家族以上に職場の方に債務整理の事実を知られたくないという方は多いかと思います。そんな方はご安心ください、基本的に債務整理の事実は職場の方に気づかれることはありません。万が一バレてしまうとすれば以下の理由からです。
- 債務整理の手段として、個人再生若しくは自己破産を選択した場合は添付資料として退職金に関する資料を提出しなけらばならず、それを会社より収集する際にバレてしまう可能性があります。
→しかし、会社から証明書をもらう際に、「住宅ローン審査のため」等の理由で提供してもらうことでこのリスクは回避できます。 - 自己破産、個人再生の場合、官報に掲載されます。
→官報を定期的に購読している人は非常に少なく、官報に掲載されたことからバレる可能性は非常に低いです。 - 個人再生、自己破産の場合、裁判所への出頭があり、これは平日に行われます。よって、勤務状況によっては職場を休む必要があります。
→これも可能性は低いですが、仕事を休んだことにより勘づかれる可能性もゼロではありません。 - 会社に借り入れがある場合
→この場合は任意整理以外の手続きですと必ずバレてしまいます。
以上が、非常に薄い可能性ではあるものの、債務整理の事実が職場の方に気づかれるパターンです。最後の会社から借り入れがある場合を除き、基本的には秘密にしようと努力しなくても気づかれることはありません。
・万が一バレてしまった場合はどうなるのか
上記のように、債務整理の事実は職場の方にはバレることはまずありません。しかし、万が一バレてしまった場合はどのような影響が考えられるのでしょうか。これも結論から先に申し上げますと、一部の職業の方を除き大きな影響はありません。（心情的な影響はもちろんありますが・・・）
例えば、債務整理をした事実をもって会社から懲戒を受けることは基本的にありません。しかし、一部の士業（司法書士、弁護士など）は自己破産が資格制限事由になっており、事実上業務ができなくなってしまいます。このため、会社内で何か資格に基づき業務を行っている場合、業務に影響が出る可能性があり、この場合は注意が必要です。
・放置することが一番会社へ影響を与える
以上のように、債務整理を行った事実が会社へバレる可能性は極めて低く、また、万が一バレてしまった場合でも大きな影響があるわけではありません。しかし、借金の返済が不可能な状態になっているにも関わらず、放置した場合、大きな影響を与える可能性があります。
通常貸金業者は数回の延滞では、督促状を送る程度ですが、延滞が何か月間にも及んだ場合は裁判手続きを起こしてきます。この時点で何か手を打っておけば最悪のケースは免れますが、ここでも放置をした場合、給与の差し押さえまで手続きが進んでしまう可能性があります。
給与の差し押さえがされてしまえば最悪の形で借金問題が会社にバレることとなります。これは債務整理の事実が知られる以上に心情的にも影響があることであり、絶対に避けなければなりません。最悪の事態になる前に必ず専門家に相談してください。できるだけ早く専門家に相談することが仕事に影響を与えないベストな解決策となります。
