでしょう。

ただ、当事者間で解決できれば、今後トラブルが再燃する可能性を下げられます。

あくまで「身近な街の法律家」というスタンスで、知識を上手く利用していただければと思います。

当事務所では、こういった相談業務も無料相談の形式で行っております。

もし何か疑問、お悩みがある方は是非当事務所までご連絡ください。

2020年末の無料相談傾向

2020-12-21

最終更新:2026年11月13日 執筆:司法書士 小鴨滉
※2020年12月に執筆した記事を、2026年11月時点の法令に合わせて書き直しました。

この記事のポイント

  • 年末は「今年のうちに相続登記を済ませたい」というご相談が増えます。固定資産税は毎年1月1日時点の所有者に課税されるため、年内の登記には実務上のメリットがあります。
  • 相続登記は2024年4月1日から義務になりました(知った日から3年以内、過去の相続も原則2027年3月31日まで)。「まだ先の話」ではなくなっています。
  • 土地は滅失しないため、相続登記はいずれ必ず必要です。先延ばしにするほど相続人が増え、手続きが難しくなります。

年末の無料相談の傾向(2020年当時)

年末は、司法書士業界も比較的慌ただしい時期です。この時期は相談の内容も他の月と少し変わるので、当時の無料相談の傾向をお話ししました。

年末になっても、相談件数が最も多かったのは債務整理(自己破産・任意整理など)でした。ただ、他の月と違って、相続・相続登記に関するご相談が増える傾向にありました。「今年の問題は今年のうちに」というお気持ちからかもしれません。

実際、「今年中に手続きは終わりますか?」というご要望も多く、私もいつも以上に日程を気にしながら業務にあたりました。年内に終わらせてほしいとご要望のあった案件は、無事に年内に登記を完了することができました。

年内に相続登記を済ませるメリット

年末に相続登記を終わらせたいというのは、「すっきりしたい」という気持ちの面が大きいと思いますが、実はそれ以外にもメリットがあります。理由は、固定資産税の課税の仕組みにあります。

固定資産税は1月1日時点の所有者に課税されます

固定資産税は、毎年1月1日(賦課期日)時点で登記簿に所有者として記録されている人に課税されるのが原則です。登記名義人が亡くなっている場合は、その不動産を現に所有している人(通常は相続人)が納税義務者になり、相続人が複数いれば共有として扱われます。

役所が相続人を把握できるとはいえ、相続登記をしていないと、納税通知書が実際に不動産を引き継いだ人とは別の相続人に届いたり、行き違いで納付が遅れたりすることがあります。遺産分割協議で不動産を取得する人が決まっていても、登記をしていなければ役所にはそれが分からず、無用なもめごとの原因にもなりかねません。

なお、2020年度の税制改正で、相続登記がされるまでの間、市町村が相続人などの「現に所有している者」に、氏名・住所などの申告を求めることができる制度も設けられています。相続登記をすれば、その情報は登記所から市町村に通知され、課税台帳の所有者も更新されます。

こうした理由から、年内にできる登記は年内に申請しておくことにはメリットがあるのです。

相続登記は「まだ先」ではなく、いまは義務です

この記事を書いた2020年12月の時点では、「相続登記が義務化される時代もいずれ来るかもしれないが、まだ先の話」と書きました。その後、相続登記は2024年4月1日から義務になっています。

  • 相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内に相続登記が必要
  • 正当な理由なく怠ると、10万円以下の過料の対象
  • 2024年4月1日より前の相続も対象(原則として2027年3月31日まで)

詳しくは「相続登記がついに義務化!?」をご覧ください。

建物を解体する場合と、土地の場合

相続した不動産が建物で、解体する予定であれば、相続登記をせずに相続人から建物の滅失登記を申請することができます。その分、相続登記の費用はかかりません。

しかし、土地はそうはいきません。土地は海に沈むなどの特別な事情でもない限りなくならないため、相続登記はいずれ必ず必要になります。相続登記をしないまま放置したために、戸籍の収集に多くの時間がかかったり、相続人が増えて遺産分割協議がまとまらなかったりすることはよくあります。そして、手続きに時間がかかっている間に売却のタイミングを逃す、という最悪のパターンも考えられます。

