住所変更登記について

最終更新:2026年11月13日 執筆:司法書士 小鴨滉

この記事のポイント

  • 2026年(令和8年)4月1日から、不動産の所有者の住所・氏名の変更登記が義務になりました。変更日から2年以内に申請が必要で、正当な理由なく怠ると5万円以下の過料の対象となります。
  • 施行日より前に住所等が変わっていて未登記の場合も対象で、2028年(令和10年)3月31日までに登記が必要です。
  • 法務局に「検索用情報の申出」をしておくと、法務局が職権で変更登記をする「スマート変更登記」を利用できます。
  • 不動産を売却するときは、所有権移転登記の前に住所変更登記が必要です。漏れると決済に影響します。

住所・氏名の変更登記が義務化されました(2026年4月施行)

この記事を最初に書いた2021年当時、住所変更登記は「売却や担保の設定をするときに行えばよい」ものでした。しかし、所有者不明土地の問題を解消するための法改正により、2026年(令和8年)4月1日から住所等変更登記の申請が義務化されています。

  • 期限:住所・氏名の変更日から2年以内
  • 罰則:正当な理由なく申請しない場合は5万円以下の過料の対象(法務局からの催告があったにもかかわらず申請しない場合に、裁判所へ通知される仕組みです)
  • 施行前の変更:2026年4月1日より前に住所等が変わり、登記をしていないものも対象です。2028年(令和10年)3月31日までに登記が必要です

引っ越しや結婚などで住所・氏名が変わったのに、不動産の登記簿がそのままになっている方は、早めに確認しておきましょう。

スマート変更登記(検索用情報の申出)

個人の所有者の場合、法務局に氏名・振り仮名・住所・生年月日・メールアドレスなどの「検索用情報」を申し出ておくと、登記官が住基ネットで変更を確認し、職権で住所等の変更登記をしてくれます(スマート変更登記)。申出をしておけば、変更登記の義務違反に問われなくなります。

すでに所有権の登記名義人になっている方の申出は、登録免許税などの費用がかからず、オンラインや郵送でも行えます。ただし、海外に住んでいる方は職権による変更登記の対象外です。また、2025年(令和7年)4月21日以降に所有権の登記を申請する場合は、申請と同時に検索用情報を申し出ることになっています。

不動産売却時に住所変更登記が欠かせない理由

ここからは、司法書士として不動産の決済(売買の立会い)で特に注意している点をお話しします。

印鑑証明書の住所と登記簿の住所を一致させる必要がある

所有権移転登記を申請する際、売主は印鑑証明書を提供します。印鑑証明書には「現在の住所」が記載されているため、登記簿上の住所が古いままだと両者が一致せず、本人確認としての意味が失われてしまいます。

そのため、住所が変わっている場合は、所有権移転登記の前に住所変更登記を申請しなければなりません。

見落とすと「補正」では対応できない

たとえば売買で、次の4件の登記をまとめて申請するとします。

  1. 住所変更登記
  2. 抵当権抹消登記
  3. 所有権移転登記
  4. 抵当権設定登記

申請書の記載ミスなどであれば、法務局から連絡を受けて「補正」することで対応できる場合があります。しかし、住所変更登記の申請そのものを忘れていた場合は、記載内容の問題ではなく申請件数が足りないため、補正では対応できません。

登記は、申請した順に付される受付番号(例:「令和3年3月17日受付第12345号」)の順に処理されます。本来最初に処理されるべき住所変更登記を後から出しても順番が逆になってしまうため、原則として申請を取り下げて出し直すことになります。

出し直しで日付がずれると責任問題に

取り下げて再申請すること自体は可能です。しかし、見落としが判明するのは多くの場合数日後で、申請日がずれてしまいます。買主が住宅ローンを利用している場合、金融機関にとっては担保(抵当権)のない期間が生じることになり、司法書士の責任問題となります。

幸い当職はまだこうした経験はありませんが、この記事を読み返すたびに気を引き締めています。

まとめ

  • 住所・氏名の変更登記は2026年4月から義務化(変更から2年以内、怠ると5万円以下の過料)
  • 施行前の変更も2028年3月31日までに登記が必要
  • 検索用情報の申出(スマート変更登記)をしておけば、今後の変更は法務局が職権で登記
  • 売却時は、所有権移転登記の前に住所変更登記が必須

当事務所では、登記申請のご依頼だけでなく、ご自身で登記をされる方のご相談もお受けしています。住所変更登記が必要かどうか分からない場合も、お気軽に無料相談をご利用ください。

参考:法務省「住所等変更登記の申請義務化」/法務省「スマート変更登記」

 

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