所有権放棄はできないのか。

最終更新:2026年11月13日 執筆:司法書士 小鴨滉
※2021年2月に執筆した記事を、2026年11月時点の法令に合わせて書き直しました。

この記事のポイント

  • 土地の所有権を一方的に「放棄」する制度はありませんが、2023年4月27日から相続土地国庫帰属制度が始まり、相続や遺贈で取得した土地を、要件を満たせば国に引き取ってもらえるようになりました。
  • 国庫帰属には、建物がないこと・境界が明らかなことなどの要件があり、審査手数料(1筆14,000円)と、承認後に負担金(原則20万円)がかかります。
  • 相続放棄は預貯金などを含めてすべての財産を手放す手続きです。売れない土地だけが問題なら、売却や国庫帰属と比べて選びましょう。

結論:「放棄」はできないが、国に引き取ってもらう制度ができました

この記事を書いた2021年2月の時点では、買い手のつかない土地を手放す方法はほとんどなく、「管理費の何年か分を納めて所有権を放棄する制度が検討されている」という段階でした。

その後、この制度は「相続土地国庫帰属制度」として法律になり、2023年(令和5年)4月27日から始まっています。土地の所有権を一方的に放棄することは今もできませんが、法務局の審査を経て承認されれば、相続した土地を国に引き取ってもらえるようになりました。

神戸と地方では「処分できない不動産」の事情が違います

神戸市を中心に業務をしている関係で、全く処分ができないという不動産のご相談はそれほど多くありません。神戸でも、車が入れない道沿いの土地、長屋の一部、山あいの土地など、なかなか買い手のつかない不動産はあります。それでも「解体費用分を差し引いてほぼ0円で売る」という形で、所有から離れられる例が多いのが実情です。

一方、地方の山林などでは、無償でも買い手がつかない土地があります。こうした相談は、相続登記の場面でよくあります。

  • 父が亡くなり、相続登記が必要になった
  • 自宅は売るつもりだが、田舎に山も持っていたようだ

売却できる自宅などがある場合は、多額の借金がある場合などを除き、相続放棄はせずにすべて相続することが多いです。そこで問題になるのが、買い手のつかない山林です。固定資産税の負担は小さいことが多いものの、管理が行き届かなければ周囲に迷惑をかけたり、他人が出入りしたりするおそれもあります。不動産を持ち続けることには、必ずリスクがあるのです。

相続放棄をすればよいのでは?

「山を相続したくないから、相続放棄をしよう」と考える方もいるかもしれません。しかし相続放棄は、山林だけでなく、売れるはずの自宅や預貯金も含めてすべての財産を相続しない手続きです。また、原則として相続の開始を知った時から3か月以内に家庭裁判所へ申述する必要があります。

なお、2021年の記事では「相続放棄をしても管理義務からは逃げられない」と書きましたが、2023年4月1日施行の改正民法940条で、この点は整理されました。現在は、相続放棄の時にその財産を現に占有している人に限り、次の相続人や相続財産清算人に引き渡すまで保存する義務を負います。詳しくは「空き家の相続放棄について」をご覧ください。

相続土地国庫帰属制度のしくみ

申請できる人

相続や遺贈(相続人に対する遺贈に限ります)によって土地を取得した相続人です。土地を手放すのはいったん相続したうえで行うので、自宅などは相続したまま、山林だけを手放すことができます。

引き取ってもらえない土地

次のような土地は申請ができません。

  • 建物がある土地
  • 担保権や賃借権などが設定されている土地
  • 通路・墓地・ため池など、他人による使用が予定されている土地
  • 土壌汚染がある土地
  • 境界が明らかでない土地、所有権の存否や範囲に争いがある土地

また、管理に過分の費用や労力がかかる崖がある土地、管理や処分の妨げになる工作物・樹木・地下の埋設物がある土地、整備が必要な森林なども、審査で承認されないことがあります。

費用

  • 審査手数料:土地1筆につき14,000円(申請時)
  • 負担金:承認された場合、10年分の標準的な管理費用相当額。原則は1筆20万円で、市街地の宅地や農用地、森林などは面積に応じて算定されます。

先ほどの例でいえば、自宅を売却して得たお金を山林の負担金に充て、相続した不動産を総合的に整理する、といった進め方が現実的な選択肢になりました。承認されれば、世代をまたいで続いていく管理の負担を終わらせる道が開けたといえます。

まとめ

  • 土地の所有権を一方的に放棄することはできないが、相続土地国庫帰属制度で国に引き取ってもらえる場合がある。
  • 建物がない・境界が明らか・担保権がないなどの要件があり、審査手数料と負担金がかかる。
  • 相続放棄はすべての財産を手放す手続き。売却・国庫帰属と比べて、全体として負担の少ない方法を選ぶことが大切。

当事務所では、不動産会社など他業種と連携しながら、相続した不動産の整理をお手伝いしています。山林の場合の注意点は「山林の相続放棄の落とし穴」でも解説しています。

費用の目安

相続放棄の書類作成:相続開始から3か月以内の場合 4万円/3か月経過の場合 5万円(戸籍等の取得報酬を含みます。放棄される方が増える場合は1人につき2万円追加)。収入印紙・郵便切手・戸籍等の手数料などの実費は別途かかります。

相続登記:7万円(税抜。戸籍等の取得、遺産分割協議書等の作成を含みます)。相続人が兄弟姉妹の場合・当初の相続人が亡くなっている場合はそれぞれ+1万円、不動産の所在地を管轄する法務局が複数にまたがる場合は+3万円。遺言書がある場合などは減額します。登録免許税(原則として固定資産評価額の0.4%)や戸籍等の手数料などの実費は別途かかります。

相続土地国庫帰属の承認申請に関するご依頼は料金一覧に記載がありませんので、お問い合わせください(審査手数料・負担金は別途かかります)。

詳しくは料金一覧をご覧ください。

ご相談は無料です。受付時間は平日9時〜18時(事前のご予約で土日祝・夜間のご相談にも対応)。お電話またはメールでお気軽にご連絡ください。
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参考:法務局「相続土地国庫帰属制度について」/法務省「相続土地国庫帰属制度のご案内」/国土交通省・総務省「相続放棄者の空き家の管理責任の考え方について」

 

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