山林の相続放棄の落とし穴｜預貯金まで失う前に【神戸の司法書士】

2026/11/13

神戸市中央区で司法書士をしております、小鴨です。

「親が持っている山林を相続したくない。相続放棄をすればいいですか？」というご相談をいただくことがあります。

結論から申し上げると、相続放棄は「山林だけ」を手放す制度ではありません。放棄をすると、預貯金も含めたすべての財産を受け取れなくなります。

この記事では、よくある失敗例をもとに、山林のような負動産を相続したくない（いらない）ときに、相続放棄の前に考えていただきたい選択肢を整理します。

山林が嫌で相続放棄し、数百万円の預金まで失ったケース

（以下は、よくある失敗を分かりやすく示すための架空の事例です）

お父様が亡くなり、お子さんは長男お一人。遺産は、地方にある山林と、銀行口座の預金約500万円でした。

長男は「山林なんて引き継いでも固定資産税と管理の手間がかかるだけだ」と考え、急いで家庭裁判所に相続放棄の申述をしました。

ところが、相続放棄が受理された後で、預金500万円も一緒に受け取れなくなったことに気づいたのです。さらに、長男が放棄したことで、相続権は次の順位の親族（お父様のご兄弟など）に移り、山林の問題を親族に回す形にもなってしまいました。

相続放棄は、一度受理されると原則として撤回できません。山林を避けたつもりが、本来受け取れた預金まで手放してしまった、という結果になりました。

このような事態を防ぐために、まず相続放棄の仕組みを押さえておきましょう。

相続放棄は「山林だけ」を手放す制度ではありません

一部だけの放棄はできない

相続放棄をすると、その人ははじめから相続人ではなかったものとして扱われます。そのため、「山林だけ放棄して、預金は相続する」といった一部だけの放棄はできません。

預貯金、自宅、株式などのプラスの財産も、借金などのマイナスの財産も、すべて引き継がないことになります。

期限は「知った時から3か月以内」

相続放棄は、自分のために相続が始まったことを知った時から3か月以内に、亡くなった方の最後の住所地を管轄する家庭裁判所へ申述する必要があります。費用は申述人1人につき収入印紙800円と、裁判所ごとに定められた郵便切手です。

期限については「相続放棄ができる期限にご注意を」、3か月を過ぎてしまった場合については「３か月（熟慮期間）を超えた相続放棄」で詳しく解説しています。

預金に手を付けると放棄できなくなることがある

相続財産を処分すると、相続を承認したものとみなされ（法定単純承認）、相続放棄ができなくなるおそれがあります。たとえば、亡くなった方の預金を引き出して使う、口座を解約する、不動産を売却するといった行為です。

相続放棄を少しでも考えている段階では、遺産には手を付けずに、まずご相談ください。

山林が負動産になる理由とリスク

とはいえ、山林を相続したくないというお気持ちもよく分かります。山林には次のような負担があります。

• 毎年の固定資産税（評価額が低く、免税点未満で課税されない場合もあります）
• 倒木や土砂崩れ、不法投棄などへの対応と、近隣への損害賠償のリスク
• 売ろうとしても買い手が見つかりにくい
• 放置すると、次の世代に相続が重なり、共有者がどんどん増えていく

さらに、2024年4月1日から相続登記が義務化されました。相続の開始を知り、かつ不動産を取得したことを知った日から3年以内に登記をしなければならず、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象になります。2024年3月以前に発生した相続で、まだ登記をしていない不動産も対象で、原則として2027年3月31日まで（取得を知った日がそれより後の場合はその日から3年以内）に登記が必要です。

また、地域森林計画の対象となる森林の土地を相続した場合は、所有者となった日から90日以内に、土地のある市町村へ「森林の土地の所有者届出」が必要になることがあります。

山林を相続したくない（いらない）ときの選択肢を比べる

山林を手放す方法は、相続放棄だけではありません。主な選択肢を比べてみます。

方法	預貯金など他の財産	山林	主な注意点
相続放棄	受け取れない	受け取らない	3か月以内に家庭裁判所へ。撤回は原則不可。次順位の相続人に権利が移る
相続土地国庫帰属制度	相続できる	国に引き取ってもらう	審査が厳しく、手数料と負担金がかかる
遺産分割で他の相続人が取得	話し合いで決める	引き取る人が必要	相続人全員の合意が必要
売却・寄付	相続できる	売却・寄付する	山林は買い手・受け手が見つかりにくい

