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住宅ローン完済後の抵当権抹消は自分でできる?流れ・費用・注意点

2026-11-14

「住宅ローンをようやく完済したら、銀行から書類が入った封筒が届いた。でも、これをどうすればいいのか分からない」――神戸市内の当事務所のご相談でも、よくお聞きするお悩みです。

住宅ローンを返し終えても、不動産の登記記録に載っている「抵当権」は自動的には消えません。所有者が法務局に「抵当権抹消登記」を申請して、はじめて登記記録上も抹消されます。この手続きはご自身で行うこともでき、司法書士に依頼することもできます。

この記事では、抵当権抹消登記をご自身で行う場合の流れや必要書類、費用、そして「放置するとどうなるか」「自分でやるか専門家に頼むか」の判断のポイントを、令和8年(2026年)4月から始まった住所変更登記の義務化も踏まえて解説します。

そもそも抵当権抹消登記とは

住宅ローンを借りるとき、金融機関は購入した土地・建物に「抵当権」を設定し、その旨が登記されます。万一返済が滞った場合に、その不動産から優先的に回収できるようにするための権利です。

ローンを完済すると抵当権は法律上消滅しますが、登記記録には抵当権の記載が残ったままになります。登記記録から抵当権を消すための手続きが「抵当権抹消登記」です。申請は、不動産の所有者(登記権利者)と金融機関(登記義務者)が共同で行うのが原則ですが、実務上は金融機関から必要書類と委任状を受け取り、所有者側が申請します。

抵当権抹消登記は自分でできる?

結論から申し上げると、抵当権抹消登記はご自身で申請することができます。登記は、司法書士に依頼せずご本人が申請することも認められており、法務局も申請書の様式や記載例を公開しています。

  • 法務局の「不動産登記の申請書様式について」のページに、抵当権抹消登記申請書の様式と記載例、必要書類の案内が掲載されています(法務局:不動産登記の申請書様式について)。
  • 申請は、法務局の窓口への持参、郵送、オンライン申請のいずれかで行えます。
  • 申請書の書き方などについては、法務局の「登記手続案内」(予約制)で相談することもできます。

ただし、登記上の住所が現在と違う、銀行が合併している、書類を紛失した、所有者が亡くなっている――といった事情があると、手続きが一気に複雑になります。ご自身で進めるかどうかは、後述のチェックポイントで判断していただくのがよいでしょう。

抵当権抹消登記の流れと必要書類

一般的な流れは次のとおりです。

  1. 金融機関から書類を受け取る:完済後、金融機関から抵当権抹消に必要な書類が郵送または窓口で交付されます。
  2. 登記事項証明書で内容を確認する:抹消する抵当権の受付年月日・受付番号や、所有者の住所・氏名が現在と一致しているかを確認します。
  3. 申請書を作成する:法務局の様式・記載例を参考に作成します。
  4. 管轄の法務局へ申請する:不動産の所在地を管轄する法務局に申請します(管轄は法務局のホームページで確認できます)。
  5. 登記完了後、書類を受け取る:登記完了証などを受け取り、登記事項証明書で抵当権が抹消されたことを確認します。

金融機関から届く主な書類は、次のようなものです(金融機関によって名称や内容が異なります)。

  • 抵当権解除証書(または弁済証書)
  • 抵当権設定時の登記識別情報通知、または登記済証(いわゆる権利証)
  • 金融機関の委任状
  • 金融機関の会社法人等番号の記載された書面、または資格証明書

これらに加えて、申請書と登録免許税分の収入印紙が必要です。ご自身の住所・氏名が登記上のものと異なる場合は、抵当権抹消の前に住所・氏名の変更登記が別途必要です(住民票の写しや戸籍の附票などを添付します。後述)。なお、登記識別情報や登記済証については、登記識別情報と権利証の記事でも触れていますので、あわせてご覧ください。

かかる費用の目安

抵当権抹消登記の登録免許税は、不動産1個につき1,000円です(同一の申請書で20個を超える不動産について申請する場合は2万円)。

「1個」とは、土地1筆・建物1棟(マンションの場合は専有部分1個)のことです。たとえば、土地1筆と建物1棟の一戸建てであれば2,000円、敷地が2筆に分かれていれば3,000円となります。マンションの場合は、専有部分のほか敷地権の対象となっている土地の筆数も数えますので、登記事項証明書で確認が必要です。

このほか、事前確認用の登記事項証明書の取得費用、郵送で申請する場合の郵送料などがかかります。司法書士に依頼する場合は、これに司法書士報酬が加わります。当事務所の報酬は料金一覧をご覧ください。