一族でずっと守り続ける土地ならともかく、いずれ処分したいと考えている土地は、早めに相続登記を済ませておきましょう。

まとめ

  • 固定資産税は1月1日時点の所有者に課税されるため、年内に相続登記を済ませると、納税通知の行き違いなどを防ぎやすい。
  • 相続登記は2024年4月1日から義務。知った日から3年以内、過去の相続も原則2027年3月31日まで。
  • 土地の相続登記はいずれ必ず必要。先延ばしにせず、早めに済ませることが大切。

当事務所では、兵庫県外の不動産についても相続登記をお受けしています(2020年には鹿児島県の物件の登記も完了しました)。不動産の所在地やお住まいの地域にかかわらず、お気軽にご相談ください。

費用の目安

相続登記:7万円(税抜。戸籍等の取得、遺産分割協議書等の作成を含みます)。相続人が兄弟姉妹の場合・当初の相続人が亡くなっている場合はそれぞれ+1万円、不動産の所在地を管轄する法務局が複数にまたがる場合は+3万円。遺言書がある場合などは減額します。登録免許税(原則として固定資産評価額の0.4%)や戸籍等の手数料などの実費は別途かかります。

詳しくは料金一覧をご覧ください。

ご相談は無料です。受付時間は平日9時〜18時(事前のご予約で土日祝・夜間のご相談にも対応)。年内の完了をご希望の場合は、お早めにご相談ください。
無料相談について/お問い合わせフォーム

参考:総務省「所有者不明土地等に係る固定資産税の課題への対応」/法務省「所有者不明土地の解消に向けて」

空き家の相続放棄について

2020-11-13

最終更新:2026年11月13日 執筆:司法書士 小鴨滉

この記事のポイント

  • 空き家を理由に相続放棄をしても、放棄の時点でその空き家を「現に占有」している場合は、次の相続人や相続財産清算人に引き渡すまで保存する義務が残ります(2023年4月1日施行の改正民法940条)。
  • 相続人全員が放棄すると、管理・処分には家庭裁判所が選任する相続財産清算人(旧:相続財産管理人)が必要になり、その費用を申立人が負担することもあります。
  • 相続放棄は預貯金などのプラスの財産も含めてすべて手放す手続きです。空き家だけが問題なら、売却や相続土地国庫帰属制度など、放棄以外の方法も比較しましょう。

「空き家しかないので相続放棄したい」というご相談

無料相談でよくいただくのが、「親が遺した財産は住んでいた家だけだが、相続放棄したい」「相続登記をしても意味がないので、相続放棄したい」というご相談です。

建物がかなり古い、相続人が遠方に住んでいて管理できない、といった事情がよくあります。不動産を処分するにも管理するにも費用と労力がかかり、金銭的な価値があまりない不動産では、労力と見返りが釣り合わないこともあるでしょう。

しかし、この問題は相続放棄をするだけでは解決しないことがあります。不動産の所有権を取得しないことと、その不動産を放置してよいことは、必ずしもイコールではないからです。

相続放棄をしても残る「保存義務」(民法940条)

2023年4月の改正で義務の範囲が明確になりました

相続放棄をした人の義務を定める民法940条は、2023年(令和5年)4月1日に改正されました。現在の条文の要点は次のとおりです。

  • 相続放棄をした人が、放棄の時に相続財産を現に占有しているときは
  • 相続人または相続財産清算人に引き渡すまでの間
  • 自己の財産におけるのと同一の注意をもって、その財産を保存しなければならない

改正前は、放棄した人が「次の相続人が管理を始めることができるまで」管理を続けなければならないとされ、実際に住んでいない空き家についてまで義務を負うのかがはっきりしませんでした。改正により、義務を負うのは放棄の時点で財産を現に占有していた人に限られることが明確になりました。

「現に占有」にあたるかは個別に判断されます

「住んでいないから大丈夫」とは限りません。国土交通省・総務省の通知では、空き家に自分の家財を保管している場合や、家の鍵を持っている場合などは、占有していると判断される可能性があるとされています。また、放棄の時に空き家を現に占有していた人は、空家等対策特別措置法上の「管理者」に当たると考えられる、とも示されています。

