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債務整理への抵抗感

2021-04-16

債務整理が必要な状況である方でも、債務整理に踏み切れない方は多くおられます。

一昔前の、情報が中々手に入れられない時代ならまだしも、今はネットやSNSを用いて情報を集めることができます。

そのため、ご自身の状況が債務整理の必要な段階、あるいは債務整理をすれば状況が改善する段階であることは容易に知ることができます。

また、当事務所のホームページを訪れる方の多くも債務整理関係のワードからたどり着いていることが分かっています。

しかし、やはりホームページの訪問数とご相談件数から見ると、「債務整理が必要なのに司法書士へ相談できない」方が本当に多くいるなと感じます。

その理由は我々司法書士を始めとする士業の情報提供能力が低いことも一因でしょう。

ただ、巷にあふれる多重債務に関してマイナスのイメージが高すぎることがやはり大きな原因だと思います。

例えば、こんな内容。

・債務整理をするとカードが作れず、ずっと面倒な生活になる。

・自己破産は人生の終わりだ。

・債務整理すると家族に迷惑をかける。

等々、間違った知識は多く出回っています。

しかし、これらはすべて間違いです。

債務整理をしても５～１０年すればクレジットカードを作ることはできますし、住宅ローンも組むことができます。

さらに、ここに大きな勘違いがあるのですが、「債務整理をしなくても滞納していたり、多重債務状態になっていればどのみちクレジットカードは作れない可能性が高いのです。」

多重債務状態になっている方は、滞納などがあれば事故情報として審査機関に情報が流れます。

クレジットカード会社は審査する際、それらの情報を利用するため、どのみち審査には通りにくくなるのです。

つまり、多重債務状態だが、今後、ローンなどを組みたいから債務整理をしないというのは、既に間違っている場合があるのです。

続いては、自己破産＝人生の終わりというイメージですが、これも完全に間違っています。

自己破産をしたからといって、周囲にそのことがバレることもありませんし、審査が通らない等のデメリットも時間の経過により解消されます。

つまりこのイメージは完全に単なる思い込みです。

最後は、家族への影響ですが、これも基本的にはありません。

奥様が債務整理をしても、息子さんのカードの審査に影響はありませんし、旦那さんの任意整理が奥さんに影響を与えることはありません。

あくまで、債務整理は「自分自身」の状況で判断するべき内容なのです。（連帯保証等の例外はありますが、経験の多い司法書士であれば対応策はあります）

 

これらの間違った知識で債務整理に踏み切れないのはおかしいです。

正しいタイミングで債務整理に踏み切ることが生活再建への最短距離なのです。

まずは匿名でも構いません、当事務所の無料相談でご自身の状況をお話してみてください。

それが問題解決の第一歩となるはずです。

高齢者大学と司法書士

2021-04-14

神戸新聞のニュースで、兵庫県新温泉町の高齢者大学「宇都野学園」と「とちのみ学園」の書道教室で学ぶ生徒さん達が作品展を開いているそうです。

高齢者大学については、少し前からよく耳にするようになりました。

平均寿命が年々伸長しており、高齢期が長期化しています。

医療や社会保険制度の充実が主な理由ですが、高齢期が長くなると、認知能力の低下を多くの方が経験することになります。

現代の医療でも、低下してしまった認知能力を引き上げる術は基本的にはありません。

認知能力の低下を緩やかにすることが主な目的になっているのが現状です。

施設に入所し、親族のサポートがあるので生活には不安がないという方もおられるかもしれませんが、圧倒的に少数です。

多くの方は、認知症になった後の財産管理に何となく不安がある、遺言・相続に関して漠然とした不安があるはずです。

実際、私が出入りしている高齢者施設等での質問は、漠然としたものが多いです。

そして、認知能力が低下してからの相談になると、その不安はさらに曖昧なものになっていきます。

自分の不安を具体的に意識できる間に、司法書士等の専門家に相談してみることが大切なのです。

 

