親が認知症になったら成年後見を申し立てるべき?2026年改正と手続き・費用

「親の物忘れがひどくなり、銀行の窓口で手続きができなかった」「施設に入るため実家を売りたいが、親が契約できる状態か不安」。神戸でも、こうしたご相談をきっかけに成年後見制度を調べる方が増えています。

一方で、2026年(令和8年)6月に成年後見制度を大きく見直す民法等の改正法が成立し、「改正を待ったほうがよいのでは」と迷う方もいらっしゃいます。この記事では、2026年11月時点の情報をもとに、親が認知症になったときの成年後見の申立ての流れ・費用と、改正を踏まえた考え方を整理します。

親が認知症になると何が困るのか

認知症などで判断能力が十分でなくなると、本人が自分で契約や手続きをすることが難しくなります。たとえば次のような場面です。

  • 預貯金の解約や定期預金の払戻し(金融機関が本人の意思確認をできないと手続きが止まることがあります)
  • 施設入所や介護費用にあてるための自宅の売却
  • 親が相続人になった相続での遺産分割協議
  • 悪質な訪問販売などの契約から本人を守ること

家族であっても、本人に代わって当然に契約できるわけではありません。そこで、家庭裁判所が本人を支える人(成年後見人など)を選ぶのが成年後見制度です。なお、ご本人が亡くなった後の口座凍結については「預金口座の凍結を解除したいとき」をご覧ください。

現行の成年後見制度のしくみ(後見・保佐・補助)

現在の法定後見制度は、本人の判断能力の程度に応じて3つの類型に分かれています。

類型 本人の判断能力の目安 支える人
後見 判断能力が欠けているのが通常の状態 成年後見人
保佐 判断能力が著しく不十分 保佐人
補助 判断能力が不十分 補助人

どの類型にあたるかは、医師の診断書や、必要に応じて行われる鑑定などをもとに家庭裁判所が判断します。成年後見人には、本人の財産に関する法律行為を本人に代わって行う権限が与えられます。

2026年改正で何が変わるのか

法務省によると、令和8年6月17日に「民法等の一部を改正する法律」が成立し、同月24日に公布されました。成年後見制度については、後見と保佐の制度を廃止して補助の制度に一元化し、本人にとって必要な範囲で利用できるようにすることなどが内容とされています。

注意したいのは施行時期です。成年後見制度の見直しに関する部分は、公布の日から2年6か月を超えない範囲内で政令で定める日に施行されるとされており、2026年11月時点では施行日を定める政令はまだ出ていません(公布の日から2年6か月以内、つまり遅くとも2028年12月までに施行されます)。つまり、いま申立てをすれば、当面は現行制度(後見・保佐・補助)で手続きが進むことになります。改正法の内容は、法務省の「「民法等の一部を改正する法律」(成年後見及び遺言の制度の見直し)について」で確認できます。既に後見・保佐を利用している方の施行後の扱いや具体的な運用については、法務省や裁判所から示される情報を確認しながら判断することが大切です。

改正を待つべき?いま申し立てるべき?

「改正後の制度の方が使いやすそうだから待つ」という考え方もありますが、判断の基準は本人の生活や財産について、いま手続きが必要な事情があるかどうかです。

  • 早めの検討が望ましい例:施設費用のために自宅の売却や預金の払戻しが必要、親が相続人になった遺産分割が止まっている、不審な契約や出金があるなど
  • 急がなくてもよい例:年金と日常の支払いで生活が回っており、大きな財産の手続きの予定がないなど(ただし、判断能力の低下が進むと任意後見契約や家族信託は利用できなくなるため、早めの検討をおすすめします)

必要な手続きを先送りすると、施設費用の支払いや相続手続きが進まないまま時間だけが過ぎてしまうことがあります。逆に、現行制度では一度後見が始まると、自宅の売却など当初の目的を果たした後も原則として本人が亡くなるまで(または判断能力が回復するまで)続き、専門職が後見人に選ばれた場合の報酬など継続的な負担が生じます。ご家庭の事情によって答えが変わるため、迷う場合は専門家に状況を整理してもらうのも一つの方法です。

申立ての流れと必要書類

申立ては、本人の住所地を管轄する家庭裁判所に行います。神戸市にお住まいの方であれば、通常は神戸家庭裁判所が申立先になります(管轄は裁判所のホームページでご確認ください)。申立てができるのは、本人、配偶者、四親等内の親族、市区町村長などです。

  1. 相談・必要書類の収集(戸籍謄本、住民票、診断書、財産や収支の資料など)
  2. 家庭裁判所へ申立書を提出
  3. 家庭裁判所による事情の確認(申立人や本人、候補者からの聴き取り。ウェブ会議が使われることもあります)
  4. 必要に応じて本人の判断能力の鑑定
  5. 審判(成年後見人などの選任)。審判確定後、家庭裁判所からの嘱託により法務局で後見登記がされます

