Archive for the ‘債務整理’ Category

積み立て投資と債務整理

2021-10-01

任意整理の依頼も少しずつまた増えてきました。

一時的かもしれませんが、やや時世も落ち着き、今後の見通しが立ったからでしょうか。

見通しを立てるためにも一日でも早い司法書士への相談をおすすめします。

 

さて、任意整理では基本的に5年以内のスパンでの多重債務状態の解消を狙う制度です。

貸金業者へ司法書士が連絡し、将来利息のカットを踏まえた内容の和解を結び、5年間の分割払いをしていくという方法です。

この任意整理であれば、自己破産などと異なり裁判所の関与がありません。

また、心情的にも「元金だけでも返済ができる」ため、抵抗感が少ないこともメリットとして挙げられるでしょう。

ただ、この任意後見、扱いやすい制度である反面失敗事例も多くあるのです。

ここで言う失敗とは、司法書士が和解を失敗したのではなく「和解締結後に」返済計画が破綻してしまうことを指します。

任意整理では必ず「返済計画書」というものを作成します。

これは各債権者へ毎月いくら返済していくかを計画したものです。

司法書士が作成した返済計画書に従い、5年間返済をすれば晴れて借金が無くなっているということです。

では、なぜ返済計画が失敗に終わってしまうのでしょうか。

理由はいくつかありますがまずは「初期段階での無理な計画」です。

これが一番大きな理由鴨しれません。

任意整理を行う場合、何年で完済を目指すかは主に聞き取りで決定します。

その際に、「早く完済したい」「無理してでも多く返済したい」と考える方が多くおられます。

借金の返済には通常利息が発生するため、早く返済すればするほど有利です。

ただ、任意整理の場合は将来利息が発生しないため、これは当てはまらないのです。

むしろ時間をかけてでも無理のない計画を作成することが大切なのです。

その際に、お話することがあるのが「積み立て投資」のお話です。

任意整理を行うことで月々の返済は楽になります。

実際数万円楽になることも多くあります。

問題は浮いたお金の使い道なのですが、貯金という選択肢は誘惑に弱いと続きません。

そのため、余裕分のお金を貯金に回さずに使ってしまい、体調を崩すなど不測のことが起こった時に返済計画がとん挫するということがよく起こるのです。

そこで対策としては積立で毎月確定額を投資に回すという方法です。

例えば投資信託。

投資信託の商品の中には、毎月確定額を積み立て方式で追加投資できるものがあり、これを行うことで余剰金の目先の額を減らすという方法があります。

この方法のメリットは万一の不測の事態でも現金化が可能ということが挙げられます。

さらに、仮に任意整理完了まで月1万円の投資を利回り5%で続けられれば、投資額60万円に対し、資産は68万円となる計算です。

任意整理が終わり、新たな生活を始めるにはちょうどいい原資ではないでしょうか。

私は司法書士なので、詳しい投資信託の商品を勧めたりはできませんが、こういった解決方法であなたの任意整理をサポートすることはできます。

是非、任意整理を失敗したことがある、長期の返済は耐えられないという方は当事務所までご連絡ください。

一緒に生活再建を目指しましょう。

格安SIM

2021-09-20

債務整理、特に任意整理をされる方は家計の見直し、節約というのが必須になってきます。

司法書士としては、節約方法というものにもアンテナを貼っています。

債務整理業務では、家計簿をつけていただきながら、無駄な出費を抑える工夫が必要となります。

月々の出費の中で、意外と大きなウエイトを占めるのが携帯・スマホ代です。

docomoやSoftBankなどのキャリアで契約しているとどうしても月々のコストが高くなっています。

それが必要なプランであれば何ら問題はないのですが、不必要に大きな通信量での契約になっていたりする方も多くおられます。

キャリアを変えずにプランを見直すことである程度の節約は可能ですが、それでも微々たるものです。

そこで、私がよくご提案するのは格安スマホ・格安SIMで契約をし直すということです。

例えば月々のプランが大手キャリアで、7000円以上している方でも、格安SIMに変更することで2000〜3000円に抑えることも可能だったりします。

月々5000円の節約です。これは大きいです。

格安SIMのデメリットとしてよく取り上げられるのは、通信が安定しないということですが、日常生活で不便を感じることはあまりありません。

出先で常に動画を見ているという方は、やや不満があるかもしれませんが、Wi-Fi環境でダウンロードしておいたり、フリーWi-Fiを利用していくことで対策することも可能です。

