過払金請求とは〜過払金請求のポイントと注意点〜

・過払い金が発生する仕組み

過払い金返還請求とは、すでに払ってしまった利息の内、法定利息の範囲を超えた「違法部分」について返還を求める手続きのことです。ではそもそもなぜ違法な利息が請求されていたのでしょうか。

現在、利息制限法において法定利息はその借入金額により、15~20%までと定められています。しかし、過払い金が発生する当時には、「出資法」という法律があり、この法律によれば、2000年6月1日から2010年6月17日までは年29.2%(それより前はさらに高い上限)まで利息を取ることが可能とされていました。(現在は出資法の上限も20%となっています)

この二つの法律では、上限の利率が9.2~14.2%も違っており、この差の部分を一般的に「グレーゾーン金利」と言います。そしてこのグレーゾーン金利の部分を支払ったお金が返ってくるというのが過払い金返還請求の仕組みです。

 

・いつから取引をしていれば過払い金が発生するのか

前述しました「グレーゾーン金利」は2010年6月18日に理論上完全になくなりました。では、2009年以前から取引していれば過払い金が発生しているかというと実はそうとは言い切れません。なぜかというと、2006年に貸金業者にとって非常に不利な最高裁の判決が出されたためです。

この判決により、「グレーゾーン金利」部分については、債務者に返還しなければならないことがほぼ確定したのです。そのため、多くの貸金業者は、グレーゾーン金利が完全撤廃される2010年に先立ち、2006年~2008年に自主的に金利を15~20%上限に引き下げています。よって、過払い金が発生しているかのラインは2006~2008年以前より取引を行っていたかどうかということになります。

 

・いつまで過払い金を請求できるのか

過払い金の返還請求権は、原則として最後の取引(完済)から10年で時効により消滅します(2020年3月以前に発生した過払い金には改正前の民法が適用されます)。グレーゾーン金利は2010年に撤廃されているため、2026年現在、過払い金を請求できる可能性があるのは、主に「2006年〜2008年頃以前から借入れがあり、完済から10年が経っていない方」や「その頃から現在まで返済を続けている方」です。完済から10年を過ぎている場合は、原則として請求できません。ただし、同じ業者で完済と借入れを繰り返している場合などは、時効の起算点が変わることがありますので、ご自身で判断せずご相談ください。

また、現在過払い金が発生している方は必然的に2006~2008年以前より取引を継続していることになるため、過払い金が非常に高額になっている可能性があります。そんなお金が時効により消滅するのはあまりにもったいないので、気になる方は是非お問い合わせください。過払い金発生の有無にかかわらず、相談料はいただいておりません。

 

・取引期間以外に過払い金が発生しないケース

たとえ取引期間が長かったとしても、以下のようなケースでは基本的に過払い金は発生しません。

  • 借り入れ業者が2006年以前から法定利息内での取引しかしていなかった場合
    (例 モビット、オリックス、キャッシュワン、アットローン、その他銀行での借入)
  • ショッピングでの借金である
    (過払い金はショッピングの分割手数料等では発生しないので、キャッシング以外の債務を返済していた場合も過払い金は発生しません)
  • 住宅ローンの場合

以上のケースでは、ほぼ100%過払い金は発生していません。当職は過払い金返還手続きについても多くの経験があります。「もしかしたら・・」と思われた方は一度ご連絡ください。相談及び取引履歴の取り寄せ等の調査だけであれば費用はいただいておりません。

なお、司法書士(認定司法書士)が代理人として貸金業者と交渉したり、簡易裁判所での訴訟を行ったりできるのは、1件の借入れ(個別の債権)ごとの請求額(過払い金の額)が140万円以下の場合です。また、相手方が控訴した場合など地方裁判所での手続きとなるときは、代理人となることはできません。140万円を超える場合は、裁判所に提出する書類の作成によるサポートなど、別の方法をご案内します。

費用の目安

過払い金返還請求:返還金の20%(税抜)

※裁判所に納める予納郵券・印紙などの実費は含まれていません。

詳しくは料金一覧をご覧ください。ご自身の取引で過払い金が発生しているかの目安は請求できる過払い金があるか知りたいをご覧ください。

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