親から自宅を生前贈与するには?名義変更(贈与登記)の流れ・費用と相続との違い

「元気なうちに、親から自宅を子どもへ生前贈与しておきたい」「名義だけ先に変えておけば、相続のときに楽になるのでは」――神戸市や兵庫県内で、親御さんの自宅について、このようなご相談をいただくことがあります。

自宅の生前贈与は、法務局での名義変更(贈与による所有権移転登記)をすれば手続き自体は完了します。ただし、相続で名義を移す場合と比べて登記の費用や税金が高くなることが多く、贈与税の制度選びや、ほかの家族との関係にも注意が必要です。

この記事では、親から子へ自宅を生前贈与するときの登記の流れ・必要書類・費用の目安と、相続まで待つ場合との違い、注意点を司法書士の立場から整理します。なお、贈与税・相続税の具体的な判断は税理士の専門領域ですので、この記事では制度の概要にとどめています。

自宅の生前贈与とは?「贈与契約」と「贈与の登記」は別のもの

生前贈与は、親(贈与する人)と子(贈与を受ける人)の間で「あげます」「もらいます」という合意をすることで成立する契約です(民法549条)。口頭でも成立しますが、不動産の場合は後日のトラブルを防ぐためにも、贈与契約書を作成しておくことをおすすめします。書面によらない贈与は、履行が終わっていない部分について各当事者が解除できる(民法550条)とされているためです。

一方、贈与契約をしただけでは、登記簿上の名義は親のままです。第三者に対して「この家は自分のものだ」と主張するためには、法務局で贈与を原因とする所有権移転登記をする必要があります。司法書士は、この登記申請の手続きを代理することができます。

また、贈与は親御さんご本人の意思で行う契約です。親御さんの判断能力が低下してからでは贈与契約ができなくなるおそれがあり、成年後見人が付いた後は、本人の財産を守る立場から、原則として子への贈与はできないと考えておいた方がよいでしょう。検討するのであれば、親御さんがお元気なうちに、ご本人の意思を確認しながら進めることが大切です。

贈与の登記の流れ

一般的な流れは次のとおりです。

  1. ご相談・方針の検討:贈与する不動産の範囲(土地と建物の両方か、持分の一部か)、登記費用(登録免許税等)の見込み、ほかの家族への説明などを確認します。贈与税等の税額の見込みは税理士にご確認いただきます。
  2. 登記簿・評価額の確認:登記事項証明書で現在の名義や抵当権の有無を確認し、固定資産評価証明書で評価額を確認します。
  3. 贈与契約書・登記原因証明情報の作成:誰から誰へ、どの不動産を、いつ贈与したかを明らかにします。
  4. ご本人の意思確認・書類への署名押印:司法書士は、贈与する親御さんご本人と面談し、贈与の意思を確認します。
  5. 法務局へ登記申請:神戸市中央区の不動産であれば、管轄は神戸地方法務局(本局)です。
  6. 登記完了・書類のお渡し:新しい登記識別情報(いわゆる権利証にあたるもの)をお渡しします。
  7. 贈与税の申告(必要な場合):贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに、受け取った方が税務署へ申告します。

必要書類の目安

ケースにより異なりますが、主な書類は次のとおりです。

だれの書類か 主な書類
贈与する人(親) 登記識別情報通知または登記済証(権利証)、印鑑証明書(発行から3か月以内のもの)、実印、本人確認書類
贈与を受ける人(子) 住民票の写し、認印、本人確認書類
不動産について 固定資産評価証明書(最新年度のもの)、登記事項証明書

権利証が見当たらない場合でも、別の方法で手続きを進められることがあります。また、登記簿上の親御さんの住所が現在の住所と違う場合は、先に住所変更の登記が必要になることがあります。

費用の目安:登録免許税・不動産取得税・司法書士報酬

自宅の生前贈与では、主に次の費用がかかります。

  • 登録免許税(登記の際に国に納める税金):贈与による所有権移転登記は、固定資産評価額の1000分の20(2%)です。たとえば評価額が土地・建物あわせて2,000万円であれば、40万円となります。
  • 不動産取得税(兵庫県に納める税金):贈与で不動産を取得した場合は課税の対象になります。住宅や土地については軽減措置が設けられていますが、内容や期限は改正されることがありますので、最新の取扱いは県税事務所でご確認ください。
  • 贈与税:後述する「暦年課税」か「相続時精算課税」かによって大きく変わります。
  • 司法書士報酬・実費:登記事項証明書や評価証明書の取得費用、郵送費などの実費と、司法書士報酬がかかります。当事務所の報酬は料金一覧をご覧ください。

登録免許税の税率は、国税庁のタックスアンサー「No.7191 登録免許税の税額表」でも確認できます。

贈与税の2つの制度(暦年課税と相続時精算課税)の概要

生前贈与には、贈与税の計算方法として次の2つの制度があります。どちらを選ぶかで税負担が大きく変わるため、具体的な判断は税理士や税務署にご確認いただくことをおすすめします。ここでは概要のみご紹介します。

項目 暦年課税 相続時精算課税
非課税・控除の枠 1年あたり110万円の基礎控除 年110万円の基礎控除(令和6年1月1日以後の贈与)に加え、累計2,500万円までの特別控除(超えた部分は一律20%の贈与税)
相続時の扱い 相続開始前の一定期間内の贈与は相続財産に加算(段階的に7年へ延長) 基礎控除を除いた贈与財産を、相続時に相続財産に加算して精算
主な利用条件 特になし 原則60歳以上の父母・祖父母から18歳以上の子・孫への贈与で、選択届出書の提出が必要。一度選ぶと暦年課税に戻れない

