相続は弁護士と司法書士どちらに相談?ケース別の選び方と業務範囲の違い

親が亡くなり相続の手続きが必要になったとき、「弁護士に相談すべきか、司法書士に相談すべきか」で迷われる方は少なくありません。どちらも法律の専門家ですが、法律で認められた業務の範囲や、適した場面が異なります。相談先を誤ると、途中で別の専門家に依頼し直すことになり、時間も費用も余計にかかってしまうことがあります。

この記事では、神戸市・兵庫県で相続手続きを進める方に向けて、弁護士と司法書士それぞれが向いているケースを、できるだけ公平に整理します。

結論:「争いがあるか」「不動産があるか」が最初の分かれ目です

相談先を考えるうえで、まず確認していただきたいのは次の2点です。

  • 相続人の間で争いがあるか(または争いになりそうか):遺産の分け方で意見が対立している、話し合いに応じない相続人がいる、遺言の有効性に疑問がある、といった場合は、相続人の代理人として交渉や調停・訴訟を担える弁護士への相談が適しています。
  • 相続人の間で合意ができていて、手続きを進めたいか:戸籍の収集、遺産分割協議書の作成、不動産の名義変更(相続登記)、預貯金の解約など、手続きを正確に進めることが中心であれば、司法書士への相談が適しています。

なお、相続税の申告が必要かどうかや、具体的な税額の判断は税理士の業務です。財産が多い場合は、税理士への相談もあわせてご検討ください。

司法書士ができること・できないこと

司法書士は、登記や供託の手続き、裁判所や法務局に提出する書類の作成などを業務とする専門家です(業務の概要は法務省「司法書士の業務」で紹介されています)。相続の場面では、主に次のようなお手伝いができます。

  • 相続人を確定するための戸籍謄本等の収集、相続関係説明図の作成
  • 相続人全員の合意内容をまとめた遺産分割協議書の作成
  • 不動産の名義変更(相続登記)の申請代理
  • 預貯金・株式などの解約や名義変更を含む遺産承継業務
  • 家庭裁判所に提出する書類(相続放棄の申述書、遺言書の検認申立書、成年後見開始の申立書など)の作成

一方で、司法書士には代理できる範囲に限りがあります。法務大臣の認定を受けた司法書士(認定司法書士)は、簡易裁判所で扱う訴額140万円以下の民事事件について代理人になれますが、家庭裁判所の遺産分割調停・審判や地方裁判所の訴訟で代理人になることはできません。また、相続人の間で遺産分割について争いがある場合に、司法書士が一方の相続人の代理人として他の相続人と交渉することもできません。

司法書士が書類作成で関わる場合も、申立てをするのはご本人であり、裁判所での手続きはご本人に対応していただくことになります。

弁護士に相談したほうがよいケース

弁護士は、法律事務全般について、依頼者の代理人として交渉・調停・訴訟を行うことができます。相続では、次のような場合に弁護士への相談が適しています。

  • 遺産の分け方について相続人同士の意見がまとまらず、家庭裁判所の遺産分割調停を考えている
  • 他の相続人から連絡を無視されている、感情的な対立が強く直接話し合えない
  • 遺言の内容に納得できず、遺留分侵害額請求をしたい(または請求されている)
  • 遺言が本人の意思で書かれたものか疑わしく、遺言の有効性を争いたい
  • 生前に特定の相続人が多額の預金を引き出していた疑いがある

家庭裁判所の遺産分割調停の流れや必要書類は、裁判所「遺産分割調停」のページで確認できます。申立先は、相手方のうちの一人の住所地を管轄する家庭裁判所、または当事者が合意で定める家庭裁判所です(相手方が神戸市内にお住まいなら神戸家庭裁判所)。

争いのある相続では、早い段階で弁護士に相談しておくことで、交渉の方針を立てやすくなります。争いの有無がはっきりしない段階でも、弁護士・司法書士のどちらかに相談すれば、必要に応じて適した専門家を案内してもらえることが一般的です。

司法書士に相談したほうがよいケース

相続人の間で大きな対立がなく、「何から手を付ければよいかわからない」「書類が多くて手が回らない」という場合は、司法書士が適しています。特に次のようなケースです。

  • 亡くなった方名義の自宅や土地があり、名義変更(相続登記)が必要
  • 相続人が誰になるのかを、戸籍で正確に確認したい
  • 相続人全員で話し合った内容を、金融機関や法務局で使える遺産分割協議書にしたい
  • 銀行口座の解約など、相続手続きをまとめて任せたい
  • 借金が多そうなので、相続放棄の申述書を作成してほしい(相続放棄は、原則として相続の開始を知った時から3か月以内に家庭裁判所へ申述する必要があります)

不動産の名義変更は、令和6年4月1日から義務化されています。相続の開始と不動産の取得を知った日から3年以内に相続登記を申請する必要があり、正当な理由なく怠った場合は10万円以下の過料の対象となることがあります。制度開始前に発生した相続も対象で、多くの場合、期限は令和9年3月31日です。期限内に遺産分割がまとまらない場合は、相続人申告登記によって義務を果たす方法もあります(詳しくは不動産の名義変更(相続登記)についてをご覧ください)。