放置するとどうなる?完済後すぐに手続きした方がよい理由

抵当権抹消登記そのものには、申請期限は定められていません。しかし、放置しておくと次のようなリスクがあります。

  • 金融機関の書類が使えなくなることがある:金融機関の合併や商号変更、代表者の交代などがあると、書類を取り直したり、追加の書類が必要になったりすることがあります。
  • 書類を紛失するおそれ:時間が経つほど、どこにしまったか分からなくなりがちです。再発行の手間がかかり、書類によっては再発行できないものもあります。
  • 売却や借り換えのときに慌てる:抵当権が残ったままでは、一般的に売却や新たな融資の手続きが進みません。
  • 相続が起きると手続きが増える:所有者が亡くなった後に抹消しようとすると、原則として先に相続登記が必要になります。なお、相続登記は令和6年4月1日から義務化されており、相続により不動産を取得したことを知った日から3年以内の申請が必要です。相続登記については不動産の名義変更(相続登記)についてをご覧ください。

書類が手元にそろっているうちに手続きを済ませておくのが、結果的に手間と費用を抑えることにつながります。

引っ越している場合は要注意――住所変更登記の義務化

住宅ローンを組んでから完済するまでの間に引っ越しをされている方は少なくありません。登記上の所有者の住所が現在の住所と異なる場合、抵当権抹消登記の前提として、所有者の住所変更登記(登記名義人住所変更登記)が必要になります。登録免許税は、こちらも不動産1個につき1,000円です。

さらに、令和8年(2026年)4月1日から、住所等の変更登記の申請が義務化されました。不動産の所有者は、住所や氏名の変更があった日から2年以内に変更登記をしなければなりません。正当な理由なく怠った場合は、5万円以下の過料の対象となる可能性があります。義務化の前に住所が変わっていた場合も対象となり、その場合の期限は令和10年(2028年)3月31日までとされています。

また、あらかじめ法務局に一定の申出をしておくと、その後の住所等の変更を、法務局がご本人の了解を確認したうえで職権で登記する「スマート変更登記」という仕組みも始まっています(法務局:登記されている住所・氏名に変更があった方へ)。抵当権抹消をきっかけに、ご自身の登記の住所が最新になっているかを確認しておくとよいでしょう。

自分で手続きするか、司法書士に依頼するか

判断の目安を表にまとめました。

状況 ご自身での手続き 司法書士への依頼を検討した方がよいケース
登記上の住所・氏名 現在と同じ 引っ越し・結婚などで変わっている
金融機関の状況 完済直後で、書類の内容に変更がない 合併・商号変更があった、完済から長期間たっている
書類 すべてそろっている 一部を紛失している
所有者 ご本人が存命で、ご自身で動ける 所有者が亡くなっている(相続登記が必要)
時間・平日の都合 平日に法務局へ行く・調べる時間がとれる 仕事などで時間がとれない
あわせて行う手続き 抵当権抹消のみ 売却・贈与・借り換えなど他の登記も予定している

シンプルなケースであれば、ご自身での申請も十分に可能です。一方、補正(申請内容の訂正)が必要になると法務局とのやり取りが発生するため、不安がある場合は専門家に任せるという選択肢もあります。司法書士は、登記申請の代理人として、書類の確認から申請・完了まで対応することができます。

架空の事例:完済から数年たってから気づいたケース

※以下は、説明のための架空の事例です。

神戸市内にお住まいのAさんは、数年前に住宅ローンを完済しましたが、金融機関から届いた書類を封筒のまま保管していました。自宅の売却を考え始めたときに登記事項証明書を取得したところ、抵当権が残ったままであることに気づきました。

確認すると、Aさんはローンを組んだ後に市内で一度引っ越しており、登記上の住所は旧住所のままでした。また、借入先の金融機関はその後合併しており、手元の書類だけでは足りない可能性がありました。

このケースでは、①金融機関に書類の有効性や追加書類の要否を確認する、②住所変更登記を行う、③抵当権抹消登記を行う、という順序で進めることになります。完済直後に手続きしていれば、書類の確認や取り直しの手間は生じなかったかもしれません。

小鴨司法書士事務所へのご相談について

当事務所は神戸市中央区にあり、抵当権抹消登記や住所変更登記をはじめ、不動産登記全般のご相談をお受けしています。「届いた書類で足りるのか確認したい」「住所が変わっているが、何から手をつければよいか分からない」といった段階でも、お気軽にご相談ください。

なお、金融機関から届いた書類はそのまま保管し、ご相談の際にお持ちいただくと、スムーズに確認できます。

(執筆:司法書士 小鴨滉)

