最終更新:2026年11月13日 執筆:司法書士 小鴨滉
※2021年3月に執筆した記事を、2026年11月時点の法令に合わせて書き直しました。
この記事のポイント
- 相続登記は2024年4月1日から義務になり(取得を知った日から3年以内、怠ると10万円以下の過料)、ご自身で手続きをしやすくする制度も整ってきました。
- 戸籍証明書の広域交付(2024年3月開始)で戸籍集めが、所有不動産記録証明制度(2026年2月開始)で不動産の調査が、以前より楽になっています。
- 一方で、相続人が多い・数次相続がある・遺産分割で意見が分かれそうな場合などは、書類の作り方を誤ると手続きが止まることもあるため、専門家に相談したほうが確実です。
このページの目次
結論:相続登記は「自分でもしやすく」なりつつあります
2021年3月にこの記事を書いたとき、「相続登記の義務化は司法書士にとって追い風だが、手続きが簡略化されれば、司法書士の仕事はむしろ減るかもしれない」と考えていました。
その後、相続登記は2024年(令和6年)4月1日から義務となり、あわせて相続人の負担を軽くする制度もいくつか始まりました。当時挙げた「4つのハードル」が現在どうなっているかを整理します。
ハードル1:戸籍謄本などの収集
相続登記には、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍や、相続人の戸籍が必要です。転籍・養子縁組・婚姻・離婚などが何度もあると、各地の役所に請求しなければならず、一般の方には大きな負担でした。
現在:2024年3月1日から戸籍証明書の広域交付が始まり、本籍地以外の市区町村の窓口でも、本人・配偶者・父母や祖父母・子や孫の戸籍証明書をまとめて請求できるようになりました。当時「近い未来に実現しそう」と書いたことが実現したといえます。
ただし、窓口での本人請求に限られ(郵送や代理人による請求は不可)、兄弟姉妹の戸籍は対象外です。兄弟姉妹やおい・めいが相続人になるケースでは、従来どおり各地の役所への請求が必要になります。
ハードル2:遺産分割協議書などの書類作成
相続人どうしで誰が不動産を取得するかを決め、遺産分割協議書にまとめます。不動産を相続人の共有にすると後の手続きが複雑になるため、取得者をできるだけ少なくするのが一般的です。
現在:ひな形はインターネットや法務局のホームページで手に入るようになり、法務局での手続案内(予約制)も利用できます。ただし、記載に不備があると登記が進まず、相続人全員にあらためて署名・押印をお願いすることになりかねません。数次相続(相続人が亡くなって次の相続が起きている場合)などは特に注意が必要です。
ハードル3:相続する不動産の調査
自宅だけであれば登記漏れはあまり起きませんが、地方の山林や私道の持分などはよく漏れが生じます。これまでは、市区町村から固定資産の名寄帳や評価証明書を取り寄せて調べていました。
現在:2026年2月2日から所有不動産記録証明制度が始まり、亡くなった方が登記名義人となっている不動産の一覧を、法務局で証明書として取得できるようになりました。当時「義務化に伴い所有不動産の通知がされるようになるだろう」と予想したのに近い形です。ただし、登記簿上の住所・氏名が古いままの不動産などは一覧に出てこないこともあるため、名寄帳などとあわせて確認するのが安全です。
ハードル4:登記の申請
一般の方は、申請書を作成して法務局に提出(窓口または郵送)するのが一般的です。資格者以外の方に向けたオンライン申請の仕組みも用意されていますが、まだ広く使われているとはいえません。
司法書士の役割はどう変わるか
これらのハードルが下がれば、シンプルな相続登記はご自身でされる方が増えるでしょう。登記は本来、一般の方でもできるべき手続きですから、それは自然な流れだと考えています。
一方で、相続人が多い、相続が何代も重なっている、相続人の中に連絡が取りにくい方や判断能力に不安がある方がいる、不動産を売却する予定がある、といったケースでは、手続き全体の見通しを立てることが大切です。司法書士にしかできない、こうした場面のお手伝いにこれからも力を入れていきます。
なお、相続人どうしですでに争いがあり、一方の代理人として交渉する必要がある場合は、司法書士は代理人になれません。その場合は弁護士へのご相談をおすすめしています。
まとめ
- 相続登記は2024年4月1日から義務。取得を知った日から3年以内の申請が必要。
- 戸籍の広域交付・所有不動産記録証明制度などで、ご自身で手続きをする環境は整いつつある。
- 相続人が多い・数次相続・売却予定などのケースは、早めに専門家に相談すると確実。
手続きの流れは「相続登記の流れについて」、費用の内訳は「相続登記の費用」でご案内しています。
費用の目安
相続登記:7万円(税抜。戸籍等の取得、遺産分割協議書等の作成を含みます)。相続人が兄弟姉妹の場合・当初の相続人が亡くなっている場合はそれぞれ+1万円、不動産の所在地を管轄する法務局が複数にまたがる場合は+3万円。遺言書がある場合などは減額します。登録免許税(原則として固定資産評価額の0.4%)や戸籍等の手数料などの実費は別途かかります。
詳しくは料金一覧をご覧ください。
ご相談は無料です。受付時間は平日9時〜18時(事前のご予約で土日祝・夜間のご相談にも対応)。お電話またはメールでお気軽にご連絡ください。
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参考:法務省「戸籍証明書等の広域交付について」/法務省・法務局「所有者不明土地の解消に向けて」
このコラムを通して、少しでも皆さまの抱えるお悩みの解決の糸口が見つかれば幸いです。
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