さて、高齢者大学で学習される方は「生涯学習」を目指しているのだと思います。

この生涯学習、高齢者が実際に行っている内容には以下のようなものがあるようです。

・健康法、栄養学

・運動、スポーツ

・趣味的なもの（書道、料理等）

他にもありますが、このように健康に生きるため、楽しく生きるための学習が大きな割合を占めています。

当然、健康が大切であるのは分かっていますが、身体の健康だけが伸びていくのでは十分ではありません。

また、認知能力の向上が現代医療では難しいのは前述のとおりです。

では、どうすればいいのか。

不安を事前に取り除くというのが、現状の最善策なのです。

具体的には、任意後見制度であったり、遺言書の作成、家族信託の利用です。

しかし、これらの制度は名前だけあるいは名前すら知られていません。

内容の知らないものを利用することに警戒感を抱くのは当然です。

そうなると、これらの制度を学習する他に選択肢はないのです。

生涯学習の中でこれらの制度を学習しないのはあまりにもったいないです。

健康に生きるため、生涯学習をしている方は、無用な不安を解消し、精神的にもより健康的に生きることを目指しましょう。

 

当事務所は、こういった制度を学びたいという方も大歓迎です。

出張で制度を説明してほしいという方は是非ご連絡ください。

奨学金債務の対応法

2021-04-12

大学全入時代と言われている現在、多くの方が選ばなければどこかの大学に入学できる時代になっています。

ただ、経済的に大学に進学させることができない家庭があるのも確かな事実です。

そこで、家庭の経済的負担を減らすために利用されるのが奨学金です。

この奨学金、利息そのものは消費者金融に比べると少ないですが、額面は非常に高いという方が多いでしょう。

さらに、奨学金の返済を本格的に意識するのは、社会人になってすぐです。

初任給で、家賃を払い、光熱費を払い、その上奨学金も返済していく。

このような生活が苦しい方は当然多くおられます。

特に新生活が始まってすぐは出費も多くなり、その時に消費者金融であったりリボ払いを利用するという方も多いでしょう。

無理のない返済であれば問題ありませんが、リボ払いは積み重なると家計を苦しめることになり、さらにその返済のために借り入れをするというループに陥る可能性があるのです。

正社員であればすぐに消費者金融の審査も通るため、気軽に利用ができるのもこの問題の一因です。

さて、この場合、避けられない要素はあります。

・新生活での出費の増加

・初任給が少ない

これらは努力ではどうにもならないことが多いです。

ただ、「奨学金の返済のために消費者金融を利用する。」これについては避けられる可能性があります。

具体的には、

・所得連動返還型奨学金制度・・・給与所得収入が３００万円になるまで願い出によって返済開始時期を先延ばしできる制度。

・減額返還制・・・災害、疾病等で奨学金の返還が困難な場合に一定期間割賦金を半分に減額する制度

・返還期限の猶予・・・返還できない理由がある場合、願い出と証明書を提出し、返済を一時停止する制度。

・延滞金減免制度・・・やむを得ない事由がある場合、願い出により延滞金を減免免除する制度。

・返還免除制度・・・一定の要件を満たす奨学生が願い出により返還を免除してもらう制度

・返還期間変更制度・・・２口以上の奨学金債務がある場合に、借入金額を合計し、２０年を超えない範囲で返還期間を変更する制度。

以上のような制度があります。

どれも具体的な説明はしませんが、願い出により条件を見直すことが可能なのです。

奨学金は先ほど述べたように利率は大きくないものが多いです。

生活が苦しい場合、返済を先送りにできるなら、利率が小さいものの方が当然良いです。

つまり、生活苦を理由に消費者金融などの利率が高い所から借り入れを行うなら、奨学金の条件を見直した方がお得なのです。

奨学金債務は、放置して返済をしないということがなければ、相談に応じてくれる機関も用意されています。

奨学金の返済が新生活の家計を圧迫しているなら、まずは奨学金そのものがどうにかならないかを検討してみましょう。

 

債務整理とメンタルサポート

2021-04-07

先日、たまたま公認心理師の方とお話しする機会がありました。

昨今の世間状況から、精神的に滅入ってしまう方が増えているようです。

先生に会わなければ死んでいたかもしれないと言われるようなことも多いようです。

債務整理の手続きをしている司法書士もこれに近い経験をすることがあります。

やはり債務整理・自己破産の手続きをしている場合、精神的に余裕がある方は基本的におられません。

どうすればいいのか分からない。

返済日が来るのが怖い。

督促状で心が折れる。

等々。多重債務問題が抱える不安はこういったものがあります。

現在は、一昔前に比べると貸金業者も優しくはなっています。

しかし、それによって極限状態まで多重債務が進むまで専門家に相談しない方も増えています。

ネットでの知識で、「自分には破産しかない」と思い込み、急に破産を突きつけられるという方はやはり気持ちが沈んでしまいます。

ただ、ネットでの知識はあくまでネットでの知識でしかありません。

個別具体的に手続きを決定するのが債務整理業務です。

絶対に破産ができない方がおられるのも分かっております。

破産が人生の終わりでないことも分かっております。

ネットでの債務整理の情報はやはり、「債務者を必要以上に怖がらせる」ものが多いです。

しかし、債務整理は制度として認められた救済方法であり、悪いことをしている訳ではありません。

債務整理に対しての誤った知識を捨て、まずは司法書士へ相談をしてみましょう。

 