新築登記の減少

2021-11-12

司法書士は、不動産購入の場面はもちろんマイホームを建築した時にも登場します。

ただ、最近はこの新築建物の登記件数が減少しています。

理由はウッドショック。

住宅用の建築資材が不足し、価格もかなり高騰しているようです。

こうなると大きな買い物であるマイホームの建築をし辛かったり、お金がある方でも工期がどんどん延長していくというケースが増えているようです。

ただこのウッドショックも一時に比べると落ち着いてきたようで、少しずつ建築資材が手に入るようになってきたという現場の声も耳に入ってきました。

しかし、まだまだ価格は下がっておらず、とあるニュースでは輸入価格は7割程度も上がっているようです。

最近では木材の他にも半導体などの不足も深刻で、あらゆるところで製品の価格が高騰しています。

物価の上昇に賃金の上昇があれば問題は少ないのですが、当然この時世ではそうはいきません。

生活が困窮している方も多くおられるでしょう。

このウッドショックや半導体の不足は、司法書士業務へも影響があり、直接的なところでは登記件数の減少です。

家が建たない以上、それに伴う不動産取引、不動産登記件数も減少していきます。

他の部分ではやはり債務整理の部分です。

先ほど挙げたように、木材の輸入価格が7割上昇しています。

ただ、この上昇幅全てをエンドユーザーの負担にしてしまうとさらに不動産に手を出すお客さんが減ってしまいます。

ではどうするかと言うと中間の工務店さんや業者さんが費用を減らすほかないのです。

大きな基盤がある業者であれば、受注件数で値下げをカバーできるかもしれませんが、小規模な工務店であればこうはいきません。

この時世で会社を畳むという業者さんも多いようです。

そうなると当然、勤めていた従業員の方、そのご家族も含め生活が立ち行かなくなります。

よって債務整理・自己破産等の不景気による業務が増えていくのです。

司法書士の業務としてはどちらも大切な業務ですがやはり好景気な不動産登記・会社の登記を多く手掛けているときの方が気分も明るくなります。

是非早い段階で経済が持ち直し、景気が良い仕事が多く入ってくるといいなと思っています。

 

当事務所では、登記業務はもちろん、債務整理業務、成年後見業務にも力を入れています。

神戸市以外の方でも出張しますのでお気軽にご連絡ください。

関西の司法書士について

2021-10-25

司法書士は、全国統一の司法書士試験を受験し、合格した者が登録することができる士業です。

当然、全国に司法書士登録者がおり、行うことのできる業務もどの司法書士でも違いはありません。

ただ、司法書士の王道業務である不動産決済業務においては慣習上の違いがあります。

まずは、「別れ方式」の司法書士形式についてです。

この方式は、買主の司法書士と売主の司法書士が文字通り別れて別々に登記申請を行う方式のことです。

登記申請が委任に基づき行う業務であることを考えると、当然あり得る理屈ですが、どうやら東京等の関東では行われていないようです。

別れ方式がない地域では、基本的に司法書士は取引の場に1人だけということになりますが、神戸・大阪などで不動産決済を行う場合には複数の司法書士が登場するということです。

なぜこのように関西・関東で変わったのかは分かりませんが、複数の司法書士が関与することには当然、メリットもデメリットも存在します。

メリットとしては、売主側も自分の信用できる資格者に登記業務を依頼することが可能になります。

司法書士は登記業務を行う場合、登記申請人に対して本人確認を行います。

免許証などの本人確認情報を提示し、コピーされ、各書類への押印を促されます。

重要な個人情報を何も知らない司法書士という職業の人に知られるのに抵抗がある方もおられるでしょう。

そんな時に、知り合いの司法書士に依頼する権利があるということは大きなメリットでしょう。

逆にデメリットとしてはやはり費用面でしょう。

別れ方式がない関東圏では通常、買主側が指定した司法書士が登記申請を行います。

同時に買主・売主を同時に受任できるために、登記費用を減額してくれたりする可能性が高まるでしょう。

ただ、別々に受任することの多い関西圏では、日当など1日動いた最低限の対価を確実にいただかないといけないため、合計の登記費用としては高くなってしまうことが多いと思います。

これが別れ方式のデメリットです。

このように行う業務は同じでも、細かい慣習は地域によって異なる場合があります。

神戸に事務所がある関係でなじみがあることもありますが、やはり別れ方式が本来の委任の趣旨からすると当然のことに思います。

やはり登記申請人が自分の信頼できる司法書士を選択できる環境の方が良いでしょう。(実際には不動産屋さんが懇意にしている司法書士が多いのですが・・・)

関西圏でお家を購入する、売却するという方は、一度当事務所の料金体系等を参考になさってください。

自由に司法書士を選択できる権利が皆さんにはありますので。

新築建物の登記??

