Archive for the ‘不動産登記’ Category

住所変更登記について

2021-03-17

最終更新:2026年11月13日 執筆:司法書士 小鴨滉

この記事のポイント

  • 2026年(令和8年)4月1日から、不動産の所有者の住所・氏名の変更登記が義務になりました。変更日から2年以内に申請が必要で、正当な理由なく怠ると5万円以下の過料の対象となります。
  • 施行日より前に住所等が変わっていて未登記の場合も対象で、2028年(令和10年)3月31日までに登記が必要です。
  • 法務局に「検索用情報の申出」をしておくと、法務局が職権で変更登記をする「スマート変更登記」を利用できます。
  • 不動産を売却するときは、所有権移転登記の前に住所変更登記が必要です。漏れると決済に影響します。

住所・氏名の変更登記が義務化されました(2026年4月施行)

この記事を最初に書いた2021年当時、住所変更登記は「売却や担保の設定をするときに行えばよい」ものでした。しかし、所有者不明土地の問題を解消するための法改正により、2026年(令和8年)4月1日から住所等変更登記の申請が義務化されています。

  • 期限:住所・氏名の変更日から2年以内
  • 罰則:正当な理由なく申請しない場合は5万円以下の過料の対象(法務局からの催告があったにもかかわらず申請しない場合に、裁判所へ通知される仕組みです)
  • 施行前の変更:2026年4月1日より前に住所等が変わり、登記をしていないものも対象です。2028年(令和10年)3月31日までに登記が必要です

引っ越しや結婚などで住所・氏名が変わったのに、不動産の登記簿がそのままになっている方は、早めに確認しておきましょう。

スマート変更登記(検索用情報の申出)

個人の所有者の場合、法務局に氏名・振り仮名・住所・生年月日・メールアドレスなどの「検索用情報」を申し出ておくと、登記官が住基ネットで変更を確認し、職権で住所等の変更登記をしてくれます(スマート変更登記)。申出をしておけば、変更登記の義務違反に問われなくなります。

すでに所有権の登記名義人になっている方の申出は、登録免許税などの費用がかからず、オンラインや郵送でも行えます。ただし、海外に住んでいる方は職権による変更登記の対象外です。また、2025年(令和7年)4月21日以降に所有権の登記を申請する場合は、申請と同時に検索用情報を申し出ることになっています。

不動産売却時に住所変更登記が欠かせない理由

ここからは、司法書士として不動産の決済(売買の立会い)で特に注意している点をお話しします。

印鑑証明書の住所と登記簿の住所を一致させる必要がある

所有権移転登記を申請する際、売主は印鑑証明書を提供します。印鑑証明書には「現在の住所」が記載されているため、登記簿上の住所が古いままだと両者が一致せず、本人確認としての意味が失われてしまいます。

そのため、住所が変わっている場合は、所有権移転登記の前に住所変更登記を申請しなければなりません。

見落とすと「補正」では対応できない

たとえば売買で、次の4件の登記をまとめて申請するとします。

  1. 住所変更登記
  2. 抵当権抹消登記
  3. 所有権移転登記
  4. 抵当権設定登記

申請書の記載ミスなどであれば、法務局から連絡を受けて「補正」することで対応できる場合があります。しかし、住所変更登記の申請そのものを忘れていた場合は、記載内容の問題ではなく申請件数が足りないため、補正では対応できません。

登記は、申請した順に付される受付番号(例:「令和3年3月17日受付第12345号」)の順に処理されます。本来最初に処理されるべき住所変更登記を後から出しても順番が逆になってしまうため、原則として申請を取り下げて出し直すことになります。

出し直しで日付がずれると責任問題に

取り下げて再申請すること自体は可能です。しかし、見落としが判明するのは多くの場合数日後で、申請日がずれてしまいます。買主が住宅ローンを利用している場合、金融機関にとっては担保(抵当権)のない期間が生じることになり、司法書士の責任問題となります。

幸い当職はまだこうした経験はありませんが、この記事を読み返すたびに気を引き締めています。

まとめ

  • 住所・氏名の変更登記は2026年4月から義務化(変更から2年以内、怠ると5万円以下の過料)
  • 施行前の変更も2028年3月31日までに登記が必要
  • 検索用情報の申出(スマート変更登記)をしておけば、今後の変更は法務局が職権で登記
  • 売却時は、所有権移転登記の前に住所変更登記が必須

当事務所では、登記申請のご依頼だけでなく、ご自身で登記をされる方のご相談もお受けしています。住所変更登記が必要かどうか分からない場合も、お気軽に無料相談をご利用ください。

参考:法務省「住所等変更登記の申請義務化」/法務省「スマート変更登記」

司法書士にできること、できないこと

2021-03-15

司法書士に依頼できることは様々です。

例えば、相続手続きであったり債務整理のお仕事であったり、不動産登記の業務。

これらの業務は司法書士業務の代表的なものですが、この中の一部の業務は司法書士でも行うことができません。

今日は、司法書士ができないことについて少しお話をしていきます。

 

まず、相続手続きにおいて、司法書士ができることをお話します。

司法書士は、業務として、法務局に対する相続登記の申請や、金融機関・証券会社などに対しての遺産承継手続きを行うことができます。

しかし、この業務は「相続人間で紛争が起こっていない」ことが条件となります。

例えば、相続人が二人いるが、遺産分割の内容に納得がいかず、協議がまとまらない。という場合。

司法書士は遺産分割協議をまとめるため、一部の相続人の代理人となり交渉したり、調停の手続きを代行することはできません。

この場合は、弁護士に依頼し、紛争を解決する必要があります。

 

