空き家の相続放棄について

最終更新:2026年11月13日 執筆:司法書士 小鴨滉

この記事のポイント

  • 空き家を理由に相続放棄をしても、放棄の時点でその空き家を「現に占有」している場合は、次の相続人や相続財産清算人に引き渡すまで保存する義務が残ります(2023年4月1日施行の改正民法940条)。
  • 相続人全員が放棄すると、管理・処分には家庭裁判所が選任する相続財産清算人(旧:相続財産管理人)が必要になり、その費用を申立人が負担することもあります。
  • 相続放棄は預貯金などのプラスの財産も含めてすべて手放す手続きです。空き家だけが問題なら、売却や相続土地国庫帰属制度など、放棄以外の方法も比較しましょう。

「空き家しかないので相続放棄したい」というご相談

無料相談でよくいただくのが、「親が遺した財産は住んでいた家だけだが、相続放棄したい」「相続登記をしても意味がないので、相続放棄したい」というご相談です。

建物がかなり古い、相続人が遠方に住んでいて管理できない、といった事情がよくあります。不動産を処分するにも管理するにも費用と労力がかかり、金銭的な価値があまりない不動産では、労力と見返りが釣り合わないこともあるでしょう。

しかし、この問題は相続放棄をするだけでは解決しないことがあります。不動産の所有権を取得しないことと、その不動産を放置してよいことは、必ずしもイコールではないからです。

相続放棄をしても残る「保存義務」(民法940条)

2023年4月の改正で義務の範囲が明確になりました

相続放棄をした人の義務を定める民法940条は、2023年(令和5年)4月1日に改正されました。現在の条文の要点は次のとおりです。

  • 相続放棄をした人が、放棄の時に相続財産を現に占有しているときは
  • 相続人または相続財産清算人に引き渡すまでの間
  • 自己の財産におけるのと同一の注意をもって、その財産を保存しなければならない

改正前は、放棄した人が「次の相続人が管理を始めることができるまで」管理を続けなければならないとされ、実際に住んでいない空き家についてまで義務を負うのかがはっきりしませんでした。改正により、義務を負うのは放棄の時点で財産を現に占有していた人に限られることが明確になりました。

「現に占有」にあたるかは個別に判断されます

「住んでいないから大丈夫」とは限りません。国土交通省・総務省の通知では、空き家に自分の家財を保管している場合や、家の鍵を持っている場合などは、占有していると判断される可能性があるとされています。また、放棄の時に空き家を現に占有していた人は、空家等対策特別措置法上の「管理者」に当たると考えられる、とも示されています。

相続人全員が放棄した場合は「相続財産清算人」が必要に

相続人が順番に相続放棄をして誰も相続する人がいなくなった場合は、「相続人不存在」の状態になります。この場合、空き家を管理・処分するには、家庭裁判所に相続財産清算人(2023年4月の改正前は「相続財産管理人」と呼ばれていました)を選任してもらう必要があります。放棄の時に空き家を占有していた人は、清算人に引き渡すことで保存義務から解放されます。

問題は、ここまでの手続きにかかる費用です。

  • 相続放棄の手続き費用は、放棄する各相続人が負担します。
  • 相続財産清算人の報酬や管理にかかる費用は、まず相続財産から支払われます。
  • しかし、相続財産が少ない場合は、申立人が予納金として負担することになります。

こうなると、何のために相続放棄をしたのか分からなくなってしまいます。

相続放棄以外の選択肢も比較しましょう

相続放棄は、空き家だけでなく預貯金などのプラスの財産も含めてすべて相続しないという手続きです。また、原則として相続の開始を知った時から3か月以内に家庭裁判所へ申述する必要があります。放棄する前に、次のような方法も検討してみてください。

不動産を売却する

代表的な方法が売却です。金銭的な価値が乏しい不動産では、手続き費用を差し引くとプラスマイナスゼロになることもありますが、それは金銭的な負担なく管理の責任から解放されたことを意味します。建物の解体にも多額の費用がかかる今、仮にほとんど値段がつかなくても、解体費用分の価値で売れたと考えることもできます。

相続土地国庫帰属制度を利用する

2023年(令和5年)4月27日から、相続や遺贈で取得した土地を、法務大臣(法務局)の承認を受けて国に引き取ってもらう相続土地国庫帰属制度が始まっています。

  • 相続放棄と違い、いったん相続したうえで土地だけを手放す制度です
  • 建物がある土地は対象外のため、空き家の場合は解体が必要です
  • 境界が明らかでない土地、担保権が設定されている土地、土壌汚染がある土地なども対象外です
  • 審査手数料(1筆14,000円)と、承認後に10年分の土地管理費相当額の負担金がかかります

まとめ

  • 相続放棄をしても、放棄の時に空き家を現に占有していれば、引き渡すまで保存義務が残る
  • 相続人全員が放棄すると相続財産清算人の選任が必要になり、費用負担が生じることもある
  • 売却や相続土地国庫帰属制度など、放棄以外の方法と比較して決めることが大切

相続財産に不動産がある場合、誰かが処分しなければ、問題は他の相続人やあなたの相続人へと先送りされてしまいます。早めの解決を目指しましょう。

当事務所では、不動産会社など他業種と連携しながら、できる限り少ない負担で解決できるようサポートしています。「まだ相続は起きていないが、将来に備えたい」というご相談も承ります。神戸市内はもちろん、不動産が全国どこにある場合でも対応いたします。相続放棄の基本は相続放棄についてでもご案内しています。まずは無料相談をご利用ください。

参考:国土交通省・総務省「相続放棄者の空き家の管理責任の考え方について」(令和5年3月31日)/法務省・法務局「所有者不明土地の解消に向けて」

 

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