相続人の一人が遺産分割に応じないときは?相続登記の3年期限と相続人申告登記の使い方

親が亡くなり、実家の土地や建物を相続することになったものの、「兄弟の一人が遺産分割の話し合いに応じてくれない」「連絡をしても返事がない」というお悩みを抱える方は少なくありません。一方で、令和6年4月1日から相続登記が義務になり、「話し合いがまとまらないうちに期限が来てしまったら、過料を科されるのでは」と心配される方も増えています。

この記事では、神戸市・兵庫県で相続手続きを進める方に向けて、遺産分割がまとまらないときの相続登記の期限の考え方と、その間に使える「相続人申告登記」という制度、そして争いがある場合に誰へ相談すればよいかを整理します。

遺産分割がまとまらなくても、相続登記の義務はかかります

相続登記の義務化により、相続人は、不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に相続登記をしなければならなくなりました。正当な理由なく登記をしない場合、10万円以下の過料の対象となる可能性があります。令和6年4月1日より前に相続したことを知った不動産で、まだ登記がされていないものは、令和9年3月31日が期限です。

ここで注意したいのは、「遺産分割をしていないから、自分にはまだ義務がない」とは限らないことです。法務省のQ&Aでは、遺産分割をしていない場合には、すべての相続人が法定相続分の割合で不動産を取得(共有)した状態になるため、その不動産を相続するつもりがない相続人にも相続登記の義務がある、と説明されています。ただし、期限内に遺産分割が成立して、その不動産を他の相続人が取得することになった場合には、その方の義務はなくなります。

つまり、「兄と姉が揉めていて、自分は関わりたくない」という方も、何もしないままでは義務を果たしていないことになり得ます。

期限内に話し合いがまとまらないときの「相続人申告登記」

遺産分割がすぐにはまとまらない場合に、義務を果たすための簡易な方法として設けられたのが「相続人申告登記」です。登記簿上の所有者が亡くなったことと、自分がその相続人であることを、期限内(3年以内)に不動産を管轄する法務局へ申し出る手続きです。登記官が審査をしたうえで、申出をした相続人の氏名・住所などを登記に付記します。

法務省の案内によると、相続人申告登記には次のような特徴があります。

  • 相続人の一人が単独で申出できる(他の相続人の分も含めた代理での申出も可能)
  • 法定相続人の範囲や法定相続分の割合を確定する必要がなく、提出書類が比較的少ない
  • 登録免許税がかからない
  • 押印・電子署名が不要で、オンライン(Webブラウザ上)でも手続きできる

他の相続人の協力が得られなくても、自分の分は自分だけで申出ができる点が、遺産分割がまとまらない場面で役立つところです。

制度の詳細は、法務省「相続人申告登記について」で確認できます。

相続人申告登記の注意点

相続人申告登記は便利な制度ですが、あくまで「義務を果たすための簡易な方法」であり、相続登記の代わりになるものではありません。主な注意点は次のとおりです。

  • 申出をした人だけが義務を果たしたことになる:相続人全員が義務を果たしたとみなされるには、全員がそれぞれ申出をする必要があります(連名でまとめて申出することは可能です)。
  • 権利関係を公示するものではない:誰がどれだけの持分を持っているかを示す登記ではないため、不動産を売却したり、抵当権を設定したりするときは、別途、相続登記が必要です。
  • 遺産分割が成立した後の登記義務は果たせない:後日、遺産分割で不動産を取得した方は、遺産分割の日から3年以内に、その内容に応じた相続登記をする必要があります。

実家を売却して代金を分けたい場合などは、結局は遺産分割を成立させて相続登記をする必要があります。相続人申告登記は、話し合いを続けるための「時間を確保する手段」と考えるとよいでしょう。

相続人申告登記の必要書類と申出先

法務省の案内では、基本的な提出書類として次のものが挙げられています。

  • 申出書(法務省のホームページに様式と記載例があります)
  • 申出をする人が、登記簿上の所有者の相続人であることが分かる戸籍の証明書(戸除籍謄本等)
  • 申出をする人の住所を証する情報(申出書に住民票上の氏名のふりがなと生年月日を記載した場合は省略できます)
  • 委任状(代理人が手続きをする場合のみ)

必要な戸籍の範囲は、亡くなった方と申出をする人との関係(子、配偶者、親、兄弟姉妹など)によって異なります。法務局の「法定相続情報一覧図の写し」がある場合は、戸籍の証明書の代わりに使うことができます。また、亡くなった方の本籍が登記簿上の住所と異なる場合は、本籍の記載のある住民票の除票や戸籍の附票の写しなどが別途必要になります。

申出先は、その不動産を管轄する法務局です。神戸市内の不動産であれば神戸地方法務局(本局または支局・出張所)のいずれかが管轄となり、どこが管轄かは法務局ホームページの「管轄のご案内」で確認できます。複数の市町に不動産がある場合は、それぞれの管轄を確認しておきましょう。