相続人全員が放棄した場合は「相続財産清算人」が必要に

相続人が順番に相続放棄をして誰も相続する人がいなくなった場合は、「相続人不存在」の状態になります。この場合、空き家を管理・処分するには、家庭裁判所に相続財産清算人(2023年4月の改正前は「相続財産管理人」と呼ばれていました)を選任してもらう必要があります。放棄の時に空き家を占有していた人は、清算人に引き渡すことで保存義務から解放されます。

問題は、ここまでの手続きにかかる費用です。

  • 相続放棄の手続き費用は、放棄する各相続人が負担します。
  • 相続財産清算人の報酬や管理にかかる費用は、まず相続財産から支払われます。
  • しかし、相続財産が少ない場合は、申立人が予納金として負担することになります。

こうなると、何のために相続放棄をしたのか分からなくなってしまいます。

相続放棄以外の選択肢も比較しましょう

相続放棄は、空き家だけでなく預貯金などのプラスの財産も含めてすべて相続しないという手続きです。また、原則として相続の開始を知った時から3か月以内に家庭裁判所へ申述する必要があります。放棄する前に、次のような方法も検討してみてください。

不動産を売却する

代表的な方法が売却です。金銭的な価値が乏しい不動産では、手続き費用を差し引くとプラスマイナスゼロになることもありますが、それは金銭的な負担なく管理の責任から解放されたことを意味します。建物の解体にも多額の費用がかかる今、仮にほとんど値段がつかなくても、解体費用分の価値で売れたと考えることもできます。

相続土地国庫帰属制度を利用する

2023年(令和5年)4月27日から、相続や遺贈で取得した土地を、法務大臣(法務局)の承認を受けて国に引き取ってもらう相続土地国庫帰属制度が始まっています。

  • 相続放棄と違い、いったん相続したうえで土地だけを手放す制度です
  • 建物がある土地は対象外のため、空き家の場合は解体が必要です
  • 境界が明らかでない土地、担保権が設定されている土地、土壌汚染がある土地なども対象外です
  • 審査手数料(1筆14,000円)と、承認後に10年分の土地管理費相当額の負担金がかかります

まとめ

  • 相続放棄をしても、放棄の時に空き家を現に占有していれば、引き渡すまで保存義務が残る
  • 相続人全員が放棄すると相続財産清算人の選任が必要になり、費用負担が生じることもある
  • 売却や相続土地国庫帰属制度など、放棄以外の方法と比較して決めることが大切

相続財産に不動産がある場合、誰かが処分しなければ、問題は他の相続人やあなたの相続人へと先送りされてしまいます。早めの解決を目指しましょう。

当事務所では、不動産会社など他業種と連携しながら、できる限り少ない負担で解決できるようサポートしています。「まだ相続は起きていないが、将来に備えたい」というご相談も承ります。神戸市内はもちろん、不動産が全国どこにある場合でも対応いたします。相続放棄の基本は相続放棄についてでもご案内しています。まずは無料相談をご利用ください。

参考:国土交通省・総務省「相続放棄者の空き家の管理責任の考え方について」(令和5年3月31日)/法務省・法務局「所有者不明土地の解消に向けて」

少し変わった相続放棄がありました。①

2020-11-02

先日、無料相談にて相続放棄の依頼を受けました。

司法書士業務の中でも比較的メジャーな分野であるからか、無料相談の件数としてはまずまずの分野です。

さてしかし今回のケースは、通常の相続放棄ではなく、被相続人の死亡から約一年間が経過しているケースでした。

このホームページ内でもご説明していますが、相続放棄には3か月以内という期間制限があります。

しかし、この3か月というのは、必ずしも被相続人が死亡してから3か月ではありません。

3か月の起算点は、民法では「自己のために相続の開始があったことを知った時から」とされています。例えば、相続放棄をされる方が兄弟の場合、「自分が相続人となったことを知った時から」というのが基本となります。