2021-10-18

新築建物の登記についての依頼が増えています。

流れとしては、土地の購入に関する取引は既に終了しており、工務店などで注文住宅を建築したというパターンです。

多くの場合、マイホームの建築には金融機関の融資を利用しているため、既に購入している土地にも担保が付いているのです。

そのため、建物が新築されるとその建物にも担保を設定しなければなりません。

この手続きの依頼が増えているのです。

土地の購入の場合、ほぼ全ての段取りは不動産業者が行います。

司法書士への依頼、金融機関との打ち合わせ、工務店への情報引継ぎ等々。

こうなると、購入者の方は決済当日何が起こっているのか分からないということになります。

その流れのまま、新築した建物の登記手続きも不動産業者が・・・やってくれればいいのですがそうではないのです。

このパターンでは、建物に関する登記をお客様自身で手配することも多いのです。

その場合の流れを簡単にお話していきます。

 

まずこのパターンでは、手配するべき士業は2種類です。

私たち司法書士と土地家屋調査士という専門家です。

この二つの士業は登記分野の専門家という共通点がありますが。扱う登記の種類が異なります。

土地家屋調査士が扱う登記は、表示登記といい、建物の現況そのものを登記するお仕事です。

測量したり、現況を確認することで登記を申請するのがお仕事なのです。

そして私たち司法書士が行う登記は、権利の登記です。

所有権であったり、担保設定など不動産に対する権利を登記するのが司法書士の仕事です。

今回のケース、建物の新築の場合、現況を測量することが必要ですし、担保の設定もあるため司法書士と土地家屋調査士のコンビになるわけです。

 

ではでは、土地家屋調査士と司法書士を自分で二人連れてくる必要があるのかというとそうではありません。

どちらの専門家へ最初に連絡していただいても結構です。

司法書士は土地家屋調査士の知り合いがほぼ必ずいますし、逆もまたそうです。

実際に私の事務所でもお世話になっている土地家屋調査士の先生がおり、何度もコンビで依頼にあたっています。

扱う物件も神戸市に限らず、兵庫県全域広い範囲で業務にあたっています。(県外の方も大歓迎です)

