親が認知症になる前に家族信託はすべき?実家の売却に備える仕組みと任意後見との違い

「親が施設に入ることになったら、実家を売って費用にあてたい。でも、その頃に親が認知症になっていたら売れないと聞いた」――神戸市内や兵庫県内でも、こうしたご相談をいただくことがあります。

親が元気なうちにできる備えのひとつが「家族信託」です。ただし、家族信託はどなたにも向いている万能の制度ではありません。この記事では、家族信託の仕組み、任意後見や遺言との違い、検討したほうがよいケース・そうでないケースを、司法書士の立場から整理します。

親が認知症になると、実家の売却が難しくなる理由

不動産を売るには、所有者本人が「売る」という意思を示し、売買契約を結ぶ必要があります。認知症が進んで判断能力(意思能力)が十分でないと判断されると、本人は有効に契約を結ぶことができません。司法書士も、売買の登記の前に本人の意思を確認しますので、意思確認ができない状態では登記の手続きを進めることができません。

この場合、家庭裁判所に申し立てて成年後見人などを選んでもらい、後見人が本人に代わって売却することになります。ただし、本人が住んでいた自宅(居住用不動産)を売るには家庭裁判所の許可が必要で、売却の理由も「本人のために必要か」という観点で判断されます。後見人の選任から売却まで、ある程度の期間を見込む必要があります。

なお、成年後見制度は、令和8年6月に成立した民法等の改正により、後見・保佐・補助の3類型を補助に一元化するなどの見直しが決まっています(施行は公布から2年6か月以内の政令で定める日)。改正の内容は成年後見の申立てと2026年改正の記事でもご紹介しています。

家族信託とは?3人の登場人物で整理する

家族信託は、信託法にもとづき、財産を持っている人が信頼できる家族に財産の管理・処分を託す仕組みです。一般に次の3つの立場で説明されます。

立場 典型例 役割
委託者 親 財産を託す人
受託者 子 託された財産を、信託の目的にしたがって管理・処分する人
受益者 親 信託財産から利益(生活費や売却代金など)を受ける人

たとえば「親の自宅を信託財産とし、子を受託者、親を受益者とする」という契約をしておくと、その後に親の判断能力が低下しても、受託者である子が契約で定めた範囲で自宅を管理し、必要なときには売却して代金を親のために使うことができます。

不動産を信託すると、法務局で「信託」を原因とする所有権移転の登記と信託の登記をします。登記簿上の名義は受託者(子)になりますが、子が自由に使える財産になるわけではなく、信託の目的や内容は「信託目録」として登記されます。

任意後見・遺言との違い

認知症への備えとしては、家族信託のほかに任意後見契約があります。また、亡くなった後の財産の行き先を決めるのは遺言です。それぞれ役割が異なります。

家族信託 任意後見 遺言
効力が生じる時期 契約で定めた時(通常は契約時から) 判断能力が低下し、家庭裁判所が任意後見監督人を選んだ時 亡くなった時
対象 信託した財産のみ 契約で定めた財産管理と、介護・施設契約などの身上保護に関する事務 遺産
家庭裁判所の関与 原則としてなし 任意後見監督人による監督あり 公正証書遺言と法務局で保管した自筆証書遺言以外は、家庭裁判所の検認が必要
主な費用 契約書作成、登記費用(登録免許税など) 公正証書作成費用、監督人の報酬 作成費用(公正証書の場合は公証人手数料)

家族信託の受託者は、介護サービスや施設入所の契約を本人に代わって結ぶ権限を持ちません。こうした身上保護の面は任意後見でカバーするなど、両方を組み合わせることも考えられます。任意後見については任意後見の解説ページ、家族信託の基本については家族信託の解説ページもあわせてご覧ください。

家族信託を検討したほうがよいケース

次のような事情がある場合は、家族信託が選択肢になりやすいといえます。

  • 親が施設に入った後、実家を売却して費用にあてる可能性がある
  • 賃貸マンションやアパートなど、継続的な管理・修繕・契約更新が必要な不動産を持っている
  • 親の判断能力が低下した後も、家庭裁判所の関与なく家族で柔軟に財産を管理したい
  • 「自分の後は配偶者、配偶者の後は長男へ」のように、2代先までの財産の承継先を決めておきたい(受益者連続型信託。信託から30年を経過した後の受益権の承継には回数の制限があり、遺留分への配慮も必要です)

【架空の事例】神戸市垂水区にお住まいのAさん(80代)は、長男と相談し、将来施設に入る場合に備えて自宅を信託財産とする家族信託契約を結びました。数年後、Aさんの判断能力が低下して施設に入所した際、受託者である長男が自宅を売却し、売却代金を信託財産としてAさんの施設費用にあてることができました。