続いては債務整理の場面。

認定司法書士(法務大臣の認定を受けた司法書士)は、簡易裁判所での訴訟代理のほか、140万円以下の民事紛争について裁判外の和解の代理ができ、1件の借入れ(個別の債権。業者との契約ごと)ごとの金額が140万円以下であれば、代理人として任意整理を行うことができます。

他にも、過払い金返還請求でも同じく、請求する過払い金の額が個別の債権ごとに140万円以下かどうかがラインとなります。

また、任意整理以外に自己破産・個人再生といった手続きにおいても司法書士は「代理人」となることができません。

自己破産・個人再生においては「書類作成者」として依頼者をサポートするにとどまるのです。

つまりここでも、1件の借入れ(個別の債権。業者との契約ごと)ごとの金額が140万円を超える債務についての任意整理であったり、自己破産を代理人として進めてほしい場合は弁護士さんへの依頼が必要となるのです。

 

最後の例は不動産登記。

司法書士は独占業務として、不動産の権利の登記を行うことができます。

所有権移転・抵当権設定といった登記を業として行うことができるのは司法書士です。

しかし、不動産登記において権利の登記というのは登記が持つ役割の内、半分に過ぎません。

不動産登記は、「権利」と「表示」の二つを公示する役割があるのです。

表示とは、不動産の見た姿そのものです。

所在・地積・地目、構造等々、不動産を見て、測って得られる情報が表示登記の役割です。

そしてこの表示に関する登記の専門家が土地家屋調査士です。

よって、地目を変えたり建物の表示登記に関しては司法書士が関与することができません。

 

このように、司法書士が扱っている業務の多くは、弁護士であったり、行政書士、社労士、土地家屋調査士といった他業種の業務範囲と隣接しています。

しかし、逆に言うと司法書士は多くの専門家への橋渡しを行うべき専門家と言えます。

当事務所でも、信頼できる専門家への紹介を行っておりますので、何か悩みがあればまずは当事務所へご連絡ください。

抵当権抹消登記の流れ

2021-03-12

この記事のポイント

  • 抵当権抹消登記が必要になるのは、主に「住宅ローンを完済したとき」と「ローン返済中に不動産を売却するとき」の2つの場面です。
  • 完済時に金融機関から届く解除証書・登記識別情報通知・委任状などを使って、法務局へ申請します。ご自身での申請も可能です。
  • 書類の紛失、登記簿の住所が現住所と違う、名義人が亡くなっているといった場合は、追加の手続きが必要になるため専門家への相談をおすすめします。

抵当権抹消登記についてのご質問が増えているので、手続きの流れをご説明します。結論から言うと、司法書士が抵当権抹消登記を扱うのは、大きく分けて次の2つの場面です。

  1. 住宅ローンを完済したとき
  2. ローンの返済中に不動産を売却するとき

抵当権とは

マイホームを購入する際、多くの方は住宅ローンを利用されます。その場合、金融機関は購入した不動産に担保を設定します。この担保が抵当権です。

抵当権には「返済が滞れば、金融機関がその不動産を競売にかけて回収できる」という効力があります。一方で、ローンを完済すれば抵当権は役目を終えます。ただし、完済しても登記簿上の抵当権は自動的には消えません。そこで必要になるのが抵当権抹消登記です。

場面1:住宅ローンを完済したとき

住宅ローンを完済すると、金融機関から次のような書類が届きます。

  • 抵当権解除証書(または弁済証書)
  • 登記識別情報通知(古い抵当権の場合は登記済証)
  • 金融機関の委任状
  • 抵当権設定契約書などの契約関係書類

このうち、解除証書・登記識別情報通知・委任状などを使って、不動産の所在地を管轄する法務局へ抵当権抹消登記を申請します。登録免許税は不動産1個につき1,000円です(土地1筆と建物1棟なら2,000円)。

この場面では、ご自身で申請することも可能です。ただ、申請書の作成や法務局への相談など手間がかかるため、書類一式を司法書士に預けて手続きを任される方もおられます。

場面2:ローン返済中に不動産を売却するとき

ローンが残っている不動産を売却する場合は、売却代金でローンを完済し、同時に抵当権を抹消して、買主へ名義を移します。

確実に抵当権が抹消されなければ、買主は担保付きの不動産を買うことになってしまいます。そのため、この場面では司法書士が関与するのが一般的です。

流れとしては、まずお客様ご自身で借入先の金融機関へ一括返済の連絡をしていただきます。その後の書類の打ち合わせは司法書士が行い、決済当日は司法書士が立ち会って書類を確認・受領し、そのまま登記申請を行います。

専門家に相談した方がよいケース

次のような場合は、抵当権抹消だけでは済まず、別の手続きが必要になることがあります。

  • 金融機関から受け取った書類を紛失してしまった
  • 登記簿上の住所や氏名が、現在の住所・氏名と違う(先に住所・氏名の変更登記が必要です。なお、2026年4月1日から住所等の変更登記は義務化されています)
  • 抹消する前に不動産の名義人が亡くなった(先に相続登記が必要になることがあります)
  • 金融機関が合併などで名称が変わっている、または完済から長期間放置している

まとめ

  • 住宅ローンを完済しても、抵当権の登記は自分で抹消手続きをしない限り残ります。
  • 完済時に届く書類はなくさず保管し、早めに手続きしましょう。
  • 住所変更・相続・書類紛失などが絡む場合は、司法書士へご相談ください。ご自身で申請したいのでアドバイスだけ欲しい、というご相談も歓迎です。

費用の目安

住宅ローン完済後の抵当権の抹消:1万5,000円(税抜)。住所変更がある場合などは別途費用がかかります。登録免許税(不動産1個につき1,000円)などの実費は別途です。

詳しくは料金一覧をご覧ください。

ご相談は無料です。お電話(受付:平日9時〜18時)またはメールでお気軽にご連絡ください。
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執筆:司法書士 小鴨滉

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