この登記業務、一番大切なことはギリギリになって専門家を探すことです。

どうしてもギリギリの駆け込み依頼となると、無駄に費用がかさんだり、お客様にも無理していただいて日程調整をしていただくことも必要になります。

是非、お家を建てた後は司法書士へ。これを覚えておいてください。

真正な登記名義の回復

2021-10-15

相続登記、贈与・売買による所有権移転登記、これらは司法書士が多く手掛ける登記の一部です。

他にも様々な登記がありますが、この不動産登記、名義変更するには「登記原因」が必要なのです。

そして、この登記原因には「相続」「贈与」「売買」が当てはまります。

しかし、逆に登記原因がなければ名義変更・登記申請は行うことができないのです。

私の事務所にも多くの漠然とした「名義変更をお願いします」という依頼が舞い込んできます。

その場合、私は「贈与ですか?相続ですか?」ということをお聞きします。

その後、聞き取りにより名義人の方が亡くなっていれば相続になりますし、生前に登記名義を変える場合は基本的に贈与ということになるのです。

また、贈与ということになれば気になるのは税金の面です。

相続時精算課税であったり、夫婦間の特例等を用いながら贈与税を回避しながら名義変更を行っていくことになるのです。

っとこのように登記名義が簡単なものであれば正直、どこの司法書士に依頼しても登記完了後の結果は変わりありません。

しかし、登記名義が簡単ではないことも時にしてあるのです。

この代表例がタイトルにもしました「真正な登記名義の回復」と言うものです。

これは、厳密に言うと登記原因とはいえないかもしれません。

というのも、真正な登記名義の回復とは本来の登記原因では名義変更できない場合に用いるのです。

例えば、最近あったケースでは、本来「錯誤」で登記名義を変更すべき場面でした。

具体的には、対象不動産を購入した時には、Aさん名義で登記を申請していたとしましょう。

しかし実態は不動産の売買価格をA、Bさんで半分ずつ出し合っていました。

その場合、購入時の登記申請は2分の1ずつAさんBさんで共有名義にすべきです。

ただ、登記申請を間違えてしまった。

そうすると、登記申請当初から名義が間違っていたことになります。

これを正すのが錯誤を原因とした所有権更正登記です。

しかしこの所有権更正登記、当初の売主さんにも協力をしてもらわないといけないという大きなネックがあるのです。

不動産の売却をし、自分の登記名義を既に失った売主さんに再度手続きに関与してもらうのですから、拒否されることも十分に考えられます。

さらに、売主がすでに亡くなっている、売主の会社が既に解散しているということも十分に考えられるでしょう。

そうなれば、再度の協力はさらに高いハードルとなります。

こんな時に真正な登記名義の回復を利用するのです。

この形であれば、当初の売主は関与しなくて済むのです。

つまり錯誤ができない場合の最終手段こそ真正な登記名義の回復なのです。

こういった最終手段は中々ネットで調べてもたどり着けません。

登記簿が自分の思っていたのと違っている、間違っているがどうしていいか分からないという方は是非当事務所までご連絡ください。

神戸市以外の方、遠方の不動産をお持ちの方でも全く問題ありませんので。

みずほ銀行システム、金融庁が管理へ

2021-09-22

司法書士は、不動産決済の業務を多く行っています。

最近では、相続した不動産を売却する案件を多く扱っており、そういった不動産は価格帯的にも低いことが多く、買主さんも現金で購入される方も多いです。

ただ、基本的には不動産は大きな金額で、現金一括で購入できる方はごくごく限られています。

仮に現金で購入できたとしても、各種減税であったり現金を置いておきたいという希望により金融機関から借入を行い、不動産を購入するという方が圧倒的に多いです。

そこで気になるのは時より耳にする「システム障害」に関するニュースです。

みずほ銀行のシステムトラブルのニュースを耳にするたびに、「もし自分が決済している時ならどうなっていただろう」と不安になります。

ATMが停止程度であれば、僕たちにはそこまで影響はないかもしれません。

不動産決済の金額なので、ATMで扱える金額ではないので。

ただ、今年の8月末ごろにあった窓口取引が停止の不具合はとても耐えられません。

通常、不動産決済業務は1件あたり1時間〜1時間30分程度を見込んで予定を立てています。

窓口での不具合が発生すると、何時間かかるか予想もつきません。

また、不動産決済は日が偏る業務です。

今だに大安吉日などの所謂「良い日」に業務が偏るのです。

そうなると、システムトラブルはまさに死活問題です。

みずほは怖い、何となくこんな印象を受けていましたが、「金融庁がみずほ銀行のシステム管理」というニュースを目にしました。

みずほ銀行のシステムトラブルの大きな原因は、「MINORI」というシステム構築の際に、前身の第一勧銀であったり取引があった複数の会社を尊重したことだと言われています。

金融庁に改善ができるかは別にして、どこかが一貫してシステム構築をし直しすることは必要でしょう。

みずほで取引するのは怖いというイメージがなくなるようになってくれればいいなと思います。

相続放棄と分譲マンション

2021-09-10

司法書士に関するニュースでまた面白いものがあったのでここで共有をしたいと思います。

現在、築年数40年を超える分譲マンションが70万戸を超えている。という内容のものでした。

「高齢化」したマンションは、住民が減っていることも多いです。ただ、築年数に応じて修繕箇所はどんどん増えていき、修繕費は新築時よりも多くかかります。

住民が減るのに、修繕費が増える。そうです、一人一人の負担は増加するのです。

通常、不動産を購入するメリットは、賃料が掛からないことにより、代金完済後は月々の支払いが少なくなることが挙げられます。

ただ、老朽化したマンションでは、このメリットが無くなってしまうのです。

それどころか、処分したくともできない、負の財産となる可能性すらあるのです。

神戸にも多くの分譲マンション、高層マンション、タワーマンションが多く建てられています。

タワーマンション、いいですねえ、みんなが憧れるステータスになってきました。

ただ、タワーマンションのデメリットも多く報道されるようになってきました。

例えば高額な管理費・共益費というものが挙げられます。

特に超高層のタワーマンションともなると、マンション自体が一つの街のようになっており、コンビニがあったり、ジムがあったり、学習スペースがあったりと住民が利用できる様々な設備が整っています。

これらの設備は、タダで利用できるわけですが、当然管理費が掛からないことはありません。

全ての設備は劣化していきます、管理人も必要です。

こういった費用は、住民が分担していくのです。

また、こういった費用の負担割合はお部屋の面積であったり、どの階に住んでいるかで変化するようです。

タワーマンションの高層階となると、取得費用も高くなり、こういった管理費も高くなるのです。

十分な収入があり、設備も新しい間は高額な管理費を支払ったとしても得られる利益は大きいかもしれません。

ただ、この高層階を相続した場合はどうでしょう。

新築時に近いタイミングでの相続であれば、高額財産を相続できるためメリットとなるでしょう。

しかし、冒頭に挙げたような老朽化した高層マンションは、誰も相続したくない。

ということも今後ありうるのです。

そうなると、相続人が採る方法は相続放棄です。

負の財産を相続しなくて済む相続放棄ですが、不動産相続の場合は全ての負担がすぐになくなるとは限りません。

2023年(令和5年)4月1日からは、相続放棄をした時点でその財産を現に占有している人は、相続人(放棄によって次の順位で相続人となった人を含みます)または「相続財産の清算人」に引き渡すまでの間、自分の財産と同じ程度の注意をもってその財産を保存しなければならないとされています。

