最終更新:2026年11月13日 執筆:司法書士 小鴨滉
※2021年9月に執筆した記事を、2026年11月時点の法令に合わせて書き直しました。
この記事のポイント
- 相続登記の義務化(2024年4月1日施行)や空家法の改正(2023年12月13日施行)で、相続した空き家を「誰も手を付けずに放置する」ことのリスクは大きくなりました。
- 買い手が見つかりにくい空き家は、自治体の空き家バンク(全国版もあります)に登録して、利用したい人を探す方法があります。
- 相続放棄をしても、空き家を現に占有している場合は、引き渡すまで保存する義務が残ります。できれば生前に、遅くとも相続後早めに処分方法を決めましょう。
このページの目次
結論:空き家は「生前の現金化」が理想。間に合わなければ空き家バンクも選択肢に
この記事を書いた2021年当時は、相続登記の義務化が「だんだん近づいている」段階でした。その後、相続登記は2024年4月1日から義務になり、相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内に登記をしなければならず、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象になります(2024年4月1日より前の相続も対象で、原則として2027年3月31日までに登記が必要です)。
義務化によって、これまで手付かずだった空き家の相続にも向き合わざるを得ない場面が増えています。私が特に心配しているのは、「相続人の誰も実家を欲しいと思っておらず、遺産分割協議が進まない」というケースです。
誰も欲しくない空き家はなぜ問題になるのか
相続人どうしで遺産を取り合うケースであれば、話し合いがつかなくても遺産分割調停などの裁判所の手続きへ進む人が出てきます。しかし、誰も相続したくないケースではそうはいきません。誰も言い出さずに誰かが解決してくれるのを待ったり、相続放棄をする相続人が続いたりする流れは容易に想像がつきます。
預貯金や有価証券であれば、相続放棄をすればそれで終わりです。しかし不動産、特に空き家は、誰も管理しなければ劣化していきます。倒壊や外壁の落下で近隣に迷惑をかけることもあれば、火災や不審者の侵入のおそれもあります。
相続放棄をしても、管理の責任が残る場合があります
2023年4月1日施行の改正民法940条により、相続放棄をした人が空き家の保存義務を負うのは、放棄の時にその空き家を現に占有している場合に限られることになりました。その場合は、次の相続人や相続財産清算人に引き渡すまで、空き家を保存しなければなりません。たとえば亡くなった親と同居していた方や、鍵を預かって出入りしている方は注意が必要です。詳しくは「空き家の相続放棄について」をご覧ください。
空家法の改正で、放置した空き家の負担が増えました
2023年12月13日に施行された改正空家法(空家等対策の推進に関する特別措置法)では、放置すれば危険な「特定空家」になるおそれのある空き家を「管理不全空家」として、市区町村長が指導・勧告できるようになりました。勧告を受けると、固定資産税の住宅用地の特例(税額を最大6分の1に軽減する措置など)が解除されます。また、相続放棄された空き家などについて、市区町村長が裁判所に財産管理人の選任を請求できることも明記されました。
理想は「生前の現金化」
ではどうすればよいか。私のホームページで繰り返しお伝えしているとおり、ベストな選択肢は生前に現金化しておくことです。これができれば理想的な終活といえるでしょう(「終活としての売却のススメ」もご覧ください)。
ただ、施設や病院に長く入ってから亡くなる方ばかりではなく、ご自宅で最期を迎える方も多くおられます。そうなると、処分のタイミングは亡くなった後になります。相続人が近くに住んでいれば処分も進めやすいのですが、最近は相続人が遠方に散らばっていることも少なくありません。処分したくてもできない、ということにつながっていくのです。
空き家バンクとは
そんなときに利用を検討したいのが、いわゆる「空き家バンク」です。空き家を手放したい・貸したい人が登録し、空き家を利用したい人と引き合わせる仕組みで、主に市町村などの自治体が運営しています。
一般的な売却の仲介と違うのは、運営の母体が公的な機関であることです。不動産の仲介は手数料で成り立つ仕事なので、売却価格が低くなりがちな空き家には、積極的に動いてくれる業者がなかなか見つからないことがあります。空き家バンクは、そうした物件にも利用希望者との出会いの場をつくってくれます。
全国版の空き家・空き地バンク
自治体ごとの空き家バンクの情報をまとめて探せるよう、国土交通省が選定した事業者(株式会社LIFULL・アットホーム株式会社)による「全国版空き家・空き地バンク」が2018年4月から本格運用されています。遠方にある実家でも、全国の利用希望者の目に触れる可能性があります。
利用の流れ(一般的な例)
- 空き家がある市町村の担当窓口に相談し、登録を申し込む
- 物件の情報が空き家バンクのサイトなどに掲載される
- 利用希望者との交渉・契約へ(自治体によっては協力する不動産会社が仲介に入ります)
登録の条件や、改修費の補助などの支援策は自治体によって異なります。まずは物件がある市町村に確認してみてください。
なお、売却や登録をするには、まず相続登記で相続人の名義にしておく必要があります。また、一定の要件を満たす空き家を相続後に売却した場合、譲渡所得から最高3,000万円(2024年1月1日以後の譲渡で相続人が3人以上の場合は2,000万円)を控除できる特例があります(2027年12月31日までの譲渡が対象)。適用の可否は税務署や税理士にご確認ください。
まとめ
- 相続登記の義務化・空家法の改正により、相続した空き家の放置はリスクが大きくなった。
- 相続放棄をしても、空き家を現に占有している場合は引き渡すまで保存義務が残る。
- 理想は生前の現金化。間に合わない場合や買い手が見つかりにくい場合は、自治体の空き家バンクや全国版バンクの利用も検討を。
当事務所では、不動産会社など他業種と連携しながら、相続した空き家の整理をお手伝いしています。
費用の目安
相続登記:7万円(税抜。戸籍等の取得、遺産分割協議書等の作成を含みます)。相続人が兄弟姉妹の場合・当初の相続人が亡くなっている場合はそれぞれ+1万円、不動産の所在地を管轄する法務局が複数にまたがる場合は+3万円。登録免許税や戸籍等の手数料などの実費は別途かかります。
不動産売却(売主側の登記手続き):1万5000円(税抜。住所変更・担保の抹消がある場合はそれぞれ+1万円)。
相続放棄の書類作成:相続開始から3か月以内の場合 4万円/3か月経過の場合 5万円(放棄される方が増える場合は1人につき2万円追加。実費別途)。
詳しくは料金一覧をご覧ください。
ご相談は無料です。受付時間は平日9時〜18時(事前のご予約で土日祝・夜間のご相談にも対応)。お電話またはメールでお気軽にご連絡ください。
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参考:法務省「所有者不明土地の解消に向けて」/国土交通省「改正空家法について」/国土交通省「空き家・空き地バンク総合情報ページ」/国税庁「被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」/国土交通省・総務省「相続放棄者の空き家の管理責任の考え方について」
このコラムを通して、少しでも皆さまの抱えるお悩みの解決の糸口が見つかれば幸いです。
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