親の口座が凍結されたら葬儀費用はどうする?遺産分割前の払戻し制度と注意点

親が亡くなったあと、銀行に連絡したら口座が凍結されて引き出せなくなった――。葬儀の見積もりを前に「この費用はどうやって払えばいいのか」と不安になる方は少なくありません。

この記事では、親の預金口座が凍結されたときに葬儀費用をどう工面するかについて、民法の「遺産分割前の預貯金の払戻し制度」を中心に、計算方法、手続きの流れ、相続放棄を考えている場合の注意点を整理します。口座凍結の理由や凍結解除の全体的な流れは「預金口座の凍結を解除したいとき」で解説していますので、あわせてご覧ください。

口座が凍結されても、葬儀費用の手当てには複数の方法があります

金融機関は、口座名義人が亡くなったことを知ると、その口座での入出金を止めます。預貯金は遺産分割の対象となるため、相続人の一人が自由に引き出せないようにするためです。

ただし、凍結されたからといって、遺産分割協議が終わるまで一切お金が動かせないわけではありません。葬儀費用の手当てとして考えられる主な方法は、次のとおりです。

方法 概要 向いている場面
遺産分割前の払戻し制度 各相続人が単独で、一定額まで金融機関から払戻しを受けられる(家庭裁判所の手続きは不要) 家庭裁判所を通さずに、当面の葬儀費用など比較的少額を用意したいとき
家庭裁判所の仮分割の仮処分 遺産分割の調停・審判を申し立てたうえで、家庭裁判所の判断により預貯金を仮に取得する 払戻し制度の上限では足りず、すでに遺産分割の調停等を行っているとき
相続人がいったん立て替える 相続人が自分の資金で支払い、後の遺産分割で精算する 相続人間で精算方法について合意できるとき
遺産分割協議を早めにまとめる 相続人全員で協議し、協議書をもとに解約・払戻しを受ける 相続人が少なく、話し合いがまとまりやすいとき

以下、中心となる払戻し制度から順にご説明します。

遺産分割前の払戻し制度とは

2019年7月1日に施行された相続法の改正で、遺産分割が終わる前でも、各相続人が単独で預貯金の一部を払い戻せる制度ができました(民法909条の2)。他の相続人の同意は不要で、家庭裁判所の手続きも必要ありません。

この制度で払戻しを受けられる額は、次の計算式で求めます。

相続開始時の預貯金の額 × 3分の1 × 払戻しを求める相続人の法定相続分

計算は口座ごとに行います。さらに、同じ金融機関から払戻しを受けられる額には、法務省令で150万円という上限が定められています。複数の金融機関に口座がある場合は、金融機関ごとにこの上限が適用されます。

制度の内容は、法務省の「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律について(相続法の改正)」でも説明されています。

いくら引き出せる?計算例で確認

具体的な数字で見てみましょう(いずれも架空の事例です)。

例1:相続人が子2人、A銀行の普通預金600万円

子の法定相続分はそれぞれ2分の1です。

600万円 × 1/3 × 1/2 = 100万円

子のうち1人は、A銀行から単独で100万円まで払戻しを受けられます。

例2:相続人が子2人、B銀行の普通預金1,200万円

1,200万円 × 1/3 × 1/2 = 200万円 となりますが、同じ金融機関からは150万円が上限のため、払戻しを受けられるのは150万円までです。

例3:相続人が配偶者と子1人、C銀行に300万円、D銀行に900万円

配偶者の法定相続分は2分の1です。配偶者が払戻しを求める場合、

  • C銀行:300万円 × 1/3 × 1/2 = 50万円
  • D銀行:900万円 × 1/3 × 1/2 = 150万円

となり、合計200万円まで払戻しを受けられる計算です。

葬儀費用の全額をまかなえるかどうかは、預金額や相続人の人数によって変わります。なお、同じ金融機関に複数の口座がある場合、どの口座からいくら払い戻すかの扱いは金融機関に確認が必要です。

払戻しの手続きの流れと必要書類

払戻しは、相続人が金融機関の窓口に申し出て行います。一般的な流れは次のとおりです。

  1. 金融機関に名義人が亡くなったことを伝え、払戻し制度を利用したい旨を相談する
  2. 金融機関所定の依頼書を受け取り、必要書類を確認する
  3. 戸籍謄本などの書類をそろえて提出する
  4. 金融機関が書類を確認したうえで払戻しを受ける

必要書類は金融機関ごとに異なりますが、一例として次のようなものを求められることが多いです。

  • 亡くなった方の出生から死亡までの戸籍(除籍・改製原戸籍)謄本
  • 相続人全員の戸籍謄本
  • 払戻しを求める相続人の印鑑証明書
  • 払戻しを求める相続人の本人確認書類

法定相続分を確認するために相続人全員の戸籍が必要になるので、亡くなった方の本籍が何度も変わっている場合などは、書類集めに時間がかかります。葬儀の支払期限に間に合わないこともあるため、葬儀社に支払時期を相談しておくと安心です。戸籍の収集については「相続人調査、戸籍謄本の取得代行」もご覧ください。