通信量などのデメリットよりも、月々5000以上節約できるということの方が債務整理においてメリットが大きいのです。

月々5000円というのは、任意整理している方にとっては、毎月の一社への返済額になる場合もあります。

つまり、携帯代を減らすことで債権者が1人減るようにも考えられるのです。

これは任意整理の成功率にも直結します。

他にも日常での節約方法は多くあるので、たまに情報提供をしていこうと思います。

当事務所は、神戸以外の方でも債務整理を受任しております。

特に債務整理においては、自宅近くの事務所だと人目が気になると言う方もおられます。

債務整理を依頼した後、何度も事務所を訪れる必要はありません。

遠方の事務所でも不便はありませんので、ぜひお気軽にお声掛けください。

債務整理と家計支援事業

2021-09-03

債務整理司法書士が携わる業務の大きな柱です。

このご時世で、特に依頼者の数も増えており、司法書士関連の検索でも債務整理関係のワードがよく検索されているようです。

さて、この債務整理、私たち司法書士の役目は「返済額を減らすこと」です。

例えば任意整理であれば、「これから発生する利息」をカットし、月々の返済額を減らすことになります。

また、自己破産であれば、公租公課以外の借入の返済義務をなくすことが可能です。

ただ、この債務整理、あくまで借入額を減らしたり、月々の返済額を減らす手続きに過ぎません。

しかしながら、月々の返済額を減らすだけでは根本的な解決にはなりません。

なぜなら、多重債務状態に至った生活そのものが改善したわけではないからです。

そこで、本日ご紹介するのは、「家計相談支援事業」です。

これは、2013年に成立した「生活困窮者自立支援法」に基づき制定された制度の一部分です。

この家計相談支援事業を行っている部署は、各役所です。

神戸市であれば、くらし支援窓口にて自立相談支援をすることが可能です。

この窓口は、各区にありますので、お近くの区役所を利用しましょう。

この制度を利用するメリットは、「家計の見える化」です。

債務整理が必要な方のほぼ全ては、家計簿をつけていない若しくはつけることができない方です。

こういった方は、月々の支出の中で雑費が膨れています。

そうです、何にお金を使っているのかを把握できていないのです。

この状態では、どの部分をどう節約すべきなのか分かりません。

当然、私たち司法書士も債務整理を受任する中で家計簿をつけていただくことをお願いしますが、家計簿の完成度を上げるまでに、手続きを進める必要があります。

そうなると、ある程度の家計簿をもって任意整理が始まってしまうということも多いのです。

しかしこれでは、任意整理の成功率も下がってしまいます。

任意整理では、すぐに返済額が下がるため、一時的には生活レベルが元に戻ります。

しかし、返済がある以上、節約は必要なのです。

生活レベルが上がってしまったために、逆に節約が難しくなる人すらいるのです。

こうなってしまっては何のために司法書士へ依頼したのか分かりません。

そこで、第三者的に家計簿の作成管理をしてもらうため、くらしの窓口を利用してはいかがでしょうか。

現在、債務整理を依頼しようか考えている方、他にも既に司法書士へ依頼をしたという方でも是非公共の支援事業を利用してみてください。

 

ネット銀行と不正出金

2021-08-18

先日、また気になるニュースを見つけたので共有していきたいと思います。

ローソン銀行を語り、フィッシングサイトへ誘導するメールの報告があったとのことでした。

ローソン銀行に限らず、ネット銀行を狙った不正送金、フィッシング詐欺というのは前々からよくあります。

実際、私の大学時代からの友人も、最近不正送金の被害に遭ったようです。

友人が言うには、警察などに言うと、「パスワードなどを定期的に変更していたか」を聞かれたそうです。

パスワードの定期的変更等の対策をきちんとしていたかどうかで、利用者側の落ち度を図っているのでしょうか。

確かに、私もネットバンキングの中で何か月に一回か、「パスワードを変更してください。」

というのが出てきます。

ただどうしても面倒くさいのが勝ってしまい、中々変更をしていないものもありました。

これからは、自分の身を守るためにも定期的に変更していこうと思います。

 

