「遺言書を自分で書いてみたけれど、家の引き出しにしまっておいて大丈夫だろうか」「法務局で遺言書を預かってくれる制度があると聞いたが、何をすればいいのか分からない」――遺言についてのご相談では、このようなお声をよくいただきます。
自分で書く遺言書(自筆証書遺言)は手軽に作れる反面、紛失や書き換え、見つけてもらえないといったリスクがあります。こうしたリスクを減らすために2020年7月から始まったのが、法務局が遺言書を預かる「自筆証書遺言書保管制度」です。さらに2026年6月には、遺言制度を見直す改正民法が成立し、今後のルールも変わっていく予定です。
この記事では、保管制度の仕組みと費用、神戸・兵庫での手続きの流れ、制度を使っても残る注意点、そして2026年改正のポイントを、司法書士の立場から分かりやすくご説明します。
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自筆証書遺言を自宅で保管する場合のリスク
自筆証書遺言は、全文・日付・氏名を自分で書き、押印すれば作成できます(財産目録はパソコン作成や通帳のコピーでも可能で、その場合は目録の各ページ(両面に記載がある場合は両面)に署名・押印が必要です)。費用がほとんどかからず、思い立ったときに書けるのが利点です。
一方で、自宅で保管する場合には次のようなリスクがあります。
- 紛失・発見されない:しまった場所を本人しか知らず、亡くなった後に誰にも見つけてもらえないことがあります。
- 改ざん・破棄のおそれ:内容に不満を持つ人に書き換えられたり、捨てられたりするおそれがあります。
- 家庭裁判所の検認が必要:自宅などで保管されていた自筆証書遺言は、相続開始後に家庭裁判所で「検認」の手続きを経る必要があり、その分、相続手続きに着手できるまでに時間がかかります(遺言書の検認)。
- 形式の不備:日付の書き方や押印漏れなど、形式面の不備があると遺言として認められない場合があります。
遺言書の種類ごとの特徴は知っておくべき遺言書の種類でも解説していますので、あわせてご覧ください。
法務局の「自筆証書遺言書保管制度」とは
自筆証書遺言書保管制度は、遺言者が作成した自筆証書遺言の原本を法務局(遺言書保管所)が預かり、画像データとしても管理する制度です。主なメリットは次のとおりです。
- 原本を法務局が保管するため、紛失・改ざん・破棄のおそれが小さくなります。
- 預ける際に、法務局の職員が日付・署名・押印の有無など外形的な形式を確認します。
- 保管された遺言書は、家庭裁判所の検認が不要です。
- 遺言者が亡くなった後、相続人等は全国の遺言書保管所で遺言書の有無を調べたり、内容を証明する「遺言書情報証明書」の交付を受けたりできます。
- 遺言者があらかじめ希望すれば、死亡後に、指定した方へ遺言書が保管されている旨を通知してもらうことができます(指定者通知)。
なお、職員による確認はあくまで形式面に限られ、遺言の内容が法的に有効か、意図どおりの効果が生じるかまでは審査されません。この点は後ほど詳しくご説明します。
保管制度の費用(手数料)
法務省が公表している主な手数料は次のとおりです(収入印紙で納めます)。
| 手続き | 手続きできる人 | 手数料 |
|---|---|---|
| 遺言書の保管の申請 | 遺言者 | 1件につき3,900円 |
| 遺言書の閲覧(モニター) | 遺言者・関係相続人等 | 1回につき1,400円 |
| 遺言書の閲覧(原本) | 遺言者・関係相続人等 | 1回につき1,700円 |
| 遺言書情報証明書の交付 | 関係相続人等 | 1通につき1,400円 |
| 遺言書保管事実証明書の交付 | 関係相続人等 | 1通につき800円 |
保管の申請の撤回や、住所変更などの変更の届出には手数料はかかりません。最新の手数料は法務省「自筆証書遺言書保管制度の手数料一覧・遺言書保管所一覧」でご確認ください。
神戸・兵庫で保管を申請するときの流れ
兵庫県内では、神戸地方法務局の本局のほか、姫路・尼崎・明石・西宮・洲本・伊丹・豊岡・加古川・龍野・社・柏原の各支局が遺言書保管所になっています。申請先は、次のいずれかを管轄する遺言書保管所です。
- 遺言者の住所地
- 遺言者の本籍地
- 遺言者が所有する不動産の所在地
ただし、すでに別の遺言書を保管している場合は、その遺言書保管所に申請します。
例えば神戸市中央区にお住まいの方であれば、神戸地方法務局(本局)が申請先の候補になります。どの保管所が管轄になるかは、法務局の公表資料でご確認ください。
手続きのおおまかな流れは次のとおりです。
- 遺言書を作成する:A4サイズの用紙に、法務省が定める様式(余白の確保、片面のみの記載、ホチキス留めをしない等)に沿って書きます。
- 申請書を準備する:法務省のホームページから申請書の様式を入手できます。
- 予約をする:保管の申請は予約制です。
- 本人が法務局に出向いて申請する:本人確認書類(顔写真付きのもの)、本籍の記載のある住民票の写し、手数料分の収入印紙などを持参します。代理人による申請や郵送での申請はできず、遺言者本人が出頭する必要があります。
- 保管証を受け取る:手続きが終わると「保管証」が交付されます。保管番号が記載されていますので、大切に保管し、ご家族に保管している事実を伝えておくと安心です。
本人の出頭が必要なため、体調面で外出が難しくなってからでは利用しにくい制度です。利用を考えている方は、お元気なうちに準備されることをおすすめします。
保管制度を使っても残る注意点
保管制度は便利ですが、「法務局に預けたから安心」とは言い切れない点もあります。
内容の有効性・実現可能性はチェックされない
