所有者不明土地のその先

最終更新:2026年11月13日 執筆:司法書士 小鴨滉
※2021年6月に執筆した記事を、2026年11月時点の法令に合わせて書き直しました。

この記事のポイント

  • 所有者不明土地の対策として、相続登記の義務化(2024年4月1日)、住所等変更登記の義務化(2026年4月1日)、相続土地国庫帰属制度(2023年4月27日)が始まりました。
  • 2023年4月1日施行の民法改正で、行方の分からない共有者がいる土地も、裁判所の決定を得て持分を取得したり、全体を売却したりできるようになりました。
  • 問題を抱えた不動産は、放置するほど価値が下がり、関係者も増えていきます。早めの相談が解決への近道です。

所有者不明土地の対策は、この5年で大きく進みました

所有者不明土地は社会的な問題になっています。この記事を書いた2021年6月の時点では、対策として相続登記の義務化などが「これから始まる」段階でした。その後、次の制度が順に始まっています。

  • 土地の利用を円滑にするための民法の見直し(共有制度の見直し、土地・建物の管理制度の創設など):2023年4月1日施行
  • 相続土地国庫帰属制度:2023年4月27日開始
  • 相続登記の義務化・相続人申告登記:2024年4月1日施行(相続で取得したことを知った日から3年以内)
  • 住所・氏名の変更登記の義務化:2026年4月1日施行(変更の日から2年以内)

問題は「登記されていない」ことだけではありません

ただ、所有者不明土地の問題は、相続登記だけが原因ではありません。少し毛色は違いますが、当時話題になった淡路島の「世界平和大観音像」の解体のニュースも関係があるといえるかもしれません。詳しい解説は省きますが、要は建てた方の相続人たちが巨大な像を管理しきれなくなり、相続放棄などを経た結果、解体という流れになったものです。

これは大きな建物があったために早急な対処が必要となり解体に至りましたが、土地だけであればこうはなりません。相続人や関係者が関わりたくないと思う土地は、実際に多くあるのです。

共有者が増えすぎた土地はどうなるか

たとえば、共有者が何人もいる土地。売るにしても貸すにしても、関係者が増えすぎた土地は話がまとまらず、価値がなくなっていきます。不動産会社が共有持分の一部を買い取り、少しずつ持分を集めていくこともあります。あまり良い印象を持たない方もいるかもしれませんが、そうとも言っていられない土地が多いのが現状です。

2023年4月からの新しいルール

こうした土地のために、2023年4月1日施行の改正民法で、次のような仕組みができました。

  • 所在等が不明な共有者がいる場合、他の共有者は地方裁判所に申し立てて決定を得ることで、その共有者の持分を取得したり、その持分を含めて不動産全体を第三者に売却したりできる(持分に応じた時価相当額の金銭の供託が必要)
  • 所在等が不明な共有者を除いた共有者で、裁判所の決定を得て管理や変更の決定ができる
  • 共有物の軽微な変更は、全員の同意がなくても持分の過半数で決められる
  • 所有者やその所在が分からない土地・建物について、裁判所が管理人を選ぶ「所有者不明土地・建物管理制度」、管理が不適切で他人に迷惑をかけている土地・建物について管理人を選ぶ「管理不全土地・建物管理制度」

2021年当時に「法整備が進んでほしい」と書いた部分が、かなりの程度実現したといえます。

土地の所有権放棄に代わる「国庫帰属制度」

当時は「土地所有権の放棄制度が整備されれば、固定資産税や境界の問題で負担が続くくらいなら、公に引き取ってほしいと考える方も多いだろう」と書きました。その後できたのが相続土地国庫帰属制度です。ただし、無料で引き取ってもらえるわけではなく、審査手数料(1筆14,000円)と負担金(原則1筆20万円)がかかり、建物がある土地や境界が明らかでない土地などは対象外です。詳しくは「所有権放棄はできないのか。」で解説しています。

問題を抱えた不動産は、放置しても価値が下がるだけ

いずれにしても、問題を抱えた不動産を放置しても、その価値は下がっていく一方です。当事務所にも、どうしようもない不動産の処分を手伝ってほしいというご依頼が来ることがあります。正直なところ、良くてプラスマイナスゼロというケースも多くあります。

その理由は、司法書士や不動産会社、場合によっては弁護士が関わらなければ、こうした土地を処分できないのが現状だからです。新しい制度も、裁判所への申立てや法務局の審査が必要なものが多く、手間と費用はかかります。それでも、相続が重なって関係者がさらに増える前に動けば、選べる方法は多くなります。

まとめ

  • 所有者不明土地対策として、相続登記・住所等変更登記の義務化、国庫帰属制度、共有制度の見直しが始まっている。
  • 行方の分からない共有者がいても、裁判所の決定を得て持分を取得したり、全体を売却したりできるようになった。
  • 問題のある不動産ほど、相続が重なる前の早めの対応が大切。

当事務所では、不動産会社など他業種と連携しながら、相続した不動産の整理をお手伝いしています。どの方法が合うか分からない段階でも、お気軽にご相談ください。

費用の目安

相続登記:7万円(戸籍等の取得、遺産分割協議書等の作成を含みます)。相続人が兄弟姉妹の場合・当初の相続人が亡くなっている場合はそれぞれ+1万円、不動産の所在地を管轄する法務局が複数にまたがる場合は+3万円。

所有権移転(売買):4万円/不動産売却のみ:1万5000円(住所変更・担保の抹消がある場合はそれぞれ+1万円)。

金額はいずれも税抜で、登録免許税などの実費は別途かかります。共有持分に関する裁判所への手続きや、相続土地国庫帰属の承認申請については料金一覧に記載がありませんので、お問い合わせください。

詳しくは料金一覧をご覧ください。

ご相談は無料です。受付時間は平日9時〜18時(事前のご予約で土日祝・夜間のご相談にも対応)。お電話またはメールでお気軽にご連絡ください。
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参考:法務省「所有者不明土地の解消に向けて」/法務局「相続土地国庫帰属制度について」

 

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