なお、遺産分割の話し合いそのものは相続人の皆さまで行っていただくもので、司法書士は合意内容に基づく遺産分割協議書の作成や登記をお手伝いします。

相続土地国庫帰属制度で山林は手放せる？

2023年4月27日から始まった相続土地国庫帰属制度は、相続や遺贈で取得した土地を、一定の要件のもとで国に引き取ってもらえる制度です。相続放棄と違い、預貯金などは相続したうえで、要らない土地だけを手放せるのが大きな違いです。逆に言えば、相続放棄をしてしまうとこの制度は使えません。

費用は、審査手数料が土地1筆あたり14,000円（不承認などの場合も返還されません）、承認された場合は10年分の管理費に相当する負担金が必要です。負担金は原則20万円ですが、森林は面積に応じて算定され、20万円を超える場合があります。

ただし、山林は審査のハードルが高いことに注意が必要です。たとえば次のような土地は、申請が却下されたり、承認されなかったりします。

• 境界が明らかでない土地
• 一定の勾配・高さの崖があり、管理に過分の費用がかかる土地
• 適切な造林・間伐・保育が行われておらず、国による追加の整備が必要な森林

法務省の公表（2026年9月30日現在）では、承認申請は全体で6,125件、国庫に帰属したのは3,231件です。このうち地目が山林の申請は928件、種目が森林の帰属は229件です（集計の基準が異なるため単純には比べられません）。山林は、境界の確認などの事前準備が結果を大きく左右します。（出典：法務省「相続土地国庫帰属制度の統計」）

神戸地方法務局では、国庫帰属制度について予約制の事前相談を受け付けています（オンラインまたは電話で予約）。詳しくは神戸地方法務局のご案内をご覧ください。

相続放棄をしても、山林の管理責任は残る？

「相続放棄をしても、山林の管理義務は残るのでは」と心配される方も多くおられます。

2023年4月1日施行の民法改正で、相続放棄をした人が財産を保存しなければならないのは、放棄の時にその財産を現に占有している場合に限られることになりました（他の相続人や相続財産清算人に引き渡すまでの間）。遠方の山林のように、実際に占有していない土地については、原則としてこの保存義務は生じないと整理されています。

ただし、占有しているかどうかは個別の事情によって判断されます。また、相続人全員が放棄した場合でも、山林そのものがなくなるわけではありません。ご自身のケースがどうなるかは、事前に確認しておくと安心です。

生前にできること：財産の行き先を整理しておく

冒頭のような失敗を防ぐうえで、最も選択肢が広いのは、親御さんがお元気なうちに準備しておくことです。

遺言で山林と預金の行き先を決めておく

遺言で「山林は〇〇に、預金は〇〇に」と行き先を決めておく方法があります。山林を引き受ける方がいる場合には、相続人同士の負担を事前に調整できます。遺言については「遺言書を作成しなければいけない理由」もご覧ください。

生前贈与は慎重に検討を

生前贈与で受け取った財産は、贈与の時点で受け取った方のものになります。ただし、預貯金の贈与は、贈与税や他の相続人との公平、親御さんの債務の有無など、慎重な検討が必要です。親御さんに借金がある場合には、債権者を害する贈与として取り消される（詐害行為取消）おそれもあります。

また、「山林だけを避ける」目的で贈与と相続放棄を組み合わせると、山林の負担が次順位の相続人に移るおそれがあります。贈与税や相続税の取扱いは制度改正が続いていますので、具体的な判断は税理士にご確認ください。

名義が先代のままの山林は早めに整理を

山林は、祖父母の代から名義が変わっていないことが珍しくありません。相続が重なるほど相続人が増え、遺産分割や国庫帰属の申請（共有地は共有者全員での申請が必要です）が難しくなります。

戸籍の収集や相続関係の整理は、司法書士の取り扱う業務のひとつです。

まずは財産の全体像を確認するところから

相続放棄をするかどうかは、山林だけを見て決めるのではなく、財産全体のプラスとマイナスを比べて判断することが大切です。

当事務所では、次のようなお手伝いをしております。

• 登記簿や固定資産税の名寄帳による財産の確認、戸籍の収集
• 相続放棄の申述書の作成（申述はご本人名義で行います）
• 相続登記、相続土地国庫帰属の承認申請書類の作成
• 遺言などの生前対策のご相談（税務については税理士をご紹介します）

相続放棄には「相続の開始を知った時から3か月」という期限があります。「山林があって相続をどうするか迷っている」という段階でも構いませんので、お早めにご相談ください。

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（執筆：司法書士 小鴨滉）