これはどういう意味かをご説明します。

相続人になるためには、順位があります。

配偶者がいればその方は常に相続人になります。

子がいれば第一順位の相続人。

子がいなければ親などの直系尊属が第二順位に。

それもいなければ兄弟が第三順位として相続人となるのです。

さて、通常はこのように先の順位の相続人が「いない」場合に相続人となるのですが、相続放棄が順に行われることにより相続順位が進んでいくこともあるのです。

被相続人に債務が多く、子が相続放棄をしたとしましょう。

そして次は第二順位の直系尊属が相続人となり、また相続放棄をします。

すると兄弟に相続権が回ってきます。

しかしこの時点で、相続開始からはタイムラグがあるのが分かります。

当然ですが、相続放棄は被相続人の死亡日の即日に行うことはほぼ不可能です。

つまり、順々に相続放棄が行われるためには短くて数週間、長くて数か月の期間がかかるのです。

そのため、第三順位である兄弟が相続人となるまでに時間もかなりかかり、自分が相続人となったタイミングにすぐ気づくことができないことが多いのです。

にも関わらず、被相続人の死亡から3か月の起算をしてしまうとあまりにかわいそうです。

よって兄弟が相続放棄をするための期間は「自分が相続人になったことを知った時から3か月」ということになるのです。

 

次のケースは、自分が相続人であることはすぐに知ったが、「相続する財産が何もない」と考えていた場合。

この場合、相続財産が全くないと信じ、そう信じたことに相当な理由があると認められるときは、例外的に、借金などの相続財産の存在を知った時、または通常知ることができた時から3か月を数えると考えられています(最高裁判所昭和59年4月27日判決)。ただし、この例外が認められるかどうかは、被相続人との交流の状況や、財産を調べることが難しかった事情など、個別の事情によって判断されます。そしてこれが今回の相談のケースでした。

被相続人は年金で生活をしており、預貯金・不動産もほぼなく、入ってくる年金で施設利用料を払っているというケースです。

しかし、被相続人の死亡より1年近く経過した後、貸金業者が数十万円の請求書を送ってきたのです。

当然、相続人としては寝耳に水であり、どうしたらいいか分からないということで当事務所へ依頼があったのです。

こういったケースも実は多くあり、書式もある程度持っていました。

大体の話を聞いて、書類を作ろうと思った時。。。

どんでん返しがあり、手続きの方針が大きく変わってしまいました。

その話は次回にしたいと思います。

 

無料相談でよくある相談 令和2年4月~

2020-10-30

HPを作成してから半年が経過しましたので、これまで無料相談でどのような相談が多かったかをご紹介したいと思います。

1位 相続に関する相談

2位 債務整理に関する相談

3位 相続放棄に関する相談

4位 財産分与に関する相談

5位 成年後見に関する相談

6位 その他、司法書士業務ではないもの

となっております。大体、相続と債務整理に関する相談で6割ぐらいを占めていたように思います。

内容としては、相続登記の必要書類が合っているかの確認であったり、任意整理での解決が可能であるかの質問であったりといったものが多いです。

やはりこの辺りは、司法書士業務であるという認識が深まってきているのかなと感じました。

しかし、3~6位まではほとんど差はありませんでした。

司法書士業務ではない相談もかなり多く、適切な方へ引継ぎをした案件もいくつかありました。

よくあるのが、許認可に関する質問、相続税・贈与税に関する質問、あるサービスの金額が妥当であるのかの判断等々・・

前者の2つに関しては、行政書士さんや税理士さんに紹介することができたので、役目は果たせたかと思います。

ただ、金額が妥当かの判断については中々悩みました。(笑)

結局は、私が判断することではないので、話を聞くだけで終わってしまいましたが、満足はしていただいたようです。

このような相談は、他の事務所であればすぐにあしらわれることも正直多いと思います。

しかし、私の事務所では「どんな相談でも受ける」ことをモットーにしておりますので、お力にはなれないこともありますが、全力でご対応いたします。

 

次は、無料相談の内容ではなく、手段をまとめたいと思います。

1位 電話

2位 メール

3位 事務所への来所

開業当初は、メールの方が相談が来やすいのかなと考えていましたが、電話での相談がかなり多かったです。

大体、7割が電話、3割がメールでした。事務所への飛び込みはこのご時世ということもあったのか、1件だけでした。

「すぐに答えが知りたい」と考えている方が多いのがこの結果になった理由かなと思います。

できる限りメールの相談にも素早く対応しようとしていますが、どうしても電話の方が多くの情報を伝えられるので、解決が早くなります。

電話での対応は24時間対応とまではいきませんが、転送の設定にしておりますので、営業時間以外でもできる限りご対応いたします。

お急ぎの方はどんどん電話でお問い合わせください。

 