相続人が誰もいなくなった場合には、家庭裁判所に相続財産の清算人を選んでもらい、費用をかけながら不動産を処分することになるケースもあります。

費用も時間もかかってしまいます。

「価値の少ない財産は自分の代で処分を。」これは私のホームページ内で何度も申し上げています。

それに加えて、「今後負担になりうる財産も自分の代で処分を」これをもっと意識していくことが大切なのかもしれませんね。

 

当事務所では、不動産の処分、相続放棄のサポートに力を入れています。

神戸市以外の方も、気になる不動産がある、債務のある親族が亡くなったという方はお気軽にお声掛けください。

 

空き家対策と地域利用バンク

2021-09-06

最終更新:2026年11月13日 執筆:司法書士 小鴨滉
※2021年9月に執筆した記事を、2026年11月時点の法令に合わせて書き直しました。

この記事のポイント

  • 相続登記の義務化(2024年4月1日施行)や空家法の改正(2023年12月13日施行)で、相続した空き家を「誰も手を付けずに放置する」ことのリスクは大きくなりました。
  • 買い手が見つかりにくい空き家は、自治体の空き家バンク(全国版もあります)に登録して、利用したい人を探す方法があります。
  • 相続放棄をしても、空き家を現に占有している場合は、引き渡すまで保存する義務が残ります。できれば生前に、遅くとも相続後早めに処分方法を決めましょう。

結論:空き家は「生前の現金化」が理想。間に合わなければ空き家バンクも選択肢に

この記事を書いた2021年当時は、相続登記の義務化が「だんだん近づいている」段階でした。その後、相続登記は2024年4月1日から義務になり、相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内に登記をしなければならず、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象になります(2024年4月1日より前の相続も対象で、原則として2027年3月31日までに登記が必要です)。

義務化によって、これまで手付かずだった空き家の相続にも向き合わざるを得ない場面が増えています。私が特に心配しているのは、「相続人の誰も実家を欲しいと思っておらず、遺産分割協議が進まない」というケースです。

誰も欲しくない空き家はなぜ問題になるのか

相続人どうしで遺産を取り合うケースであれば、話し合いがつかなくても遺産分割調停などの裁判所の手続きへ進む人が出てきます。しかし、誰も相続したくないケースではそうはいきません。誰も言い出さずに誰かが解決してくれるのを待ったり、相続放棄をする相続人が続いたりする流れは容易に想像がつきます。

預貯金や有価証券であれば、相続放棄をすればそれで終わりです。しかし不動産、特に空き家は、誰も管理しなければ劣化していきます。倒壊や外壁の落下で近隣に迷惑をかけることもあれば、火災や不審者の侵入のおそれもあります。

相続放棄をしても、管理の責任が残る場合があります

2023年4月1日施行の改正民法940条により、相続放棄をした人が空き家の保存義務を負うのは、放棄の時にその空き家を現に占有している場合に限られることになりました。その場合は、次の相続人や相続財産清算人に引き渡すまで、空き家を保存しなければなりません。たとえば亡くなった親と同居していた方や、鍵を預かって出入りしている方は注意が必要です。詳しくは「空き家の相続放棄について」をご覧ください。

空家法の改正で、放置した空き家の負担が増えました

2023年12月13日に施行された改正空家法(空家等対策の推進に関する特別措置法)では、放置すれば危険な「特定空家」になるおそれのある空き家を「管理不全空家」として、市区町村長が指導・勧告できるようになりました。勧告を受けると、固定資産税の住宅用地の特例(税額を最大6分の1に軽減する措置など)が解除されます。また、相続放棄された空き家などについて、市区町村長が裁判所に財産管理人の選任を請求できることも明記されました。

理想は「生前の現金化」

ではどうすればよいか。私のホームページで繰り返しお伝えしているとおり、ベストな選択肢は生前に現金化しておくことです。これができれば理想的な終活といえるでしょう(「終活としての売却のススメ」もご覧ください)。