さて、これだけネットバンキングが普及してきた今、債務整理のお客様でも、メインバンクはネット銀行だという方が増えてきています。

ネット銀行は確かに便利です。

ただ、債務整理・任意整理をしようとしている方には大きな欠点も存在します。

それは、自分の貯金額・入出金の流れが見えずらいということです。

普通の店舗型の銀行であれば、通帳があるので、嫌でも自分のお金の流れが意識されます。

しかし、ネット銀行では残高確認はアプリで簡単にできますが、お金の流れは自分で表示しなければ見なくても済むのです。

債務整理が必要な方の多くは、ご自身のお金の流れを把握されていません。

家計簿をつけてみると、「雑費」が多くなってしまうという方はこの傾向があるはずです。

そして、雑費が多くなってしまうと、家計を改善させることは難しいです。

ネット銀行は既に、普段の生活から切り離すことができません。

要は使い方が大切なのです。

簡単に入出金の手続きができる、簡単にクレジットカードど紐づけができる、様々な決済にすぐに利用できる、等々、ネット銀行には様々なメリットがあります。

これは裏返すと、簡単にお金が出ていく可能性がある、簡単にクレジットカードを使える、簡単にネットショッピングができるということです。

よって、節約には利用者のより強い気持ちが必要となるのです。

この時代、この時世に合った節約方法は必ずあります。

まずは、ご自身のお金の流れを把握することから始めてみてはいかがでしょうか。

それと合わせて、ネット銀行のパスワードは定期的に変更しましょう。

詐欺の被害に遭うと、一気に家計が破綻してしまいます。

 

債務整理・任意整理を考えておられる方はどうぞお気軽にご連絡ください。

メトロこうべ中間通路がリニューアル!!

2021-07-28

神戸の面白そうなニュースを目にしました。

メトロこうべとは、新開地駅から高速神戸間を繋いでいる地下通路のことです。

神戸にお住まいの方であれば、一度は行ったことがあるのではないでしょうか。

現在は、インドアゴルフ場であったり、卓球場、居酒屋さん等の飲食店があったりするところです。

賑やか、華やかというよりも、独特な雰囲気があるスポットです。

私も、司法書士合格して、前の職場で勤めていた時には時たま訪れては、お昼を食べたりしていました。

このメトロこうべがリニューアルするそうです。

「まちとまちをつなぐ明るく賑わう地下通路」をコンセプトに地下通路全体の内装改修を、2021年7月〜2022年3月予定で行うとのこと。

つまり、来年度から新たなメトロこうべが誕生するのです!!

今、神戸は、阪急三宮駅が改修により綺麗になったり、様々な点が改善されています。

時勢の影響により増減しますが、三宮を歩く人の数もかなり戻ってきたように感じます。

少しずつ華やかさが増している神戸の街に活気が戻る日を心待ちにしています。

 

さてさて、明るい神戸のニュースもあるものの、やはり暗い状況はまだまだ続いていくでしょう。

司法書士の業務の中で、暗い時勢の時に増える業務はやはり、債務整理業務です。

私の事務所は、神戸市中央区にあるのですが、受任しているお客様の多くは中央区以外の方だったりします。

やはり、自宅近辺の司法書士事務所に行くのは気が引けるという方も多いのかもしれません。(司法書士事務所へ行ったからといって債務整理がバレることはありませんが・・・・)

債務整理業務は、どの司法書士事務所へ依頼するかももちろん重要ですが、それよりも大切なことがあります。

それは、「どの事務所でもいいから取り敢えず相談する」ことです。

債務整理の成功率は、当然司法書士の力量もありますが、それよりも大切なのは、タイミングを逸しないことなのです。

少しでも早く司法書士事務所へ行くことが、債務整理の成功率を上げる最善策なのです。

仮に、最短で新入会の新人司法書士に依頼した場合と、3年後にベテラン司法書士に依頼した場合だと、返済条件であったり、破産をしなければいけない可能性は、前者の方が有利になります。