弁護士と司法書士の比較表

項目 弁護士 司法書士
遺産分割をめぐる相続人間の交渉の代理 できる できない
遺産分割調停・審判の代理 できる できない
家庭裁判所に提出する書類の作成 できる できる(申立てはご本人)
相続登記の申請 できる できる(登記の専門家)
戸籍収集・遺産分割協議書の作成 できる できる
簡易裁判所の民事事件の代理 できる 認定司法書士は訴額140万円以下で可
相続税の申告 税理士の業務(弁護士は、税理士登録または国税局長への通知をしている場合に可能)

弁護士は法律上、相続登記の申請も行うことができますが、日常的に登記手続きを扱っているのは司法書士であることが多いです。費用の目安は事務所によって異なりますので、依頼前に見積もりを確認されることをおすすめします。当事務所の料金は料金一覧に掲載しています。

途中で状況が変わったときはどうなる?

最初は話し合いが順調に進んでいても、途中で意見が分かれることがあります。

【架空の事例】神戸市内に住むAさんは、亡くなった父名義の自宅と預金について、兄弟2人で「自宅はAさん、預金は兄」と話がまとまり、司法書士に遺産分割協議書の作成と相続登記を依頼しました。ところが、協議書への署名の段階で兄が「やはり自宅の評価額が高すぎる」と言い出し、合意が崩れてしまいました。

このような場合、司法書士がAさんの代理人として兄と交渉することはできません。当事者同士で改めて話し合うか、Aさんが弁護士に依頼して交渉や調停を進めることになります。その後、合意が成立すれば、相続登記の手続きは改めて司法書士が担当することもできます。

このように、相続では「争いの部分は弁護士、手続きの部分は司法書士」と役割を分けて進めることもあります。また、遺産分割には期限がないものの、相続開始から10年を経過すると、原則として特別受益や寄与分を主張できなくなるルールがあります(令和5年4月1日より前に開始した相続には猶予期間があります)。話し合いが止まったまま放置しないことが大切です。

相談前に準備しておくとよいもの

弁護士・司法書士のどちらに相談する場合でも、次のような資料があると話がスムーズです。

  • 亡くなった方の戸籍謄本(手元にあるもので構いません)
  • 不動産の固定資産税の納税通知書、登記事項証明書
  • 預貯金の通帳、証券会社からの通知
  • 遺言書があれば、その写し(自筆証書遺言(法務局で保管されているものを除く)や秘密証書遺言は家庭裁判所の検認が必要です。封がされている遺言書はご自身で開封しないでください)
  • 相続人同士のやりとりの経緯をまとめたメモ

特に「誰と、何について、どの程度意見が合っているか」をメモしておくと、どの専門家に依頼すべきかの判断がしやすくなります。

神戸・兵庫で相談先を選ぶときのポイント

神戸市や兵庫県内で相談先を探す際は、次の点を確認されると、ご自身に合った専門家を選びやすくなります。

  • 相談の段階で役割の線引きを説明してくれるか:司法書士であれば「どこまでが司法書士の業務で、どこからが弁護士の業務か」を、弁護士であれば「登記や税務は誰が担当するか」を、最初に説明してくれる事務所は安心です。
  • 費用の内訳が明確か:専門家の報酬のほか、登録免許税(不動産の固定資産税評価額を基に計算されます)や戸籍の取得費用などの実費がかかります。見積もりの段階で、報酬と実費が分けて示されているかを確認しましょう。
  • 不動産の所在地:相続登記は、不動産の所在地を管轄する法務局に申請します。神戸市内の不動産であれば神戸地方法務局(地域により本局・支局・出張所)が管轄します。現在はオンライン申請もできるため、遠方の不動産でも手続きを進めることは可能ですが、現地の事情に詳しい専門家に相談するメリットもあります。
  • 他の専門家との連携:相続では、登記・税務・紛争が絡み合うことがあります。必要に応じて弁護士や税理士を紹介してもらえるかどうかも、確認しておくとよいでしょう。

また、兵庫県司法書士会や兵庫県弁護士会でも相談窓口を設けています。「まずは中立的な立場で話を聞いてほしい」という場合は、こうした窓口を利用するのも一つの方法です。

当事務所へのご相談について

小鴨司法書士事務所(神戸市中央区)では、相続登記、戸籍の収集、遺産分割協議書の作成、預貯金の解約などの遺産承継業務、相続放棄の申述書作成などのご相談をお受けしています。

「自分のケースは司法書士に頼める内容なのか」がわからない段階でも、まずはご相談ください。お話を伺ったうえで、相続人の間で争いがあり弁護士への相談が適していると考えられる場合は、その旨をお伝えします。

(執筆:司法書士 小鴨滉)

 

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