以上が、この半年間での無料相談のデータでした。

司法書士業務ではない相談については、他の事務所より幅広く、より親切に対応する自信があります。

「誰に聞けばいいか分からない」疑問・不安をお持ちの方はまず当事務所へご相談ください。

神戸市内はもちろん、対応地域外であっても無料相談にてご対応いたします。

 

司法書士の得意業務とは

2020-10-25

司法書士が扱うことのできる業務は様々です。

不動産登記、会社法人登記、債務整理、成年後見業務、財産管理業務、裁判業務等々。

多くの業務を行うことができるのはとてもいいことですが、依頼者にとっては「誰に何を聞いて良いか分からない」状態になる可能性もあります。

実際、無料相談の中でも、「相続税の申告はどうすればいいですか。」であったり、「特許の申請をお願いしたいです。」

といった、司法書士以外の専門家に頼むべき業務について相談を受けることも多くあります。

反対に、相続登記の質問が税理士さんの所にいったりすることもあります。

このようになってしまう原因はやはり、各士業の広報活動が弱かったりすることに起因します。

しかしながら、このような現象は悪いことばかりではありません。

例えば、相続税の申告は税理士さんの得意分野でありますが、相続財産の中に不動産がある場合は司法書士が必要となります。

例えば、成年後見業務は社会福祉士などの専門家と司法書士がよく業務にあたっており、どちらかに質問すれば適切な専門家に引き継いでくれることも多くあります。

つまり、「誰に何を聞いて良いか分からない」状態は「誰に何を聞いても良い」状態でもあるのです。

日常のトラブルや将来の不安について、思いついた専門家に質問することで連携している先生に話を繋いでくれたり、連携して問題解決にあたってくれる可能性があるのです。

そして、実は司法書士はこのような関係調整のような業務が得意です。

司法書士は前述のように非常に広い業務範囲を持ちます。

そしてそれは、隣接する業務が多いことも意味します。

裁判手続きであれば、弁護士の先生へ事件を引き継いだり、会社法人登記の依頼から行政書士の先生へ許認可の話を引き継いだりと、司法書士の業務は常に他の先生と協力可能な関係にあるのです。

つまり、司法書士は最初の相談窓口として非常に力を発揮する業種なのです。

「この問題は誰に相談するべきなのか分からない。」「あの人が悩んでいるけど、誰を紹介していいか分からない」

こういった場合に、まず相談すべきは司法書士です。

司法書士であれば、広い業務範囲に加え、他士業の先生との様々な繋がりにより、問題を解決することができます。

相談先に迷ったらまず司法書士へご相談ください。

 

当事務所では、神戸にお住いの方はもちろん、兵庫県内、他府県の方であっても無料で相談をお受けいたします。

便利な無料相談を上手に使い、あなたの悩みを解決してください。

無料相談でどこまで聞けるか

2020-10-21

社会情勢が少し落ち着いてきたのか、当事務所にも無料相談が少しずつ増えてきています。

さて、この司法書士事務所における無料相談ですが、どこまでが無料なのでしょうか。

よくあるパターンとしては、

・初回相談無料

・〇〇分相談無料

など、こういった形式の事務所が多いように思います。

ただ、司法書士業務の相談は一度では中々終わらないこともあれば、何分かかるかが全く読めないことも多いです。

また、この無料相談の枠内になるように相談内容を省略したりすると、依頼段階になって、聞いていたのと違うということが起こり得ます。それでは無料相談の意味がありません。