主な添付書類には、本人の戸籍謄本・住民票、医師の診断書、「本人情報シート」の写し、成年後見等の登記がされていないことの証明書、預貯金・不動産・負債などの財産資料、年金や施設費などの収支資料があります。診断書の作成にあたっては、ケアマネジャーや地域包括支援センター(神戸市では「あんしんすこやかセンター」)などが作成する本人情報シートが参考にされます。

申立てにかかる費用の目安

裁判所の案内によると、後見開始の申立てで裁判所に納める費用は次のとおりです。

項目 金額
申立手数料 収入印紙 800円分
登記手数料 収入印紙 2,600円分
連絡用の郵便料 裁判所ごとに異なる
鑑定費用 鑑定が行われる場合に必要(金額は事案により異なる)

保佐・補助の申立てで代理権・同意権の付与もあわせて求める場合は、別途収入印紙が必要です。このほか、戸籍謄本や診断書などの取得費用がかかります。申立書類の作成を司法書士に依頼する場合は、書類作成の報酬が別途必要です(司法書士は申立ての代理人にはならず、申立人はご本人やご家族となります)。当事務所の報酬は「料金一覧」をご確認ください。費用の詳細は、裁判所の「後見開始」のページでも案内されています。

後見人には誰がなる?家族は選ばれる?

申立書には、後見人の候補者として家族の名前を書くことができます。ただし、最終的に誰を選ぶかは家庭裁判所が判断します。本人の財産の内容や、親族間の意見の違いなどの事情によっては、司法書士や弁護士などの専門職が選ばれたり、後見監督人が付いたりすることもあります。また、申立て後は家庭裁判所の許可がなければ取り下げることができず、希望した候補者が選ばれないことを理由とする取下げは認められないことがあります。

後見人が選ばれた後は、本人の財産を本人のために管理し、家庭裁判所へ定期的に報告することになります。家族が後見人になった場合でも、本人の財産と自分の財産をきちんと分けて管理する必要があり、本人の財産を家族のために使うことは原則としてできません。財産額などによっては、後見制度支援信託・支援預金の利用を求められることもあります。なお、後見人自身も相続人となる遺産分割など、本人と後見人の利益が対立する手続きでは、別途家庭裁判所に特別代理人の選任を求める必要があります(後見監督人がいる場合を除きます)。

架空の事例:神戸市内にお住まいの80代の母親が施設に入所し、施設費用のために自宅を売却したいと長男が考えたケースです。母親は売買契約の内容を理解するのが難しい状態だったため、長男が申立人となって後見開始を申し立てました。後見人が選ばれた後、居住用不動産の売却について、売却の必要性や価格の相当性などの審理を経て家庭裁判所の許可を得たうえで、売却手続きを進めることになりました(許可を得ずに行った居住用不動産の売却は無効となります)。自宅売却については「成年後見と自宅売却」もご参照ください。

よくある疑問

Q. 後見人は介護や身の回りの世話もしてくれるのですか?
A. 後見人の役割は、財産の管理や、介護サービス・施設入所などの契約手続きを本人に代わって行うことです。食事や入浴の介助など、実際の介護そのものを行う役割ではありません。

Q. 本人が申立てを嫌がっている場合はどうなりますか?
A. 家庭裁判所は、手続きの中で本人の意見も聴いたうえで判断します。また、現行制度の「補助」を開始するには本人の同意が必要とされています。本人の気持ちに配慮しながら、なぜ制度が必要なのかを家族で話し合っておくことが大切です。

Q. 後見人が選ばれれば、親の預金を家族の生活費に使えますか?
A. 後見人が管理するのはあくまで本人の財産であり、本人の生活や療養のために使うのが原則です。家族のために使うことは原則としてできませんので注意が必要です。

判断能力があるうちなら「任意後見」「家族信託」も

親の判断能力がまだ十分にある段階であれば、法定後見以外の準備も考えられます。

  • 任意後見契約:本人が元気なうちに、将来支えてもらう人と内容を公正証書で決めておく制度です(「生前対策その1~任意後見~」)。
  • 家族信託:信頼できる家族に財産の管理・処分を託すしくみです(「生前対策その2~家族信託~」)。税務上の取扱いは税理士への確認が必要になることがあります。

どの方法が合うかは、本人の判断能力、財産の内容、家族の関係によって異なります。

小鴨司法書士事務所にご相談ください

当事務所(神戸市中央区)では、成年後見の申立てについて、必要書類の収集の支援や、家庭裁判所に提出する申立書類の作成を行っています。改正法の施行を待つべきか、いま申立てをすべきか迷っている方、任意後見や家族信託とどちらが合うか知りたい方も、まずは状況をお聞かせください。

ご相談の条件(無料となる範囲や時間など)は「無料相談について」のページをご覧ください。

(執筆:司法書士 小鴨滉)

 

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