家族信託が向かない・注意が必要なケース

一方で、家族信託をしなくても困らないケースや、慎重に考えるべきケースもあります。

  • すでに判断能力が低下している:信託契約は親自身が内容を理解して結ぶ必要があります。判断能力が十分でない場合は信託契約を結ぶことができず、家庭裁判所に申し立てる法定後見制度(成年後見など)の利用を検討することになります。
  • 財産が預貯金中心で、売却予定の不動産がない:任意後見や、金融機関の代理人制度などで足りる場合があります。
  • 受託者を任せられる家族がいない、家族の間で意見が対立している:受託者には長期間にわたる管理と報告の負担があり、ほかの家族の理解がないと後のトラブルにつながりかねません。
  • 税金の扱い:委託者と受益者が同じ(親)であれば、信託した時点では原則として贈与税の対象とはならないとされていますが、受益者を別の人にする場合や、受益権が移る場面では贈与税・相続税が問題となります。また、賃貸不動産を信託した場合、その不動産所得の損失はほかの所得と損益通算できないといった税務上の制約もあります。具体的な税額や課税関係の判断は税理士の領域ですので、必要に応じて税理士にご相談ください。

家族信託の流れと費用の目安

  1. ご相談・財産と家族関係の確認:何のために、どの財産を、誰に託すかを整理します。
  2. 信託の設計・契約書案の作成:受託者が亡くなった場合の後継受託者、信託が終わったときに財産を受け取る人なども決めます。
  3. 公正証書での契約:法律上必須ではありませんが、後日の紛争予防や、金融機関で信託口口座を開設する際の対応のため、公正証書で作成することが一般的です。
  4. 信託口口座の開設・不動産の信託登記:金融機関によっては信託口口座に対応していない場合があるため、事前の確認が必要です。

不動産を信託する場合、信託による所有権移転の登記は登録免許税が非課税で、信託の登記に登録免許税がかかります。税率は本則で不動産の価額(固定資産課税台帳の価格)の1000分の4で、土地については租税特別措置法による軽減税率が設けられています。軽減措置には適用期限があるため、実際の税率は申請時点の法令で確認します。このほか、公証人手数料や、専門家に依頼する場合の報酬がかかります。当事務所の家族信託に関する報酬は料金一覧に掲載しています。

受託者になる子が知っておきたい責任

家族信託では、家庭裁判所の監督がない分、受託者自身がきちんと財産を管理することが求められます。信託法では、受託者に次のような義務が定められています。

  • 信託の目的にしたがって管理する義務:たとえば「親の生活と療養のため」という目的であれば、その目的に沿って財産を使う必要があります。
  • 分別管理義務:信託財産を受託者自身の財産と混ぜずに管理します。預貯金であれば、受託者個人の口座とは別の口座で管理するのが基本です。
  • 善管注意義務:信託財産を、他人の財産を預かる者として求められる注意をもって管理します。
  • 帳簿の作成・報告:信託財産の帳簿を作成し、原則として毎年1回、財産の状況を書面にまとめて受益者に報告します(信託契約に別段の定めがある場合はそれに従います)。受益者から求められたときも、信託事務の状況を報告します。
  • 受益者のために行動する義務:受託者が自分や第三者の利益のために信託財産を使うことは許されません。

「家族だから大丈夫」と考えがちですが、ほかの兄弟姉妹から見ると、親の財産が一人の子の名義になることに不安を感じることもあります。信託契約の内容を家族で共有し、収支を記録しておくことが、後の相続での誤解を防ぐことにつながります。

家族信託をしても遺言は必要?

信託契約では、信託が終わったとき(たとえば親が亡くなったとき)に、信託財産を誰が受け取るかを定めておくことができます。そのため、信託した財産については、遺言と同じように承継先を決めておくことができます。

ただし、信託していない財産(信託口口座に移していない預貯金、株式、自動車など)は、信託契約の対象外です。これらの財産については、遺言がなければ相続人全員で遺産分割協議をすることになります。なお、信託した財産についても遺留分の問題が生じることがあります。家族信託と遺言をあわせて準備しておくと、相続手続きの負担を減らせる場合があります。遺言については自筆の遺言書の法務局保管の記事でもご紹介しています。

神戸で家族信託を考えるときは、早めのご相談を

神戸市内には、坂の上の戸建てや築年数の経った分譲マンションなど、将来は売却や管理が課題になりやすい住まいも少なくありません。親が元気なうちに、「実家を将来どうするか」を家族で話し合っておくことが、どの制度を選ぶかよりも先の第一歩です。

そのうえで、家族信託・任意後見・遺言のどれが合うか、あるいは組み合わせるべきかは、財産の内容とご家族の状況によって変わります。制度ありきではなく、目的から逆算して考えることが大切です。また、親の判断能力は急に低下することもあるため、「まだ先の話」と思っているうちに準備を始めることをおすすめします。法改正の情報は、法務省「民法等の一部を改正する法律(成年後見及び遺言の制度の見直し)について」で確認できます。

当事務所(神戸市中央区)では、家族信託の契約書案の作成や信託登記、任意後見契約書・遺言書の文案作成など、生前対策に関するご相談をお受けしています。ご自宅や施設への出張相談にも対応しています。贈与税・相続税など税務の判断が必要な場合は、税理士へのご相談をおすすめしています。

「うちの場合は家族信託が必要なのか」という段階でも構いません。まずは無料法律相談についてのページで相談の方法をご確認のうえ、お気軽にお問い合わせください。

(執筆:司法書士 小鴨滉)

 

無料相談ご予約・お問い合わせ

 

ページの上部へ戻る

トップへ戻る

0784147546電話番号リンク 問い合わせバナー