さらに言えば、そもそも無料相談を求めている方の多くは、このように考えているのではないでしょうか。

「もし出来そうなら自分で解決したい」

無料相談を利用し、自分で解決することができれば、それがベストな選択肢となるでしょう。

そもそも、司法書士の業務の多くは手続き代理です。

手続き代理とは、言い換えると、頑張れば自分でも出来ることを依頼を受けて代行する業務のことです。

つまり、司法書士業務と無料相談は非常に相性がいいのです。

例えば、親族が亡くなり、相続放棄の手続きが必要な場合。

その場合、以下のような作業が必要となります。

・戸籍等の収集

・財産調査

・相続放棄申立書作成

・家庭裁判所への申立

これらの作業は全て、個人の方でも行うことができます。

相続人であれば、戸籍も収集できます。

預金通帳、各種税金の納付書、金融機関からの請求書などを集めれば、財産調査を行うことができます。

申立書については、裁判所のホームページを見れば簡単な例も載っています。

提出するべき裁判所がどこかについても、裁判所のホームページに記載があります。

今回は、相続放棄を例にお話しましたが、他の多くの業務についても自力で調べれば手続きを行うことができます。

しかし、ネットの情報だけで手続きを行うのは不安もあるでしょう。

そこで、無料相談を利用するのはどうでしょうか。

・ネットで調べたら、色んな情報が出てきてしまい、どうしていいか分からない。

・ネットで調べた内容が合っているかアドバイスをして欲しい。

こういった形で無料相談を利用すれば、自分で解決できる可能性が上がるはずです。

それでは、司法書士は全く儲からないではないかと感じた方もおられるでしょう。

しかし、案外そうでもありません。

例えば、これも相続放棄の例ですが、亡くなってから3ヶ月以上経っている場合、相続放棄の申立書に、上申書を付ける必要があります。

これは、3ヶ月以上経過している事情を説明しなければいけないためです。

この上申書によって、相続放棄ができるかどうかが決まるため、個人の方がご自身でこの書類を作れば、申立が通る可能性は低くなります。

無料相談の結果、相談者がこの事実を知れば、依頼が来るかもしれません。

このように、無料相談があるだけで、司法書士にとってもビジネスチャンスとなります。

無料相談ばかりでは申し訳ないなんて思わずに、どんどん利用してください。

当事務所は、神戸市内に関わらず、回数も時間も制限なく、無料相談としております。

質問だけしたい。合ってるかどうかだけ聞きたい。こういった方でも結構です。ぜひ一度、ご連絡ください。

無料相談について

2020-09-08

現在、兵庫県司法書士会では、無料相談を電話にて毎週火曜日・金曜日、午後1時から4時までの3時間行っています。(この社会情勢のため当面は電話にて開催)

私もこの電話相談に相談員として何度か参加しています。

先日も担当が回ってきたので、業務にあたっていました。

毎回、実に様々な相談がありますが、やはり「相続登記」「相続放棄」など相続に関する相談がいつも多いように感じます。

詳しい相談内容については、当然ここでは言うことができませんが、相続登記の必要書類を聞かれたり、単に司法書士を紹介してほしいというものが多いです。

司法書士の紹介であれば、問題なく速やかに対応ができるのですが、必要書類を聞かれたり、解決策を聞かれたときはそうはいきません。

状況の聞き取り、現在取得済みの書類の確認、法定相続人の確認等、電話で全てを聞き取っていくのはかなりの時間がかかります。

相談時間が無制限であれば、ゆっくりと丁寧に聞き取ればいいのですが、この相談会は原則20分と決まっており、余裕がありません。

週二回、一回3時間の開催であるため、他の相談者も多数いらっしゃるので仕方がありません。(実際、電話を切ればすぐに次がかかってくる状況です。)

そこで、もし今後このような無料相談を利用しようとしている方へ、アドバイスをしようと思います。

現在、兵庫県司法書士会に限らず、多くの相談会は電話などの非対面での形になっているはずのなので、そういったところを利用する方もご参考になさってください。

非対面式での相談でにおいて、一番時間がかかってしまうのはやはり聞き取りです。

対面式であれば、戸籍を一緒に見ながら話をすることができますが、電話では、相談者の方が発する言葉がすべての情報となります。

よって、相談員が欲しい情報を紙に書き起こしておくことでスムーズに情報を伝達することができます。

例えば、相続登記の場合、相談員が欲しい情報は以下の通りです。

1、誰がいつ亡くなったか(相談者との関係及び死亡日)

2、相続人は誰か(子供は居たか、両親は存命か等)

3、遺言書はあるか

4、遺産分割はまとまっているか

5、対象物件はどこか

大体、この程度の情報を伝えると、必要書類などのアドバイスは適切にしてくれるはずです。

スムーズに情報を伝えることができれば、この20分という時間でも十分に満足いく答えが得られるはずです。

また、このような公の相談会でなくとも、無料相談を行っている事務所は意外と多くあります。

実際、私の事務所でも無料相談を行っており、特に制限時間は設けておりません。

このご時世ですが、ご要望があればご自宅等にも無料で伺いますので、そもそもどう相談していいか分からないという方は、是非ご連絡くださいませ。

 

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