ただ、施設や病院に長く入ってから亡くなる方ばかりではなく、ご自宅で最期を迎える方も多くおられます。そうなると、処分のタイミングは亡くなった後になります。相続人が近くに住んでいれば処分も進めやすいのですが、最近は相続人が遠方に散らばっていることも少なくありません。処分したくてもできない、ということにつながっていくのです。

空き家バンクとは

そんなときに利用を検討したいのが、いわゆる「空き家バンク」です。空き家を手放したい・貸したい人が登録し、空き家を利用したい人と引き合わせる仕組みで、主に市町村などの自治体が運営しています。

一般的な売却の仲介と違うのは、運営の母体が公的な機関であることです。不動産の仲介は手数料で成り立つ仕事なので、売却価格が低くなりがちな空き家には、積極的に動いてくれる業者がなかなか見つからないことがあります。空き家バンクは、そうした物件にも利用希望者との出会いの場をつくってくれます。

全国版の空き家・空き地バンク

自治体ごとの空き家バンクの情報をまとめて探せるよう、国土交通省が選定した事業者(株式会社LIFULL・アットホーム株式会社)による「全国版空き家・空き地バンク」が2018年4月から本格運用されています。遠方にある実家でも、全国の利用希望者の目に触れる可能性があります。

利用の流れ(一般的な例)

  1. 空き家がある市町村の担当窓口に相談し、登録を申し込む
  2. 物件の情報が空き家バンクのサイトなどに掲載される
  3. 利用希望者との交渉・契約へ(自治体によっては協力する不動産会社が仲介に入ります)

登録の条件や、改修費の補助などの支援策は自治体によって異なります。まずは物件がある市町村に確認してみてください。

なお、売却や登録をするには、まず相続登記で相続人の名義にしておく必要があります。また、一定の要件を満たす空き家を相続後に売却した場合、譲渡所得から最高3,000万円(2024年1月1日以後の譲渡で相続人が3人以上の場合は2,000万円)を控除できる特例があります(2027年12月31日までの譲渡が対象)。適用の可否は税務署や税理士にご確認ください。

まとめ

  • 相続登記の義務化・空家法の改正により、相続した空き家の放置はリスクが大きくなった。
  • 相続放棄をしても、空き家を現に占有している場合は引き渡すまで保存義務が残る。
  • 理想は生前の現金化。間に合わない場合や買い手が見つかりにくい場合は、自治体の空き家バンクや全国版バンクの利用も検討を。

当事務所では、不動産会社など他業種と連携しながら、相続した空き家の整理をお手伝いしています。

費用の目安

相続登記:7万円(税抜。戸籍等の取得、遺産分割協議書等の作成を含みます)。相続人が兄弟姉妹の場合・当初の相続人が亡くなっている場合はそれぞれ+1万円、不動産の所在地を管轄する法務局が複数にまたがる場合は+3万円。登録免許税や戸籍等の手数料などの実費は別途かかります。

不動産売却(売主側の登記手続き):1万5000円(税抜。住所変更・担保の抹消がある場合はそれぞれ+1万円)。

相続放棄の書類作成:相続開始から3か月以内の場合 4万円/3か月経過の場合 5万円(放棄される方が増える場合は1人につき2万円追加。実費別途)。

詳しくは料金一覧をご覧ください。

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参考:法務省「所有者不明土地の解消に向けて」/国土交通省「改正空家法について」/国土交通省「空き家・空き地バンク総合情報ページ」/国税庁「被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」/国土交通省・総務省「相続放棄者の空き家の管理責任の考え方について」

贈与の登記と税金

2021-08-16

税理士さんとご一緒にお仕事をする機会が増えているからか、贈与に関する不動産登記案件を多く手掛けるようになってきました。

ただ、私のような司法書士のホームページを見て直接贈与の登記をご依頼いただくお客様も相変わらず多くいらっしゃいます。

例えば、こんなケース。

旦那さんが持っている不動産を、旦那さんが認知症になる前に名義を変えておきたい。

というもの。

現在、終活であったり、認知症対策が世間的にも認知されてきています。

終活。大切なことです。

ただ、司法書士・税理士といった専門家を挟まずにご自身だけでされる終活は危険な場合もあります。

先ほどの例で、贈与による名義変更を司法書士に依頼した場合。

司法書士としては、ご依頼を受けることは簡単です。

不動産登記は、名義が移転する原因があれば書類を作成し、登記申請することは簡単であるからです。

ただ、贈与の登記に伴う贈与税は、登記とは全く別の話です。

贈与税とは、毎年の非課税枠である110万円を超える価格の財産を贈与により移転した場合にかかる税金のことです。

不動産の登記名義を移転する場合、多くのケースでは不動産の価値は110万円を超えるため、贈与税は切っても切れない関係なのです。

では、贈与税がかからずに贈与する方法はないのかというと、いくつかあります。

例えば、先ほどお話した基礎控除の110万円を超えない範囲で毎年贈与の登記を行う場合(いわゆる暦年贈与)