自宅のように評価額が大きい財産を暦年課税で一度に贈与すると、贈与税が高額になりやすい点に注意が必要です。制度の詳細は、国税庁「No.4103 相続時精算課税の選択」をご確認ください。

また、婚姻期間が20年以上の夫婦の間で居住用不動産を贈与する場合には、配偶者控除の特例が設けられています。この特例は夫婦間の贈与に限られ、親から子への贈与には使えません。適用の可否は税理士・税務署にご確認ください。

相続まで待つ場合との違い

「いま贈与するか」「相続まで待つか」は、ご家庭の事情によって答えが変わります。登記と税金の面から、主な違いを比べてみます。

項目 生前贈与 相続
登録免許税 評価額の2% 評価額の0.4%(一定の要件を満たす土地には免税措置あり)
不動産取得税 課税される(軽減措置あり) 原則として課税されない
名義を移す時期 親御さんの生前に、ご本人の意思で決められる 相続開始後に、遺言または遺産分割協議で決まる
手続きに関わる人 親と、贈与を受ける子 遺言がなければ相続人全員の協議が必要

費用面だけを見ると、相続のほうが負担は軽くなる傾向にあります。一方で、「この家は長男に継いでほしい」という親御さんの意思を実現しやすくする方法として、生前贈与のほか、遺言書を作成しておく方法もあります(いずれの方法でも、遺留分の請求を受ける可能性はあります)。遺言については「遺言書を作成しなければいけない理由」も参考にしてください。相続による名義変更の手続きは「不動産の名義変更(相続登記)について」で解説しています。

自宅を生前贈与する前に確認したい注意点

住宅ローンが残っていないか

親御さんの住宅ローンが残っている場合、金融機関との契約で、無断で所有者を変えることが禁止されているのが一般的です。贈与の前に、借入先の金融機関に確認が必要です。完済済みでも抵当権の登記が残っている場合は、あわせて抹消登記を検討しましょう。

ほかの兄弟姉妹との関係(遺留分)

特定の子に自宅を贈与すると、ほかの兄弟姉妹から「不公平だ」と受け止められることがあります。相続人に対する生前贈与(婚姻・養子縁組のため、または生計の資本としての贈与)は、原則として相続開始前10年間にしたものが遺留分(一定の相続人に保障された最低限の取り分)の計算に含まれます(当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知って行った贈与は、10年より前のものでも含まれます)。そのため、相続のときに金銭の請求を受ける可能性もあります。贈与の理由をご家族で共有しておくことが、後々のトラブル予防につながります。

税金の特例が使えなくなる場合がある

相続で自宅の土地を取得した場合に使える相続税の特例(小規模宅地等の特例)は、生前贈与した土地には使えません(相続時精算課税を選んだ場合も同様です)。相続税がかかりそうなご家庭では、贈与の前に税理士へのご相談をおすすめします。

贈与した後も親御さんが住み続ける場合

名義を子に移した後も親御さんが住み続けるケースは少なくありません。その場合の固定資産税の負担や、将来の売却・建替えの判断を誰がするのかなど、家族の間で取り決めておくと安心です。

架空の事例:神戸市内の実家を長男へ贈与したケース

以下は、説明のための架空の事例です。

神戸市内に住む80歳の父親Aさんは、同居する長男Bさんに自宅を継がせたいと考えていました。長女Cさんは県外に住んでいます。Aさんは当初「名義をすぐBに変えたい」と希望していましたが、相談の中で、登録免許税や不動産取得税が相続の場合より高くなること、相続時精算課税を選ぶと暦年課税に戻れないことなどを確認しました。

最終的にAさんは、税理士にも税額の見込みを確認したうえで、すぐには贈与せず、公正証書遺言で自宅をBさんに相続させる内容を残し、遺留分にも配慮して、Cさんには預貯金を多めに残す内容にしました。あわせて、ご家族で話し合いの場を持ち、Aさんの考えをCさんにも伝えたそうです。このように、ご相談の結果「贈与しない」という選択になることもあります。

生前対策を幅広く比べて考えることが大切です

自宅を家族に引き継ぐ方法は、生前贈与だけではありません。遺言、家族信託、任意後見など、それぞれに向き不向きがあります。生前対策の全体像は「遺言以外の生前対策(終活)について~まとめ~」でもご紹介しています。目的(誰に、いつ、どのように引き継ぎたいか)を整理してから方法を選ぶことで、費用や家族間の負担を抑えやすくなります。

神戸で自宅の生前贈与・名義変更をご検討の方へ

小鴨司法書士事務所(神戸市中央区)では、贈与による名義変更の登記手続きをはじめ、相続登記や遺言書作成のサポートなど、自宅の引き継ぎに関するご相談をお受けしています。贈与税・相続税の具体的な計算や判断が必要な場合は、税理士と連携して進めることができます。

「贈与と相続のどちらがよいか分からない」「必要書類が揃うか不安」という段階でも構いません。まずは無料法律相談についてのページをご覧のうえ、お気軽にお問い合わせください。

(執筆:司法書士 小鴨滉)

 

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