払い戻したお金は、遺産分割で「先にもらった分」として扱われます

払戻し制度で受け取ったお金は、自由に使ってよいお金になるわけではありません。民法では、払戻しを受けた相続人は、その分を遺産の一部の分割によって取得したものとみなすとされています(民法909条の2)。

つまり、後の遺産分割協議では、払い戻した額をその相続人がすでに受け取った分として計算することになります。葬儀費用に充てた場合でも、「葬儀費用は誰が負担するのか」「払い戻した相続人の取り分から差し引くのか」は、相続人間で話し合って決める必要があります。

後のもめごとを防ぐためにも、次の点を心がけてください。

  • 葬儀社の見積書・請求書・領収書を保管する
  • 払戻しを受ける前に、他の相続人に金額と使い道を伝えておく
  • 払い戻したお金は、ご自身の生活費などと混ざらないよう管理する

遺産分割協議書の作成については「遺産分割協議書の作成」で解説しています。

相続放棄を考えている場合は、払戻しの前に立ち止まってください

亡くなった方に借金がある、または借金があるかどうか分からない場合は、相続放棄を検討することがあります。相続放棄は、原則として自分のために相続が開始したことを知った時から3か月以内に、家庭裁判所に申述する必要があります(民法915条・938条)。

注意したいのは、民法921条で、相続人が相続財産の全部または一部を処分したときは、単純承認をしたものとみなすとされている点です。単純承認とみなされると、原則として相続放棄ができなくなります。

払戻し制度を使って預金を引き出し、支払いに充てることが、この「処分」にあたるかどうかは、事情によって判断が分かれうるところです。相続放棄を少しでも考えている場合は、払戻しを受ける前、また亡くなった方の預金から支払いをする前に、専門家に相談することをおすすめします。相続放棄の期限については「相続放棄ができる期限にご注意を」をご覧ください。

なお、当事務所でお手伝いできるのは、家庭裁判所に提出する相続放棄の申述書などの書類作成です。

払戻し制度で足りないとき・使えないとき

払戻し制度の上限額では葬儀費用や当面の支払いに足りない場合や、相続人間で意見が対立している場合には、次の方法が考えられます。

家庭裁判所の仮分割の仮処分

遺産分割の調停や審判を家庭裁判所に申し立てている場合、相続財産に属する債務の弁済や相続人の生活費の支弁などのために預貯金を使う必要があると認められるときは、他の相続人の利益を害しない限り、相続人の申立てにより、家庭裁判所が特定の預貯金の全部または一部を仮に取得させることができます(家事事件手続法200条3項)。調停・審判の申立てが前提となるため、時間がかかる点には注意が必要です。

相続人による立て替えと、後の精算

相続人の誰かがいったん葬儀費用を立て替え、遺産分割協議の中で精算する方法も一般的です。この場合も、領収書を保管し、誰がいくら負担したかを記録しておくことが大切です。

相続人間で争いがあるとき

葬儀費用の負担や遺産の分け方をめぐって相続人間で争いになっている場合、司法書士が一方の相続人の代理人として他の相続人と交渉することはできません。このような場合は、弁護士へのご相談をおすすめします。

生前にできる備え

ご家族が困らないよう、元気なうちに準備しておける方法もあります。

  • 葬儀の希望と費用の目安を家族に伝えておく:誰がどのように支払うかを話し合っておくだけでも、亡くなった後の混乱は少なくなります。
  • 遺言書を作成しておく:預貯金を誰に承継させるかを遺言で決めておけば、遺産分割協議を待たずに手続きを進めやすくなります。遺言書については「遺言書を作成しなければいけない理由」もご覧ください。
  • 口座の数を整理しておく:使っていない口座を整理しておくと、相続手続きの手間を減らせます。

小鴨司法書士事務所にご相談ください

口座の凍結や葬儀費用の支払いは、ご家族を亡くした直後の慌ただしい時期に対応しなければならないことが多く、負担の大きい手続きです。当事務所(神戸市中央区)では、戸籍の収集、遺産分割協議書の作成、預貯金の解約・払戻しを含む相続手続きをお手伝いしています。

預金の解約・払戻しを含め、相続手続き全体をお任せいただく場合の費用は、「遺産整理業務」として遺産の価格の1%(税込1.1%)、最低30万円(税込33万円)です。相続放棄の書類作成は、3か月以内の場合4万円(税込4万4,000円)です。いずれも戸籍等の実費は別途かかります。詳しくは料金一覧をご覧ください。

「払戻し制度を使えるか知りたい」「相続放棄をするかどうか迷っている」といった段階でも、ご相談は無料です。ご来所のほか、ご自宅への出張や、お電話・メールでのご相談にも対応しています。詳しくは無料法律相談についてをご覧ください。

(執筆:司法書士 小鴨滉)

 

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