「どの事務所に依頼すればいいか分からないから相談できない」という方は間違っています。

取り敢えず、目についた司法書士事務所へ相談し、人としてその司法書士と合うかどうかで選ぶぐらいの気持ちで行動してください。

当事務所では、どんな状況でも、債務が膨らみ生活が苦しい方をサポートしています。

神戸市外の方でも大歓迎です。

皆さんが1日でも早く、良い司法書士に出会えることを祈っております。

債務整理が長引くと・・・

2021-07-26

司法書士の業務は様々です。

私のように多くの業務分野を手掛けている事務所は、景気の動きにより、扱う業務の割合が大きく変動します。

例えば、好景気の時であれば、「不動産取引」「会社の設立登記」といった事業の拡大やマイホーム購入というようなお仕事が増えていきます。

逆に、景気が悪い時は、「債務整理」「任意整理」「自己破産」「会社の解散登記」といった案件が増えてくるのです。

当然、今はというと・・・・

不景気の時の業務が多く舞い込んでいる状況です。

ただ、今回の不景気は先が読めない時世によるものです。

本来、債務整理・任意整理という業務はスピード感が大切です。

その理由は、特に任意整理の場面では、先方の消費者金融との交渉がメインの業務になるからです。

任意整理というのは、要は「将来利息をカットしてもらうお願い」です。

このお願いをする以上、速やかに債務調査を行い、速やかに提案をしていくことで先方さんの態度も軟化していくのです。

ただ、このご時世、収入が安定しない方がどうしても増加しています。

たとえ、収入の見通しが立たないという方でも「自己破産」「個人再生」といった裁判所を通じた手続きは避けたいという方が多いのです。

ではどうすればいいのかというと、これも依頼者との面談内容やご状況次第ですが、任意整理の和解交渉が不利になるリスクをご説明したうえで、時間をかけて任意整理を行っていくことになります。

現在の日本の状況は非常に悪く、以前の状況にいつ戻るのか、はたまた戻らないのか、誰にも予想できません。

ただ、個人的な見解としては、「底は抜けた」ようにも感じます。

そうなると、時間をかけて粘っている間に活路が見える方も出てくるはずです。

一番ダメな選択肢は、「誰にも相談せずに粘る」という選択肢です。

司法書士のような資格者が間に入っていれば、金融機関は、「訴訟手続き」という最終手段には中々踏み切りません。

あくまで先方も、時間をかけてでも回収したいと考えているからです。

司法書士に依頼している以上、返済の意思はあると判断されるので、活路を見出すまでの時間を得ることができるのです。

現実逃避、連絡無視、訴訟にも出頭しない。

こうなると、家計はすぐに詰んでしまいます。

私の事務所でなくとも結構です。どうか一日でも早く司法書士へご相談ください。

どんな事務所へ訪問しても状況が悪くなることはありません。

まずは専門家へ相談し、この窮地を抜け出す策を一緒に考えましょう。

清算結了の抹消・・・続き

2021-06-18

以前お話しました、株式会社清算結了登記の抹消登記が無事完了しました。

結局、添付書類としては、以下のとおりでした。

上申書

・債務が残っていることの証明書

・委任状

以上です。

通常の清算結了登記の抹消登記のケースでは、清算業務が残っていることの証明として「財産が残っていることを示す」証明書を添付します。

例えば、法人名義の不動産がまだ残っていることを示す不動産登記簿の謄本。

法人名義の通帳口座の通帳などがこれに当たるでしょう。

ただ、今回は、対象会社には債務しか残っていませんでした。

前回も少しお話したように、債務超過の会社が会社を畳む場合は、特別清算や法人破産などの債務整理の手続きを経る必要があるため、司法書士だけの関与ではできないことがあります。

しかし、多くの司法書士が関与している会社はほとんどが中小企業であり、そこまで大規模な清算業務をすることはありません。

プラスの財産があれば株主に分配し、負債があっても代表者へ債務引き受けを行い、会社としての債務は0にして清算業務を完了させるのです。

今回のケースも基本線はこの債務引き受けパターンでした。

よって、一度目の清算結了をした時は、残債を債務引き受けしたことを株主総会で承認してもらい、清算業務を結了させていました。

ただ、その後に他の金融機関からの借り入れがあったことが判明し、清算結了登記の抹消が必要となったのです。

一度清算結了登記をした会社に債務が見つかった・・・

つまり、ほぼ間違いなく「債務超過」状態であるのです。

よって普通に抹消登記を申請しても登記は通りません。

そこで、「上申書」の内容が重要になってきます。

要は、「清算結了段階で、会社に債務が残らないこと」を上申する必要が出てきます。

その理由は様々考えられます。

可能性としてはかなり低いですが、借金だけでなく、それを上回るプラスの財産も見つかった。これもあり得ます。

他には、債務は見つかったが、金融機関が債権放棄をしてくれることが決まっている。これも理屈としては考えられますが、放棄するならわざわざ会社を復活させることを金融機関は求めないでしょう。