先日もこんなことがありました。

債務整理のご依頼者様がこんなことをおっしゃっていました。

「任意整理の依頼をしたいが、債務額が３００万円を超えているので、破産しかないですよね？」

私が、どこからお聞きになった情報かを尋ねると、やはりネットでの情報でした。

３００万円を超えると破産というように、誰にも一律に手続きを決定できる指標は債務整理にはありません。

収入であったり、絶対に失いたくない財産の有無（自宅等）、資格による制限など、様々な要素から総合的に手続きを選択するのが債務整理であり、司法書士の仕事です。

結局その方は、収入額及び自宅不動産があったため任意整理での対応を進めることにしました。

「とりあえず司法書士に依頼すれば返済が止まる」こういったプラスの情報はあまり知られていません。

司法書士に依頼さえすれば数ヶ月返済が止まり、その間に作戦を立て、精神状態の立て直しも可能です。

解決不可能な状態は決して存在しません。

ご自身を責めずに、司法書士へ相談してみましょう。

神戸市以外の方も大歓迎です。

ZOOMで即日面談も実施しておりますのでお気軽にご連絡ください。

神戸市の地価と司法書士報酬

2021-04-05

４月に入り、固定資産税の対象年度が切り替わりました。

司法書士事務所であったり、不動産業者の方などの不動産の取引に関わる業種はミスがよく起こる時期です。

特に固定資産税などのミスはお金の問題に直結するため、慎重にしなければいけません。

私たちのような司法書士は、固定資産税の変化により、法務局に収める登録免許税が変化します。

基本的には一年度程度では大きな変化はなく、神戸市の場合は僅かに下がっているところが多いため、多くなミスにはあまりなりません。

というのは、お客様に直前で見積もり変更をする場合、費用が減少するときは喜ばれます。（当然ですが）

そのため、基本的には新たな年度の評価証明書を見ても慌てずに、見積もり変更がまだ可能かを確認します。

しかし、最近あった取引では何故か評価額が１．４倍程度まで上昇していました。

理由を調べようと思いましたが、そんな暇はありません。

すぐに不動産業者に連絡し、見積もり変更をしました。

幸い取引日前日ではなかったため、見積書の変更ができましたが、できない場合はこちらの報酬を減らし調整するほかありませんでした。

何とか変更ができて本当に良かったです。

 

さて、司法書士の見積書には「報酬」と「実費」の部分があります。

そして、この実費が占める割合がとても高いのが司法書士費用のつらい所です。

例えば、所有権移転及び抵当権設定の場合、司法書士報酬が8万円だったとしましょう。

実費の中で占める割合が一番高いのは「登録免許税」です。

土地の売買であれば、評価額の１０００分の１５。建物であれば１０００分の２０が登録免許税となります。

そして抵当権設定の場合は債権額の１０００分の４が登録免許税になるのです。

仮に土地の代金２０００万円、２０００万円の担保を付ける場合。

３８万円もの登録免許税がかかる計算です。

よって報酬と合わせて４６万円の司法書士費用がかかります。

・・・高く感じますよね。

そのため、関西人特有の「先生、端数の６万まけて」みたいな方がおられた場合。

免許税は減らせないため、私の報酬から引くしかありません。

そうなると、6万円も減らせるわけがない。

ということになるのです。

つまり、司法書士費用の多くは司法書士が調整できる部分ではないのです。

もし、マイホームを購入等された場合、司法書士費用の「報酬」部分だけで他の事務所と比べてみてください。

費用全体ではどうしても高く感じてしまうのは当然なのです。

 

