相続登記の費用

最終更新:2026年11月13日 執筆:司法書士 小鴨滉

この記事のポイント

  • 相続登記の費用は、司法書士の「報酬」と、登録免許税などの「実費」の合計です。
  • 登録免許税は原則として不動産(固定資産税評価額)の0.4%。一定の土地は2027年(令和9年)3月31日まで免税になる措置があります。
  • 当事務所の相続登記の報酬は基本7万円(税抜)。戸籍等の取得や遺産分割協議書の作成の報酬も含みます。
  • 相続登記は2024年4月から義務化されており、放置すると10万円以下の過料の対象になり得ます。

相続登記の費用は「報酬」と「実費」の合計

相続登記について、ホームページなどからいただくご質問で最も多いのが「費用」です。

相続登記を司法書士に依頼した場合の費用は、大きく分けて次の2つです。

  • 司法書士の報酬:戸籍の収集、遺産分割協議書などの書類作成、登記申請の代理などに対する報酬
  • 実費:登録免許税、戸籍謄本等の取得費用、郵送料など

当事務所の報酬(基本7万円・税抜)

多くの事務所では、「〇〇万円~」であったり、「登記申請は〇〇万円、遺産分割協議書は〇〇万円」であったりと、専門家でなければ見積もりが立てにくい料金体系になっています。しかし、相続登記を依頼される方は当然、専門家ではありません。司法書士に求められるのは「費用の分かりやすさ」だと考えています。

そこで当事務所では、相続登記の基本報酬を7万円(税抜)とし、特別な事情がある場合に一定額を加算する方式にしています。特別な事情とは、次のような場合です。

  • 相続人が兄弟姉妹である(+1万円)
  • 当初の相続人がすでに亡くなっており、二次相続になっている(+1万円)
  • 不動産の所在地を管轄する法務局が複数にまたがる(+3万円)

いずれも、専門家でなくとも把握できる事情です。

例えば、ご自身の兄弟が亡くなって相続が発生。兄弟は当初三人でしたが、相続発生後にもう一人の兄弟も亡くなり、姪御さんも相続人になった。相続する不動産は大阪と神戸にある。大阪と神戸では不動産を管轄する法務局が異なるため、これらの条件が重なると、報酬は7万円+1万円+1万円+3万円の12万円(税抜)となります。

反対に、次のような事情があれば作業が減るため、7万円を下回る減額対応をしています。

  • 公正証書遺言が残っている
  • 戸籍謄本等の必要書類をすでに集めている
  • 法定相続分どおりの登記をする

ホームページをご覧になってご自身で見積もった金額を、基本的には超えない設計にしています。最新の料金は料金一覧をご確認ください。

実費:登録免許税と免税措置

登録免許税は不動産の価額の0.4%

相続登記の実費で最も大きいのが登録免許税です。税率は原則として不動産の価額(固定資産税評価額)の0.4%です。例えば評価額1,000万円の土地であれば、登録免許税は4万円になります。

2027年3月31日までの免税措置

次の場合は、2027年(令和9年)3月31日までに申請すれば登録免許税がかかりません(申請書に免税の根拠条文を記載する必要があります)。

  • 価額が100万円以下の土地の相続登記(2025年度の税制改正で、全国の土地が対象になりました)
  • 相続で土地を取得した方が、登記をしないまま亡くなった場合に、その方の名義にするための登記

古い相続が何代も放置されている土地や、山林・農地など評価額の低い土地では、この免税措置が使えることがあります。

その他の実費

  • 戸籍謄本・除籍謄本・住民票などの取得費用
  • 登記事項証明書の取得費用
  • 各種郵送料

相続登記を放置するとどうなる?

2024年(令和6年)4月1日から相続登記は義務になりました。相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内に申請が必要で、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象になります。2024年4月より前の相続で未登記の不動産も、2027年(令和9年)3月31日までに登記が必要です。

相続登記は、戸籍の収集の状況によっては数か月かかることもあります。上の免税措置の期限とも重なりますので、心当たりのある方はお早めにご準備ください。

まとめ

  • 相続登記の費用=司法書士の報酬+実費(登録免許税・戸籍の取得費用・郵送料など)
  • 登録免許税は原則0.4%。100万円以下の土地などは2027年3月31日まで免税
  • 司法書士を選ぶ際は「費用の分かりやすさ」も比較のポイントに

当事務所では、お見積りの作成や手続き内容のご説明など、ご依頼に至るまでのご相談は無料です。当事務所のお見積りを他の事務所との比較材料にしていただいても構いません。まずは無料相談をご利用ください。

参考:法務局「相続登記の登録免許税の免税措置について」/法務省・法務局「所有者不明土地の解消に向けて」

 

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