次に考えられることは、見つかった債務を全額代表者へ引き受けてもらい、法人の債務を0にする。これが今回パターンでした。

めったにない登記でしたが、今後もあるとすればこのパターンかなと思います。

上申内容としては、

・対象法人に債務が見つかったこと。

・この債務は代表者への債務引き受けがされることが金融機関との協議で決まっていること。

・よって対象法人が債務超過になることはないこと

以上を踏まえた上申となります。

登記申請の際、債務があることを示す証明書の他に、債務引き受け契約書の添付も求められるのかなと思いましたが、そこまでは求められず、無事登記が完了しました。

もし同じような案件にあたった方がおられたら、参考になさってください。

債務整理の方針が決められない方

2021-06-16

債務整理の手段には、いくつかの手段があることはこれまでにも何度もお話をしてきました。

基本的には、債務額であったり、収入額等等で判断し、任意整理自己破産個人再生の中から依頼者に合った形で手続きを決定していきます。

具体的には、総債務額を36回〜60回で割った数字を出し、3年から5年で全ての債務が返済可能かを判断します。

返済が可能であれば、任意整理で。

それが不可能であれば、自己破産等の裁判所を通した手続きを検討していきます。

っというように、依頼時に提供していただいた情報から、受任時までに手続きを決定するのが原則です。

ただ、昨今の状況を考えると、依頼時に今後の見通しが立たないという方も多くおられます。

そういった場合は、司法書士に依頼することができないのか。

当然そんなことはありません。

今挙げた、任意整理・自己破産・個人再生、どの手続きであっても最初の作業は同じです。

各債権者に対し、司法書士が手続きに介入したことを通知(受任通知)し、各債権者は返答として、債務額の確定を行い、司法書士に通知します。

この一連のやり取りに、1ヶ月〜3ヶ月ぐらいかかります。

これはどの手続きを選択しても同じです。

つまりこの間に、見通しをある程度立てるという後出しでの手続き選択も可能なのです。

特に最近は、1ヶ月2ヶ月で社会情勢が大きく変わります。

ただ、1ヶ月経ってから、2ヶ月経ってから司法書士に依頼すると、さらにそこからの1ヶ月で収入が大きく変わってしまうこともあり得ます。

債務整理で大事なことは、素早くかつ適切に手続きを決定することなのです。

そのためにはまず、破綻する前に司法書士へ相談してみましょう。

1ヶ月早く来てくれていれば、破産しなくて済んだのに。という方も多くおられます。

相談が遅れれば遅れるほど、取りうる選択肢は狭まります。

巷で認識されているほど自己破産にはデメリットが少ないのですが、それでもやはり任意整理で済む方は任意整理を選択されます。

ご自宅があるなどの自己破産をどうしてもできない方はもちろん、そうでなくても「破産」という響きは依頼者に大きなダメージを与えます。

どうしても破産はしたくない、裁判所の手続きは怖いという方は1日でも早く専門家へ依頼しましょう。

相談にさえ来ていただければ、取り敢えず直近の返済を止めながら、手続きを選択していくことが可能です。

どうか生活が破綻し切る前に当事務所の無料相談をご利用ください。

リスク管理債権の増加

2021-06-07

最近、ニュースで「リスク管理債権」なるものが増加していると耳にしました。

債務整理を行っている司法書士として恥ずかしながらこのリスク管理債権を耳にしたのは初めてでした。

リスク管理債権。字の感じからすると、「リスクを管理できている債権」なのかなと予想しましたが、調べるとどうやら違うそうです。

調べただけなので、もし金融機関の方が見たら笑われるかもしれませんが・・・

 