っと、司法書士費用についての話が長くなりましたが、今回気になったのは異常な地価の変化です。

この辺りは時間があれば調べてみたいと思います。

事故が多いのは気のせいでしょうか。

2021-04-02

今日は仕事の流れ的に車が必須だったので、車で各所を移動していました。

すると、まずは神戸市西区の櫨谷で大きな事故が。

直接は影響ありませんでしたが、謎の渋滞が起こっており、今日はバタバタとしていました。

電車の事故も多い気がします。

先日は神戸元町で大きな人身事故が。

幸いこれも私の降りた直後の電車だったため仕事への影響はありませんでした。

ただこの季節、このご時世で飛び込みなどの事故は増えているようです。

借金問題であったり、仕事での問題など皆様が抱える悩みは様々です。

ただ、借金問題が原因である場合、取れる選択肢は必ず存在します。

返しても返しても現金が減らない状況は、精神的も非常につらいものがあります。

そこで、まずはやはり任意整理での解決が考えられます。

任意整理であれば、借金額は固定になり、今後の将来利息は発生しないのが原則です。

そうなれば、あとは返済すればするだけ借金の減額を実感できます。

返済のゴールが見える。これだけで気持ちの変化は大きいのです。

 

月々の返済が全くできない状況の方もおられるでしょう。

その場合は、自己破産という選択肢もあります。

「自己破産＝人生終わり」というイメージはどうしてもぬぐい切れていないのが現状です。

しかし、そのイメージは誤りです。

自己破産の目的はあくまで債務者の再スタートの手助けです。

借金を清算し、新たな気持ちで生活を始める権利はだれにでもあるのです。

「借金が無くなっても結局生活費が捻出できない」という状況の方もおられます。

そういったことで悩まれている方は、生活保護という制度も存在します。

このご時世、人の能力値どうりの職場では働けない状況です。

しかし、止まない雨はないように、状況が悪化し続けることはありません。

自己破産であったり生活保護は公から認められた制度であり、利用することは何も悪いことではありません。

どうかおひとりで悩まずに、司法書士にご相談ください。

 

私の司法書士事務所のこのホームページは、一応月水金に記事を更新しているのですが、今日は遅くなってしまいました。

今日は事故渋滞に少し巻き込まれたり、帰りも明石の高速降り口で事故があったりと、予定通りに進まない日でした。

約束していた予定も１時間ほど遅れてしまい、ご迷惑を掛けました。

今後は一日でも早く時世が好転し、みんなが予定通りの一日を送れる日が来ることを祈りながら業務にあたろうと思います。

それでは本日はこの辺りで。

教員の懲戒免職が官報に

2021-03-31

興味深いニュースを見つけました。

主にわいせつ教員問題の対策のため、教員が懲戒免職になった場合に解雇理由を官報に記載することになるようです。

この官報、私たち司法書士にとってはよく目にする刊行物ではあります。

しかし、一般の方の多くは一度も見たことがないのではないでしょうか。

 

この官報ですが、実はほぼ毎日発行されています。

内容の多くは、法律の公布であったり、政府・官公庁からの報告、地方公共団体からの入札のお知らせなどです。

要は公からのお知らせなどが主な内容となっています。

さて、この官報には自分の名前が載る可能性もあります。

良い時も悪い時も官報に載る可能性があり、それぞれの代表例をご紹介します。

まず良い時は、司法書士等の一部の資格の合格者は官報に掲載されます。

このため、司法書士の合格者の中には、自分の合格の記念として官報を購入される方もおられます。（私はしっかり忘れていました）

逆にあまり官報に載ってほしくない時にも載ってしまいます。

その代表は、自己破産の場合です。

自己破産を行う場合、債権者に対して破産手続きが開始されたことを知らせなければなりません。

当然、手続き開始の際に債権者の一覧表を作成し、宛名シールを作成し、裁判所へ申し立てます。

しかし、把握していない若しくは失念している債権者がいないとは限りません。

そこで、自己破産の手続きが開始されたことを官報にて公示するのです。

そうすることで、債権者一覧に記載がされていない債権者が破産手続きに参加する機会を与えることができます。

これが自己破産における官報の持つ役割です。

他には同じように、会社の資本金を減らす手続き（減資）、失踪宣告の際にも官報が利用されます。

理由はどれも自己破産の時と同じです。

債権者であったり利害関係人が手続きに異議を唱える機会を与えることが官報の役割となります。

 

さて、話が横道にそれました。

教員の問題に関して、官報が利用されることは私も賛成です。

特にわいせつ事件の場合、被害者の児童・生徒は一生傷を抱えることになります。

にも関わらず、懲戒免職になった教員が他の自治体で教員として採用されている状況は正直あり得ません。

官報に載ることが人権侵害等とおっしゃる方もおられるようですが、被害者の人権は先に侵害されています。

さらに、官報に載ったからといって他の仕事までできなくなるわけでもありません。

教員以外の仕事しかできなくなる、これぐらいのハンデを背負うのは当然だと思います。

 

