相続登記がついに義務化!?

最終更新:2026年11月13日 執筆:司法書士 小鴨滉
※2021年2月に執筆した記事を、2026年11月時点の法令に合わせて書き直しました。

この記事のポイント

  • 相続登記は2024年4月1日から義務になりました。相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内に申請が必要で、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象になります。
  • 2024年3月31日以前に開始した相続も対象です。まだ登記していない不動産は、原則として2027年3月31日までに登記が必要です。
  • 遺産分割の話し合いがまとまらないときは、「相続人申告登記」をすれば、ひとまず義務を果たしたことになります。

結論:相続登記は「いつかやる手続き」から「期限のある義務」に変わりました

この記事を書いた2021年2月の時点では、相続登記の義務化は「これから決まる話」でした。その後、法律が成立し、2024年(令和6年)4月1日から相続登記は法律上の義務になっています。

以前は、売る予定も使う予定もない不動産であれば、相続登記をしなくても直接の不利益はほとんどありませんでした。現在は期限と過料があるため、「使わない不動産だから放っておく」という選択はできなくなっています。

そもそも相続登記とは

相続登記とは、不動産の所有者が亡くなったときに、登記簿の名義を相続人に移す手続きです。

不動産を売却したり担保に入れたりするときは、所有者本人が申請人となり、印鑑証明書を添付する必要があります。亡くなった方の印鑑証明書は発行されないため、相続登記をしなければ、その不動産を売ることも担保に入れることもできません。

なぜ義務化されたのか(所有者不明土地の問題)

相続登記がされないまま何十年も経つと、相続人がどんどん増え、誰が所有者なのか分からない土地が生まれます。これを「所有者不明土地」といいます。

例えば、地方の利用価値が低い土地でも、公共事業や工場の誘致で利用したいという話が出ることがあります。そのときに登記簿の名義が何代も前のままだと、所有者を探すだけで大きな時間と費用がかかり、土地を活用できません。

相続人の立場からすると、いつ来るか分からない活用の話のために費用と手間をかけて登記をする動機は乏しく、その結果、相続登記が長年されていない土地が増えてきました。この問題を解消するために、相続登記が義務化されたのです。

義務化の内容

期限は「知った日から3年以内」

相続(遺言による取得を含みます)によって不動産を取得した相続人は、自分のために相続の開始があったことを知り、かつ、その不動産を取得したことを知った日から3年以内に相続登記を申請しなければなりません。遺産分割で不動産を取得した場合は、遺産分割が成立した日から3年以内に、その内容に沿った登記をする必要があります。

過去の相続も対象です

2024年4月1日より前に開始した相続も義務化の対象です。まだ登記をしていない不動産は、原則として2027年(令和9年)3月31日までに相続登記をする必要があります。「昔の相続だから関係ない」というわけではありませんので、ご注意ください。

正当な理由なく怠ると過料の対象に

正当な理由がないのに期限内に申請しなかった場合は、10万円以下の過料の対象となります。

話し合いがまとまらないときは「相続人申告登記」

相続人どうしの遺産分割の話し合いが期限内にまとまりそうにない場合は、「自分が相続人である」ことを法務局に申し出る相続人申告登記をすれば、ひとまず義務を果たしたことになります。ただし、これは不動産の権利関係を確定させる登記ではないため、売却などをするには、あらためて遺産分割にもとづく相続登記が必要です。

相続人の負担を軽くする制度も整ってきました

2021年の時点で「義務化するなら手続きの簡略化もセットになるのでは」と書いていましたが、実際に次のような制度が始まっています。

  • 戸籍証明書の広域交付(2024年3月1日開始):本籍地以外の市区町村の窓口でも、本人・配偶者・父母や祖父母・子や孫の戸籍証明書をまとめて請求できるようになりました(郵送や代理人による請求、兄弟姉妹の戸籍の請求はできません)。
  • 所有不動産記録証明制度(2026年2月2日開始):亡くなった方が登記名義人となっている不動産の一覧を、法務局で証明書として取得できるようになりました。相続登記の漏れを防ぐのに役立ちます。
  • 登録免許税の免税措置:一定の要件を満たす評価額100万円以下の土地などについて、相続登記の登録免許税がかからない措置があります(2027年3月31日まで)。

まとめ

  • 相続登記は2024年4月1日から義務になり、取得を知った日から3年以内の申請が必要です。
  • 2024年3月以前の相続で未登記の不動産も、原則として2027年3月31日までに登記が必要です。
  • 話し合いがまとまらないときは相続人申告登記で義務を果たすことができますが、売却などには改めて相続登記が必要です。

当事務所では、個人のお客様からの相続登記のご依頼を多数お受けしています。神戸市以外にお住まいの方や、兵庫県外の不動産でも対応いたします。お電話・メールのほか、ZOOMなどでのオンライン面談も可能です。手続きの流れは「相続登記の流れについて」、費用の内訳は「相続登記の費用」でもご案内しています。

費用の目安

相続登記:7万円(税抜。戸籍等の取得、遺産分割協議書等の作成を含みます)。相続人が兄弟姉妹の場合・当初の相続人が亡くなっている場合はそれぞれ+1万円、不動産の所在地を管轄する法務局が複数にまたがる場合は+3万円。遺言書がある場合などは減額します。登録免許税(原則として固定資産評価額の0.4%)や戸籍等の手数料などの実費は別途かかります。

詳しくは料金一覧をご覧ください。

ご相談は無料です。受付時間は平日9時〜18時(事前のご予約で土日祝・夜間のご相談にも対応)。お電話またはメールでお気軽にご連絡ください。
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参考:法務省・法務局「所有者不明土地の解消に向けて」/法務省「戸籍証明書等の広域交付について」

 

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