ただし、暦年贈与で贈与した財産でも、贈与した方が亡くなり、贈与を受けた方が相続や遺贈で財産を取得した場合には、亡くなる前の一定期間内の贈与は相続税の計算に加えられます。この期間は従来3年でしたが、2024年(令和6年)1月1日以後の贈与から段階的に延び、2031年(令和13年)1月1日以後に開始する相続では7年になります(延びた期間の贈与は、合計100万円までは加算されません)。

その他に、よく使われるものとしては、住宅関係の軽減税制です。

・直系尊属からの住宅取得等資金の贈与非課税

・居住用財産の贈与税の配偶者控除

この二つの内、司法書士が扱う案件と密接なのは、二つ目。

配偶者控除です。

これは、婚姻関係20年以上の配偶者から居住用不動産の贈与を受ける場合には、最大2000万円が控除されるというものです。

つまり、最初の配偶者の認知症対策のための贈与登記の場面。

婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用の不動産(またはその取得のための金銭)を贈与した場合は、一定の書類を添付して贈与税の申告をすることで、基礎控除110万円のほかに最高2,000万円まで控除を受けられます(合わせて2,110万円まで贈与税がかかりません)。贈与を受けた方が翌年3月15日までに住み、その後も住み続ける見込みであることなどの要件があり、同じ配偶者からの贈与については一生に一度しか使えません。具体的な税額や要件は、税務署または税理士にご確認ください。

ただ、この辺りの手続き代行は司法書士ではできないのです。

また、そもそも居住用不動産として税務署が認めてくれるかについても司法書士では断定できないのです。

つまりこの場面、安全を期すのなら、司法書士+税理士のタッグで認知症対策を行うべきなのです。

しかし、世間では終活・認知症対策という言葉だけが先行しています。

終活・認知症対策はまず、司法書士へご連絡ください。

あなたのご要望を聞き取り、ベストなプランを一緒に作っていきましょう。

5Gによる、オンラインでの決済

2021-08-04

不動産決済の業務は、まだまだ司法書士のメイン業務となっています。

銀行等の金融機関、時には不動産会社、また時には当事者のご自宅にて司法書士が書類と意思確認をすることで、確実に所有権を移転させていく業務のことです。

現在、司法書士の世界では、この決済業務、実際に現場に行くことが求められています。

そうなると当然、人手が足りないという状況が発生します。

そんな時には、他の司法書士にお願いして代わりに行ってもらうほかありません。(資格を持たない補助者等が代わりに行くことは違反なので。。。)

この決済業務、厄介なのは「日が重なりやすい」ことです。

不動産購入・売却は基本的には一生に何度もあることではありません。

そうなると、特に購入される方は俗にいう「良い日」に決済をすることを希望されます。

大安・友引などにどうしても決済が重なってしまうのです。

さらに言うと、不動産会社の多くは水曜日が休みです。火曜日がお休みのところも多いです。

さらにさらに、家賃等々の兼ね合いであったり、会社のノルマがある関係でどうしても月内に終わらせたいという絡みもあり、月末に重なることも多いです。

それらを総合すると、「月末の火水以外の大安・友引」ここまで重なる日は限定されます。

さらに、時間についても午前中に基本的には集中します。

こうなると、人手が足りないのも納得ですね。

 

では、この状況はどうしようもないのかというと、時代と共に変化していくと思います。

例えば、表題にも挙げている5Gなどの情報通信技術の進歩です。

この技術が進歩していけば、実際に現場に行くことが必須ではなくなるかもしれません。

もしそうなれば、それこそ分刻みでの決済ができるようになり、一人の司法書士が何件もの決済現場を管理することが可能になるかもしれません。

これは司法書士業界にとっては革命となるでしょう。

ただ、逆に言うと、決済業務が一部の事務所により独占されることも想定されます。

どの業界でもそうですが、業務が独占されると、費用面がフェアでなくなったり、当事者の立場が弱くなったりと色々不都合が出てきます。

情報通信技術の進歩と共に、皆さんが自由に司法書士を選択できる世界になっていけばいいなと思います。

この5Gが整備されてくると、そもそも不動産会社を挟まなくとも取引ができるようになるかもしれません。

そうなると、手続きを行う司法書士もネットで探して、、、となるかもしれません。

是非そんな素晴らしい時代が一日でも早く来てほしいですね。

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