以上が今回のニュースで感じたことです。

また他にも気になるニュースがあればご紹介しようと思います。

司法書士試験

2021-03-29

先日、昨年度、神戸の司法書士の合格者の方とお会いする機会がありました。

この司法書士という資格は合格率が低く、難関資格という認識がされています。

試験科目も不動産登記法、商業登記法等のあまり一般になじみのない法律も多いです。

昨年度の合格率も約４％で、例年の３～４％と同じぐらいだったようです。

これだけを見ると、２５人に１人の合格者となり、狭き門という印象になります。

ただ、受験者の中で本当に合格する気があり、かつ合格の可能性があるレベルの受験者数は総受験者よりグッと少ないです。

他の資格と異なり、司法書士には受験資格がないため、受験者の層は幅広くなるのです。

記念受験の方や、来年度以降の合格を目標にしている方、今年は学力が明らかに足りないと感じている方を除くと、合格可能性のある受験者は２０％程度になるのではないでしょうか。

そうなると冒頭の合格率４％は意味が変わってきます。

合格可能性のある受験者の２５％ぐらいが実際の合格率になると思います。

っというのを自分が受験の際には考えていました。

実際、司法書士試験合格者の平均受験回数は３～４回程度だそうで、合格率２５％と考える私の考えとだいたい一致しています。

 

そうなると、大切なことは「４％の合格ラインに滑り込む」よりもまずは「合格可能性のある２０％に入る」勉強をすることが大切です。

難関資格、上位４％しか合格できないと考えると、どうしても重箱の隅をつつくような細かい知識まで網羅しようとしてしまいます。

完璧な知識を全範囲できれば間違いなく合格できる資格です。

ただ、人間の集中力はそんなに長く続きません。

そうなるとどうなるか。

テキストの初めの数ページだけを完璧に覚えるだけ。。。

ということになるのです。

受験勉強などで同じような経験をした方もおられるのではないでしょうか。

限られた分野であっても１００％の知識を持つことは尋常ではない労力が必要です。

しかし、初めの８０％を覚えるだけであればそれほど辛くありません。

例えば、日本史の勉強で、大まかな歴史の流れ・有名な人物・大きな出来事だけを覚えている方は比較的多くいると思います。

でも、クイズ番組に出題されるようなマイナーな知識まで網羅している方はあまりおられないでしょう。

司法書士試験合格の秘訣はまさにここにあると思います。

どの分野でも１００％の知識は必要ないのです。

全範囲の知識をを７０～８０％まずは取得し、合格可能性のある受験生になることが大切なのです。

そうすれば後は３分の１若しくは４分の１の確率で合格できるはずです。

そして、もし不合格になってしまった人は、来年度以降、知識を８０から８５にする努力をしていけばいいのです。

次の年は３分の１が２分の１に。もっと努力すれば３分の２の確率で合格できるかもしれません。

この試験、膨大な範囲がある以上、１００％合格する受験生などほぼ存在しないのです。

まずは最低限の知識を取得し、確率勝負の所まで上がるという意識が必要だと感じました。

 

また機会があれば次は具体的な勉強方法もお話をしようと思います。

 

いよいよプロ野球開幕

2021-03-26

本日、いよいよプロ野球が開幕しました。

思い出すと、去年はこの時期には開幕しておらず、大の野球ファンの私は退屈な夜を過ごしていました。

私は、小さい時から神戸・明石に住んでいたこともあり、大の阪神ファンです。

この記事を書いている間にもタイガースは勝ち越しましたのでこのまま逃げ切ってほしいと思います。

 

