相続登記の義務化。住所変更も??

最終更新:2026年11月13日 執筆:司法書士 小鴨滉
※2021年6月に執筆した記事を、2026年11月時点の法令に合わせて書き直しました。

この記事のポイント

  • 相続登記は2024年4月1日から義務になり、相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内の申請が必要です(正当な理由なく怠ると10万円以下の過料)。
  • 不動産の所有者の住所・氏名の変更登記も2026年4月1日から義務になり、変更の日から2年以内の申請が必要です(正当な理由なく怠ると5万円以下の過料)。2026年3月以前の変更も、原則として2028年3月31日までに登記が必要です。
  • 法務局に「検索用情報」を申し出ておくと、住所などが変わったときに法務局が職権で変更登記をする「スマート変更登記」を利用できます。

結論:相続登記に加えて、住所・氏名の変更登記も義務になりました

この記事を書いた2021年6月の時点では、「相続登記に続いて、住所や氏名の変更登記も義務化されるようだ」という段階でした。その後、相続登記は2024年(令和6年)4月1日から、住所・氏名の変更登記は2026年(令和8年)4月1日から、いずれも法律上の義務になっています。

相続登記の義務(2024年4月1日から)

相続(遺言による取得を含みます)によって不動産を取得した相続人は、

  • 自分のために相続の開始があったことを知り、かつ、
  • その不動産の所有権を取得したことを知った日から

3年以内に相続登記を申請しなければなりません。正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象になります。2024年3月31日以前に開始した相続で未登記の不動産も、原則として2027年3月31日までに登記が必要です。

相続放棄の「3か月」との違い

「自己のために相続の開始があったことを知った時」という言葉は、相続放棄の期限(原則として知った時から3か月以内)でも使われています。相続放棄は、期限を過ぎると原則として放棄ができなくなり、相続するしかなくなります。

これに対して相続登記は、期限を過ぎても登記ができなくなるわけではありませんが、正当な理由がなければ過料の対象となります。どちらも「いつ知ったか」が期限の起点になる点は同じですので、相続が起きたら早めに状況を確認することが大切です。

住所・氏名の変更登記の義務(2026年4月1日から)

不動産の所有者(登記名義人)は、引っ越しや結婚などで住所や氏名が変わった日から2年以内に、変更の登記を申請しなければなりません。正当な理由なく怠ると5万円以下の過料の対象になります。

2026年4月1日より前に住所などが変わっていて、まだ登記をしていない場合も対象です。この場合は、原則として2028年(令和10年)3月31日までに変更登記が必要です。

会社の登記では、代表者の住所や本店が変わると「2週間以内」に変更登記をしなければなりません。不動産の登記も、それに近い「変わったら登記する」という扱いになったといえます。

手続きの簡略化も進んでいます(スマート変更登記)

2021年の記事では「義務化には簡略化もセットになるべきで、いつかは自動で登記ができるようなシステムになるだろう」と書きましたが、実際にそうした仕組みができました。

  • 検索用情報の申出(2025年4月21日受付開始):所有者が氏名・振り仮名・住所・生年月日などを法務局に申し出ておく手続きです。すでに不動産を持っている方は、登記の申請とは別に申し出ることができ、登録免許税などの費用はかかりません。
  • スマート変更登記(2026年4月1日開始):検索用情報をもとに、法務局が住民基本台帳ネットワークで住所などの変更を確認し、所有者にメールで確認したうえで、職権で変更登記をする仕組みです。

検索用情報を申し出ておけば、住所などが変わっても自分で変更登記を申請する必要がなくなり、義務違反を心配せずに済みます(海外にお住まいの方は対象外です)。

司法書士として感じること

自分で簡単に登記ができる仕組みが広がれば、住所変更のような手続きを司法書士に依頼する機会は減っていくでしょう。しかし、私たちの仕事は本来、「誰にでもできるはずの手続きを、代わりに確実に行う」ことです。そのうえで、相続や不動産の問題を総合的に解決するお手伝いなど、専門家でなければできない仕事に力を入れていきたいと考えています。

まとめ

  • 相続登記は2024年4月1日から義務。取得を知った日から3年以内に申請(過去の相続は原則2027年3月31日まで)。
  • 住所・氏名の変更登記は2026年4月1日から義務。変更の日から2年以内に申請(それ以前の変更は原則2028年3月31日まで)。
  • 検索用情報を申し出ておけば、スマート変更登記で法務局が職権で変更登記をしてくれます。

住所変更登記の詳しい内容は「住所変更登記について」、相続登記の手順は「相続登記の流れについて」でもご案内しています。

費用の目安

相続登記:7万円(税抜。戸籍等の取得、遺産分割協議書等の作成を含みます)。相続人が兄弟姉妹の場合・当初の相続人が亡くなっている場合はそれぞれ+1万円、不動産の所在地を管轄する法務局が複数にまたがる場合は+3万円。遺言書がある場合などは減額します。登録免許税(原則として固定資産評価額の0.4%)や戸籍等の手数料などの実費は別途かかります。

住所変更の登記:売買などの登記とあわせて行う場合は+1万円(税抜)。住所変更のみのご依頼は料金一覧に記載がありませんので、お問い合わせください。

詳しくは料金一覧をご覧ください。

ご相談は無料です。受付時間は平日9時〜18時(事前のご予約で土日祝・夜間のご相談にも対応)。お電話またはメールでお気軽にご連絡ください。
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参考:法務省「住所等変更登記の義務化について」/法務省・法務局「所有者不明土地の解消に向けて」

 

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