リスク管理債権とは、①破綻先債権、②延滞債権、③3か月以上延滞債権、④貸出条件緩和債権。

この四種類の債権の総称をリスク管理債権とするようです。

①は分かりやすいですね。要は、倒産した若しくは返済見込みのない債務者への貸付金です。

②と③は似ていますが、②の延滞債権に少し細かい規定があり、①と②に当てはまらない3か月以上の債権が③にあたるようです。

よって、普通に考えると、③はかなり少なくなるはずですが、調べた中では予想通り③の債権は少なくなっていました。

④もほぼ読んで字のごとくです。

債務者の経営再建又は支援を図るために、金利の減免だったり、支払い猶予などを取り決めた貸出金のことです。

要するに、債務者が破綻しないように食いつないでもらうための貸付金と言えるかもしれません。

ここまでの情報から、リスク管理債権は少ない方が銀行などの金融機関にとっては良いことが分かりますね。

リスク管理債権とは、銀行からすると不良債権になり得る債権と言えるからです。

ではこのリスク管理債権のために、銀行は必ず蓄えをしているはずです。

そうでなければ、リスク管理債権を抱える銀行とは取引するのが不安になるからです。

この時、リスク管理債権が不良債権となった場合に銀行が利用するのが「貸倒引当金」です。

この貸倒引当金が蓄えられていれば、前述したリスク管理債権が実際に不良債権となっても銀行が破綻することはありません。

そして、この貸倒引当金の額も今年は増加しているそうです。

 

ここまで調べてニュースの趣旨がようやく分かりました。

私が目にしたニュースが伝えたかったのは、「景気が予想通り悪い」ということです。

このご時世、特に飲食業界・旅行業界は大きな打撃を受けています。

ただ、倒産した会社の数は景気の低迷を見ると、それほどの数でもないとも言われています。

その理由が少しわかったように思います。

要は、「まだ破綻していないだけ」という会社・個人事業主が非常に多くいるということです。

返済猶予・利息の減免等々、金融機関も必死で皆さんを支えています。

しかし、状況が好転するのを信じ続けて、傷口が広がることも十分考えられます。

まずは、司法書士であったり、弁護士、税理士などの専門家に相談し、生活を再建できる可能市があるのかを考えてみましょう。

一日でも早い債務整理は、一日でも早い生活再建に繋がります。

まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

会社の清算結了登記抹消??

2021-06-02

このご時世からか、会社の解散をするという方が増えています。

基本的には、会社の解散をすると、債務の清算、残余財産の分配等を行っていきます。

その中の流れで、債権者保護手続きをしなければなりません。

債権者保護手続きとは、会社に対して債権を持つ債権者が知らない間に会社がなくなることを防ぐための制度です。

具体的には、官報で公告をしたり、把握している債権者に通知を送ったりする必要があります。

会社の解散をする以上、債務超過である会社も多くあります。

債務超過である法人が解散してしまうと、債権を回収することができなくなってしまうかもしれません。

そこで、会社法などの法律では、債務超過になる会社の解散・清算の場合、特別清算であったり、破産手続きをとることが求められます。

破産については皆さん何となくイメージができるかと思います。

このホームページ内でも、任意整理・自己破産などについては多くの記事を書いていますが、その企業版ということを行います。

一方、特別清算については少しイメージが難しいかもしれません。

特別清算は和解型と協定型に分かれます。

和解型は、各債権者と個別に債権放棄などの合意を結び、裁判所の許可を得て、その和解に効力を発生させる手続きです。

協定型とは、個別の和解ができなかった場合に、債権者集会をして、3分の2の議決権を得て、債務を清算する手続きです。

文字で書くと難しいかもしれませんが、要は、半沢直樹のタスクフォースがやっていたようなことを特別清算では行ってきます。(かなり違いもありますが、あくまでイメージです)

っというのが、会社の解散からの流れで、これは多くの司法書士が関与していきます。

しかし、今回は、珍しい「清算結了の抹消」でした。

要は、清算業務が終わってないので、再度清算業務を行いますという登記をしなければならないのです。

ただ、今回のケースは「財産ではなく債務が残っていた」パターンでした。

一度清算を終えた会社に債務が残っていると、債務超過になることが濃厚です。

そうなると、先ほどお話をしたように、特別清算か破産をしなければならず、通常の清算ができないのではないかという疑義がありました。

そこで、法務局に照会していますが、やはりそこを突かれました。

ただ、今回は、法人格回復後、すぐに債務引き受けを行うため、債務超過にはならないことが確定しています。

こういったことを盛り込んで再度照会をしています。

さてどうなるか。。。

 

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