「子どもがいない」「身寄りが遠方にしかいない」「家族に迷惑をかけたくない」――こうした方から、「自分が亡くなった後の葬儀や部屋の片付けは、いったい誰がしてくれるのか」というご相談をいただくことが増えています。
遺言書は財産を誰に引き継ぐかを決めるものですが、葬儀や役所・病院とのやり取り、賃貸住宅の明け渡しといった「亡くなった後の事務」は、遺言だけでは十分に手当てできないことがあります。そこで使われるのが死後事務委任契約です。
この記事では、死後事務委任契約で頼めること・頼めないこと、遺言や任意後見との違い、費用の考え方、契約のときの注意点を、神戸で相続・生前対策のご相談を受けている司法書士の立場から解説します。
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死後事務委任契約とは?
死後事務委任契約とは、ご本人(委任者)が元気なうちに、信頼できる人や専門職(受任者)との間で、自分が亡くなった後の事務手続きを任せる内容を決めておく契約です。
民法では、委任契約は原則として委任者の死亡によって終了するとされています(民法653条1号)。しかし、判例上、「委任者の死亡後も契約を終了させない」という合意を含む委任契約は有効と考えられており(最高裁平成4年9月22日判決)、これが死後事務委任契約の根拠となっています。
受任者は親族・知人でも専門職でもかまいませんが、ご本人の死亡後、長期間にわたって実務を担うことになるため、誰に頼むかは慎重に検討する必要があります。
死後事務委任契約で頼めること・頼めないこと
契約で定めることが多い事務は、次のようなものです。
- 亡くなったことの親族・知人への連絡
- 遺体の引取り、葬儀・火葬・納骨・永代供養に関する手続き
- 入院費・施設利用料などの精算、施設や病院からの退去手続き
- 賃貸住宅の解約・明け渡し、遺品の整理
- 電気・ガス・水道・携帯電話などの解約
- 健康保険証・介護保険証の返還など、役所での各種手続き
- パソコン・スマートフォン内のデータやSNSアカウントの処理(可能な範囲)
- ペットの引渡し先への連絡・引渡し
一方で、次のような事項は死後事務委任契約だけでは対応できない、または別の手当てが必要です。
- 財産を誰に引き継ぐか(預貯金や不動産の承継)→ 遺言で定める必要があります。
- 生前に判断能力が低下したときの財産管理 → 任意後見契約などで備えます。
- 死亡届の提出 → 届出ができる人は戸籍法で親族・同居者・家主等や任意後見人・任意後見受任者などに限られており、死後事務の受任者という立場だけでは届出人になれません。誰が届け出るかを事前に確認しておくことが大切です。
遺言・任意後見・見守り契約との違い(比較表)
おひとりさまの生前対策は、一つの契約ですべてをカバーできるわけではありません。それぞれの役割を整理すると、次のとおりです。
| 制度・契約 | 効力が生じる時期 | 主な役割 |
|---|---|---|
| 見守り契約 | 契約後すぐ | 定期的な連絡・面談で生活状況や体調の変化を確認する |
| 任意後見契約 | 判断能力が低下し、家庭裁判所が任意後見監督人を選任した後 | 預貯金の管理や介護・施設の契約など、生前の財産管理・身上保護 |
| 死後事務委任契約 | 亡くなった後 | 葬儀・納骨、各種解約、住居の明け渡しなどの事務 |
| 遺言 | 亡くなった後 | 財産を誰にどのように引き継ぐかを定める(遺言執行者の指定も可能) |
任意後見は本人の死亡によって終了するため、亡くなった後の事務は原則として任意後見人の役割ではありません。そのため、「見守り契約+任意後見契約+死後事務委任契約+遺言」を組み合わせて準備される方が多くいます。任意後見については遺言以外の生前対策(その1)~任意後見~、遺言の種類については知っておくべき遺言書の種類でも解説しています。
死後事務委任契約を検討したほうがよい方
次のような事情がある方は、死後事務委任契約を検討する意味が大きいといえます。
- 配偶者や子どもがおらず、相続人がきょうだいやおい・めいになる方
- 親族はいるものの、遠方に住んでいる、高齢である、関係が疎遠であるなどの理由で、死後の手続きを頼みにくい方
- 賃貸住宅に住んでいて、亡くなった後の明け渡しや遺品整理で大家さんに迷惑をかけたくない方
- 葬儀の形式や納骨先などについて、はっきりした希望がある方
- 介護施設への入所を考えていて、施設から身元保証人や死後の引取り手について確認されている方
反対に、同居している家族がいて、葬儀や手続きを任せられる関係ができている場合は、契約までは必要なく、エンディングノートなどで希望を伝えておけば足りることもあります。ご自身の状況に合わせて、必要な備えを選ぶことが大切です。
2026年の社会福祉法等の改正と公的な支援の動き
身寄りのない高齢者の増加を背景に、国も対策を進めています。2024年には、身元保証や死後事務を行う民間事業者向けに、契約内容の説明や預託金の管理などについての「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」が示されました。