さて、この時期になると会社・法人の登記も多くなってきます。

司法書士事務所にも、税理士事務所の先生であったり、会社の社長さん等から役員変更などの登記を多くご依頼いただきます。

不動産の登記とは異なり、会社の登記には登記義務があります。

具体的には、会社の登記事項に変更がある場合には、その変更事由が発生してから２週間以内に登記を申請する必要があります。

この期間を過ぎてしまうと、法律上は過料が科されることになっています。

正直、数日過ぎた程度で過料を科されたことは聞いたことがありませんが、数か月となると実際に過料に課されたケースも耳にします。

この会社の登記事項には以下のようなものがあります。（株式会社の場合）

・商号

・本店所在地

・資本金の額

・発行可能株式総数

・発行済み株式総数

・取締役、監査役等の役員の氏名

・代表取締役の住所氏名

・取締役会などの会社の機関に関する事項

その他、公告の方法などもありますが、よく変更がある項目はこれらでしょう。

この中で、商号の変更であったり、本店所在地の変更であれば登記が必要であることは何となくイメージができます。

また、発行済み株式総数の変更（増資、減資）などの手続きであれば税理士さん・司法書士が関与しているため登記漏れということも起こりません。

ただ、役員の重任、代表者の住所変更といった事項はそもそも登記が必要ということも知らない方がいらっしゃいます。

こういう場合に登記懈怠が起こるのです。

例えば、年末の１２月に決算期がある会社の場合。

定時株主総会は１～３月に開かれます。

この時、役員の任期が訪れていれば、役員の改選が行われます。

改選で新たな役員が選ばれると、登記が必要になるのは当然ですが、同じ役員が重任した場合も登記は必要です。

役員構成に変更がない場合にする登記を「重任登記」と言います。

この登記がよく忘れられているのです。

つまり、この３月末～４月の初めは年末決算の会社の飛び込み依頼が増えるのです。

当事務所は土日もできる限りご対応しますのでお気軽にお問い合わせください。

 

っと、記事を書いている間にも試合が進んできました。

関テレの放送はCMも多いので何だか好きではありません。

やっぱりサンテレビの放送が一番だと感じます。

阪神がこのまま逃げ切ることを期待し、事務所を出ようと思います。

大学生の債務整理②

2021-03-24

前回、大学生の債務整理についてお話をしていきました。

前回は主に、在学中のクレジットカードでの債務整理についてお話をしていきました。

クレジットカードの分割払い、リボ払いは利率がかなり大きいので早めに司法書士が関与し、大学生活に支障が出ないようにすることが必要という内容でした。

今回はその続きということで、在学中〜就職時期の悩みとしての「奨学金債務」についてお話をしていこうと思います。

奨学金債務がある場合、どのような手段での解決が考えられるのでしょうか。

 

まず、債務整理の手段を考える場合、代表的な手続きはやはり任意整理です。

任意整理とは、債権者それぞれと司法書士が直接交渉し、将来利息のカットや場合によっては既発生利息のカット、元金の一部カットを目指していく手続きです。

消費者金融などであれば、元々の利息が制限利息ギリギリのものが多く、利率は非常に高いです。

よって、任意整理をすると削減できる金額も多くなるのです。

ただ、奨学金債務は元々利率が少ないものがほとんどです。

つまり、仮に任意整理での解決を目指しても得られる利益が少ないのです。

さらに、任意整理での解決図るのに障害があります。

それは、連帯保証人の問題です。

奨学金債務の多くの場合、両親や親族が連帯保証人となっています。

連帯保証人が設定されている場合、任意整理ではその債権者を避けて手続きをすることが定石です。

奨学金債務のほぼ全てに連帯保証人が付いている現状を考えると、任意整理での解決は適さないのです。

 

次の手続きは、自己破産もしくは個人再生です。

これらの手続きは、任意整理とは異なり、債務の元金そのものの減額効果が大きいです。

個人再生であれば原則５分の１、自己破産であれば全額の支払い義務から免れることができます。

そしてこれは奨学金債務であっても同様です。

つまり、これらの手続きであれば奨学金債務を減らすことが可能です。

しかしここでも問題は、連帯保証人です。

個人再生もしくは自己破産で減額された金額は、連帯保証人が支払うことになります。

よってこの場合も、連帯保証人に影響が出てしまうことは避けられません。

 

では、奨学金は債務整理ができないのかというとそうではありません。

奨学金債務には、奨学金特有の減額制度や猶予の制度があるのです。

これは司法書士などの専門家を通す必要はありません。

日本学生支援機構などに直接連絡し、申し込みをすることになります。

奨学金を返済できない場合、一番ダメなのは放置・滞納です。

奨学金債務だけで苦しくなっている人は案外多くないです。

他の債務である、消費者金融、カードローンなどの他の債務を債務整理することで奨学金の返済ができることにもなり得ます。

債務で苦しんでいる方は、ぜひご連絡ください。

当事務所であれば、無料相談です。

専門家に質問するだけで楽になることも多いので、お気軽にお声がけください。

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