話し合いが長引くときに知っておきたい「10年」の区切り

令和3年の民法改正により、遺産分割には「10年」という区切りが設けられました。相続開始の時から10年を経過した後にする遺産分割では、原則として、生前贈与を受けた分(特別受益)や、親の介護などで財産の維持に貢献した分(寄与分)を考慮した相続分(具体的相続分)を主張できなくなります(民法第904条の3)。

ただし、10年を経過する前に相続人が家庭裁判所に遺産分割の請求(調停や審判の申立て)をした場合などは、この限りではありません。なお、改正前に開始した相続については経過措置が設けられています。「生前に兄だけが多額の援助を受けていた」「自分が長年介護をしてきた」といった事情を遺産分割で考慮してほしい方は、話し合いを先延ばしにしすぎないことが大切です。

相続人の間で争いがある場合は、弁護士への相談を

相続人の間で話し合いがつかない場合には、家庭裁判所の遺産分割調停を利用することができます。調停は、相続人のうちの一人または何人かが、他の相続人全員を相手方として申し立てるもので、申立先は相手方のうちの一人の住所地を管轄する家庭裁判所、または当事者が合意で定める家庭裁判所です。相手方が神戸市内にお住まいであれば、神戸家庭裁判所が申立先の一つになります。調停がまとまらない場合は審判の手続きに移ります。

ここで知っておいていただきたいのが、司法書士にできることの範囲です。司法書士は、相続人の間で遺産分割について争いがある場合に、一方の相続人の代理人として他の相続人と交渉することはできません。また、家庭裁判所の遺産分割調停・審判で代理人になることもできません。相手方との交渉や調停での代理を依頼したい場合は、弁護士にご相談ください。

弁護士と司法書士の役割の違いは、相続は弁護士と司法書士どちらに相談?ケース別の選び方と業務範囲の違いでも詳しく整理しています。

状況別:今できることの整理

状況 考えられる対応 主な相談先
相続人全員が合意できている 遺産分割協議書を作成し、相続登記を申請する 司法書士
話し合いは続いているが、登記の期限が近い 相続人申告登記で義務を果たし、話し合いを続ける 司法書士・法務局
相続人の一部が話し合いに応じない・対立している 弁護士に相談し、交渉や遺産分割調停を検討する(期限が近ければ相続人申告登記も検討) 弁護士(登記の手続きは司法書士)
調停・審判で分け方が決まった 決まった内容に基づき、3年以内に相続登記を申請する 司法書士

なお、相続登記の義務の履行期間内に「遺言の有効性や遺産の範囲等が相続人等の間で争われているために相続不動産の帰属主体が明らかにならない場合」などは、法務省のQ&Aで、一般に登記をしないことに「正当な理由」があると認められる例として挙げられています。ただし、正当な理由があるかどうかは個別の事情に応じて判断されますので、争いがあるからといって何もしなくてよいとは考えず、相続人申告登記を利用しておくと安心です(法務省「相続登記の申請義務化に関するQ&A」)。

架空の事例:神戸市内の実家をめぐって兄弟の意見が分かれたケース

以下は、よくあるケースを想定した架空の事例です。

神戸市内に住むAさんは、父を亡くし、相続人は母・Aさん・弟の3人です。遺産の大半は神戸市内の実家(土地・建物)でした。母とAさんは「母が住み続けられるように」と考えていましたが、弟は「早く売って現金で分けたい」と主張し、話し合いが止まってしまいました。

父の死亡から2年半が過ぎ、相続登記の期限が気になり始めたAさんは、まず母と連名で、自分と母の分の相続人申告登記を申し出ることにしました。弟の分は、弟自身が申出をするか、代理での申出を任せてもらう必要があります。そのうえで、弟との話し合いについては、Aさんが弁護士に相談することにしました。その後、遺産分割の内容が決まれば、その内容に従って相続登記を申請することになります。

このように、「登記の期限への対応」と「争いの解決」を分けて考えると、何から手を付ければよいかが見えやすくなります。

相続人申告登記・相続登記で司法書士がお手伝いできること

当事務所では、次のような手続きのお手伝いをしています。

相続人の間で争いがあるご相談については、司法書士として対応できる範囲をご説明したうえで、交渉や調停が必要な部分は弁護士へのご相談をおすすめしています。また、預貯金については、遺産分割前でも一定の範囲で払戻しを受けられる制度があります(親の口座が凍結されたら葬儀費用はどうする?)。

当事務所へのご相談について

小鴨司法書士事務所(神戸市中央区)では、相続登記や相続人申告登記についての無料相談を行っています。事務所へのご来所のほか、ご自宅・入所施設への出張、電話・メールでのご相談にも対応しています。「自分にも登記の義務があるのか知りたい」「期限までに何をしておけばよいか確認したい」といった段階でも、お気軽にお問い合わせください。

相談の方法は無料法律相談について、費用の目安は料金一覧をご覧ください。

(執筆:司法書士 小鴨滉)

 

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