さらに2026年には社会福祉法等の改正法が成立し、身寄りのない高齢者等に対する日常生活の支援や、入院・入所の手続き、死後事務などの支援を地域で行う体制づくりが進められることになりました。施行は原則として2027年(令和9年)4月1日とされ、規定によって時期が異なります。新たな事業は、身寄りのない高齢者等への日常生活支援・入退院等の手続支援・死後事務支援を第二種社会福祉事業として位置づけるもので、実際にどのような支援が受けられるかは、今後の運用や地域ごとの体制によって異なると考えられます(参考:厚生労働省「社会福祉法等の一部を改正する法律案の概要」(国会提出時の資料・PDF))。
公的な支援は今後広がっていくと見込まれますが、「どんな葬儀にしたいか」「どこに納骨してほしいか」といったご本人の具体的な希望まで反映させるには、契約によって個別に決めておくことが引き続き有効です。神戸市内であれば、まずはお住まいの地域の「あんしんすこやかセンター」(地域包括支援センター)で、利用できる公的な支援について相談してみるのもよいでしょう。
死後事務委任契約の費用の考え方
死後事務委任契約にかかる費用は、大きく分けて次の3つです。
- 契約書の作成費用:専門職に契約書の作成を依頼する場合の報酬と、公正証書にする場合の公証人手数料
- 受任者への報酬:死後に事務を行う受任者への報酬(契約で定めます)
- 実費:葬儀費用、納骨・永代供養料、未払いの入院費や家賃の精算、遺品整理の費用など
実費は葬儀の規模や住居の状況によって大きく変わります。実費の支払い方法としては、受任者に預託金を預ける方法、遺言で遺言執行者が遺産から支払えるようにしておく方法などがあります。預託金を預ける場合は、受任者の財産と分けて管理されるか、残金がどう扱われるかを事前に確認しておきましょう。
当事務所の費用の目安は料金一覧をご覧ください。内容によって異なるため、ご相談のうえでお見積りをお出しします。
契約するときの注意点
公正証書で作成しておく
死後事務委任契約は、法律上は公正証書でなくても成立します。しかし、ご本人が亡くなった後に、病院・施設や役所、相続人に対して受任者の立場を説明する必要があるため、公証役場で公正証書にしておくと安心です。
相続人との関係を整理しておく
委任者としての契約上の地位は相続人に引き継がれるため、相続人から契約の解除などを求められ、受任者の事務と相続人の意向がぶつかることがあります。疎遠な親族がいる場合でも、契約の存在や内容を伝えておく、遺言と内容をそろえておくなど、後のトラブルを防ぐ工夫が大切です。
希望はできるだけ具体的に
「葬儀は家族葬で」「納骨先は○○寺」「連絡してほしい人の一覧」など、希望を具体的に書面化しておくことで、受任者が迷わずに事務を進められます。
エンディングノートだけでは足りない理由
エンディングノートは希望を伝える手段として役立ちますが、法的な効力はありません。病院や管理会社などの第三者に対して、受任者が手続きを進める根拠にはなりにくいため、実際に事務を任せたい場合は契約として取り決めておくことをおすすめします。
受任者が先に亡くなった場合の手当て
親族や知人に頼む場合、受任者のほうが先に亡くなったり、高齢で事務ができなくなったりすることもあります。法人や複数の受任者を検討する、定期的に契約内容を見直すといった対応が考えられます。
【架空の事例】神戸市内で一人暮らしをするAさんの場合
※以下は説明のための架空の事例です。
神戸市中央区の賃貸マンションで一人暮らしをしているAさん(78歳)は、配偶者を亡くし、子どもはいません。相続人となるのは県外に住むおいとめいで、ここ10年ほど連絡を取っていませんでした。
Aさんは「おいやめいに葬儀や部屋の片付けの負担をかけたくない」と考え、次のような準備をしました。
- 見守り契約と任意後見契約で、生前の体調変化や判断能力の低下に備える
- 死後事務委任契約で、葬儀・納骨の希望、賃貸住宅の明け渡し、各種解約を受任者に依頼する
- 公正証書遺言で、財産の承継先と遺言執行者を定め、死後事務の費用を遺産から支払えるようにする
あわせて、おいとめいには手紙で準備の内容を伝えました。このように、複数の制度を組み合わせることで、生前から死後までの「空白」をできるだけ少なくすることができます。
神戸で死後事務委任契約を検討している方へ
死後事務委任契約は、ご本人の希望や財産の状況、親族関係によって、決めておくべき内容が大きく変わります。また、遺言・任意後見と内容をそろえておくことが重要です。
小鴨司法書士事務所(神戸市中央区)では、死後事務委任契約、任意後見契約、遺言書の作成支援など、おひとりさまの生前対策について、ご事情をお聞きしたうえで、どの組み合わせが合っているかを一緒に整理します。なお、税金に関するご相談は税理士、親族間で争いがある場合は弁護士など、他の専門家のご案内が適切な場合もあります。
初回のご相談については無料法律相談についてをご覧ください。生前対策の全体像は遺言以外の生前対策(終活)について(その3)~まとめ~でも紹介しています。
(執筆:司法書士 小鴨滉)
このコラムを通して、少しでも皆さまの抱えるお悩みの解決の糸口が見つかれば幸いです。
神戸市中央区に事務所を構える私たち小鴨司法書士事務所は、「身近な街の法律家」として、特に個人のお客様の相続手続き(遺産整理・相続登記)や、生活再建に欠かせない債務整理(借金問題)の解決に力を注いでいます。
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