相続登記の流れについて

最終更新:2026年11月13日 執筆:司法書士 小鴨滉

この記事のポイント

  • 相続登記は2024年(令和6年)4月1日から義務になりました。相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内に申請が必要で、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象です。
  • 2024年4月より前に発生した相続で、まだ登記をしていない不動産も対象です(期限は2027年(令和9年)3月31日)。
  • 司法書士に依頼した場合の流れは「①依頼 → ②書類の収集 → ③署名・押印書類の作成 → ④登記申請 → ⑤登記識別情報の受け取り → ⑥精算」です。

まず知っておきたい:相続登記は義務化されています

この記事を最初に書いた2021年当時は、相続登記をするかどうかは相続人の判断に委ねられていました。現在は法改正により、次のとおり義務になっています。

  • 相続(遺言による取得を含む)で不動産を取得したことを知った日から3年以内に相続登記を申請する
  • 遺産分割で不動産を取得した場合は、遺産分割が成立した日から3年以内に登記する
  • 正当な理由なく義務を怠った場合は10万円以下の過料の対象
  • 2024年4月1日より前に発生した相続で未登記の不動産は、2027年(令和9年)3月31日までに登記が必要

遺産分割の話し合いがまとまらないなど、期限内の登記が難しい場合には、相続人の一人が単独で法務局に申し出ることで義務を果たせる「相続人申告登記」という制度もあります。ただし、相続人申告登記では不動産を売却したり担保に入れたりすることはできず、最終的には相続登記が必要です。

司法書士に依頼するタイミング

相続登記を司法書士に依頼するきっかけは様々ですが、次のようなパターンが多いと感じます。

  • 被相続人が亡くなってすぐに依頼する
  • 市役所や区役所で死亡に伴う手続きをした際に、司法書士が必要だと知った
  • 金融機関での口座凍結の解除手続きをした後に、不動産の手続きも必要だと知った
  • 相続税の申告を税理士に依頼していて、その税理士から紹介を受けた

ここでは、最初のパターン(司法書士が戸籍の収集から登記申請まで全て行う場合)を中心に、手続きの流れをご説明します。

相続登記の流れ(司法書士に依頼した場合)

1.ご依頼・お見積り

相続登記を司法書士に依頼する場合、次のような情報をお伺いします。

  • 被相続人が持っていた不動産の所在地等(正確に分からない場合は、どの市区町村にあるか)
  • 被相続人の最後の住所・本籍地
  • 相続人の概略(正確に分からなくても大丈夫です)
  • 遺言書の有無
  • 遺産分割協議の有無(これから行う場合はその見通し)

固定資産税の評価証明書や納税通知書をお持ちいただければ、お見積りも素早くお出しできます。費用と手続きの内容にご納得いただけたら、委任契約を締結します。

なお、2026年(令和8年)2月2日からは、亡くなった方が登記名義人となっている不動産を一覧にした証明書(所有不動産記録証明書)を、相続人が法務局で請求できるようになりました。どこに不動産があるか分からない場合の調査に役立ちます(登記簿上の氏名・住所が現在と異なる不動産は抽出されないなどの注意点があります)。

2.必要書類の収集(司法書士が行います)

お伺いした情報をもとに、司法書士が必要な書類を集めます。

  • 戸籍謄本等を市区町村へ請求
  • 不動産の所在が分からない場合は、市区町村の資産税担当課や法務局で調査

3.署名・押印書類の作成(司法書士が行います)

集めた書類とお伺いした内容をもとに、遺産分割協議書・登記の委任状・上申書(登記が複雑な場合)などを作成し、各相続人にお送りします。

当事務所では返送用のレターパックを同封していますので、署名・押印をしていただき、印鑑証明書と一緒にご返送いただくだけです。

4.登記申請(司法書士が行います)

ご返送いただいた書類を最終確認し、管轄の法務局へ登記を申請します。

5.登記識別情報(いわゆる権利証)のお届け

登記が完了すると、法務局から新しい権利証にあたる登記識別情報通知が発行されます。完了までの期間は1週間~10日ほどが目安ですが、法務局の混雑状況により前後します。

司法書士は、登記事項証明書(登記簿謄本)を取得して登記内容に誤りがないかを確認したうえで、依頼者の方にお送りします。

6.費用のご精算

当事務所では、基本的に後払いで費用をいただいております。登記識別情報通知をお送りする際に請求書を同封しますので、お振込みをお願いします。入金を確認後、領収書を発送して手続き終了となります。

金融機関の手続きの後にご依頼いただく場合

先に金融機関で預貯金の手続きを済ませている場合は、その際に使った戸籍謄本等を相続登記にも利用できます。ご依頼時に戸籍関係をお預かりして、手続きに着手します。

まとめ

  • 相続登記は義務化されており、取得を知った日から3年以内(2024年4月より前の相続は2027年3月31日まで)に申請が必要
  • 司法書士に依頼すれば、戸籍の収集から登記申請、登記識別情報のお届けまで一括で任せられる
  • 依頼者の方の作業は、主に書類への署名・押印と印鑑証明書のご用意

当事務所では、明治時代から登記がされていない土地や、相続人が外国籍の方・海外にお住まいの方がいるケースなど、様々な状況の相続登記をお受けしています。ネットで調べてもよく分からないという方は、無料相談をご利用ください。費用の目安は料金一覧、手続きの概要は不動産の名義変更(相続登記)についてでもご案内しています。

参考:法務省・法務局「所有者不明土地の解消に向けて」(パンフレット)

 

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