法務局が確認するのは形式面のみです。「財産の特定があいまいで、どの不動産のことか分からない」「すでに売却した財産を書いている」「相続人ではない人に『相続させる』と書いている」など、内容面の問題があると、相続手続きで使えなかったり、かえって相続人間の話し合いが必要になったりすることがあります。
遺留分への配慮
特定の相続人に財産を集中させる内容の場合、他の相続人から遺留分侵害額の請求を受ける可能性があります。遺言の内容を決める際には、遺留分にも配慮しておくことが大切です。
遺言能力をめぐる争い
作成時に判断能力が十分であったかどうかが、後に争われることもあります。認知症の診断を受けている場合などは、公正証書遺言を選ぶことも含めて検討が必要です。
架空の事例
神戸市内にお住まいのAさん(80代)は、自宅の土地建物を長男に残したいと考え、自筆の遺言書を法務局に預けました。ところが、遺言書には「自宅を長男に相続させる」とだけ書かれており、Aさんが所有していた隣接する駐車場の土地については触れられていませんでした。Aさんが亡くなった後、駐車場の土地は遺言の対象外となり、相続人全員で遺産分割協議をする必要が生じました。
このように、形式が整っていても、財産の書き方次第では意図どおりの手続きにならないことがあります。不動産は登記事項証明書の記載どおりに特定して書くなど、内容面の確認が重要です。
預けた後に内容を変えたくなったら
遺言は、一度作成した後でも何度でも書き直すことができます。保管制度で預けた遺言書についても、遺言者本人が法務局に出向いて保管の申請を撤回し、原本の返還を受けることができます(手数料はかかりません)。なお、保管の申請を撤回しても遺言そのものが撤回されるわけではなく、返還された遺言書は自宅保管の自筆証書遺言として効力を持ち続けます(その場合は検認が必要です)。また、新しい遺言書を作成して改めて保管を申請することも可能です。
内容の異なる遺言書が複数ある場合、前の遺言と抵触する部分は後の遺言で撤回したものとみなされます。どの遺言が有効なのかをめぐって相続人が迷わないよう、書き直す際には古い遺言書の取扱いも含めて整理しておくことをおすすめします。なお、住所や氏名、指定者通知の通知先などに変更があった場合は、変更の届出をしておきましょう。
公正証書遺言との比較
自筆証書遺言を保管制度で預ける方法と、公証役場で作成する公正証書遺言のどちらが適しているかは、ご事情によって異なります。主な違いは次のとおりです。
| 比較項目 | 自筆証書遺言+保管制度 | 公正証書遺言 |
|---|---|---|
| 作成者 | 遺言者本人が自書(財産目録を除く) | 公証人が遺言者の意思を確認して作成 |
| 費用 | 保管申請の手数料3,900円 | 財産の額などに応じた公証人手数料 |
| 証人 | 不要 | 2人以上が必要 |
| 内容の確認 | 法務局は形式面のみ確認 | 公証人が関与して作成 |
| 検認 | 不要 | 不要 |
| 外出が難しい場合 | 本人の出頭が必要 | 公証人の出張による作成が可能な場合あり(別途費用) |
費用をおさえて手軽に作りたい方には保管制度、財産が多い方や相続人間でのトラブルが心配な方、体調面に不安がある方には公正証書遺言が選ばれることが多い印象です。遺言を作る意味については遺言書を作成しなければいけない理由もご参照ください。
2026年の民法改正で遺言はどう変わる?
2026年(令和8年)6月17日、成年後見制度と遺言制度を見直す「民法等の一部を改正する法律」が成立し、同月24日に公布されました。遺言制度については、主に次のような見直しが行われます。
- 押印の任意化等:公布の日から1年を超えない範囲内で政令で定める日に施行されます。
- 「保管証書遺言」の創設:電子データ等で作成した遺言を法務局で保管する新しい方式で、システム改修が必要なため、公布の日から3年を超えない範囲内で政令で定める日に施行されます。
この記事の執筆時点では、いずれもまだ施行されていません。施行日までは現行のルール(自書・押印が必要)で遺言書を作成する必要がありますので、「改正を待ってから」と先延ばしにするよりも、現行の方法で一度作成しておき、必要に応じて新しい方式で作り直すという考え方もあります。詳しくは法務省「民法等の一部を改正する法律(成年後見及び遺言の制度の見直し)について」をご覧ください。
遺言書の作成・保管について当事務所にご相談ください
小鴨司法書士事務所(神戸市中央区)では、自筆証書遺言の文案作成のサポートや、公正証書遺言の作成に向けた準備(文案の検討、必要書類の収集など)のご相談をお受けしています。保管制度の申請は遺言者ご本人による手続きとなりますが、財産の書き方や様式のチェック、申請書類の準備などについてアドバイスいたします。
また、将来の相続手続き(相続登記や預貯金の解約など)についても対応しております(遺産承継業務について)。なお、相続税など税務に関するご判断は税理士の、相続人間で争いがある場合の交渉は弁護士の業務となりますので、必要に応じてそれぞれの専門家へのご相談をおすすめします。
ご相談は無料です。詳しくは無料相談について、費用の目安は料金一覧をご覧ください。
(執筆:司法書士 小鴨滉)
このコラムを通して、少しでも皆さまの抱えるお悩みの解決の糸口が見つかれば幸いです。
神戸市中央区に事務所を構える私たち小鴨司法書士事務所は、「身近な街の法律家」として、特に個人のお客様の相続手続き(遺産整理・相続登記)や、生活再建に欠かせない債務整理(借金問題)の解決に力を注いでいます。
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