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相続プラスからインタビューを受けました。

2023-11-28

相続プラスという相続業務の専門家を見つけるためのサイトよりインタビューの依頼があり、受けさせていただきました。

インタビューの内容等は以下をご覧ください。

私以外にも様々な専門家が見つかると思いますので、相続等でお困りの方は覗いてみてください。

▼事務所紹介ページ
https://souzokuplus.com/experts/list/hyogo/hg281000/18084/

▼インタビューページ
https://souzokuplus.com/columns/others/18082/

夫婦での後見

2021-12-15

ご夫婦での成年後見を検討されるケースが増えています。

これまでの成年後見でよくあるパターンとしては、高齢のご夫婦で元気な方が家計を管理しており、死別等によって家計管理をする人がいなくなった場合に利用されることが多かったです。

ただ、ご夫婦間での年齢差はそれほど大きくないことも多く、家計の管理にも大きな負担がかかっていることがあります。

老人ホーム等の施設に入所し、普段の支出は通帳での引落しのみという方であれば負担は比較的小さいですが、在宅で生活している方はこうはいきません。

各種税金の納付、補助金の申請、生活費の支払い。やはり色々な金融機関や役所に何度も足を運ぶことになります。

この場合、早めにご夫婦もしくは財産所有者に成年後見を導入することを検討しましょう。

これは私が後見の制度説明でよく言うことなのですが、「成年後見を導入しても報酬は裁判所が決めるので、生活レベルが下がるような制度ではありません。」

つまり、成年後見を導入したからといってこれまで以上に生活費を節約しないといけない、自由にお金を使うことができなくなることはありません。（支出に無理がある場合の改善はもちろんあり得ますが）

あくまで成年後見制度は。本人のお金を本人のために使うサポートをするものです。

夫婦での成年後見導入は、より柔軟に金銭管理を行うことが可能です。

成年後見では、申立て時・就任時に収支を報告します。

この時に旦那さんのお金を家計として奥様に渡したり、夫婦で施設入所できる施設を選定することが出来たりと片方だけの後見に比べてできることが増えます。

2人の財産を管理するために将来的な財産管理プランも作成しやすいので、より安全に確実に生活を保証することができるのです。

それ以外にもやはり、最初に挙げたような入出金の管理がなくなるだけでもご負担は劇的に軽減されます。

もしご親族の方やご近所の方で金銭管理・生活で困っている方がおられたらお気軽にご連絡ください。

必ず司法書士が面談し、制度の説明を行います。

神戸市市道の裁判

2021-12-08

何年にも渡って神戸市と近隣住民の間で紛争になっている「須磨多聞線」に関する問題。

つい昨日のニュースでも続報が出ておりました。

まずこの須磨多聞線はどこにできるのでしょうか。

垂水区から須磨区を結ぶ新たな市道ということですが、具体的には須磨離宮公園の１つ西側の部分を南北に建設する予定のようですね。

この計画はいつ始まったのかというと、５３年前のようです。

計画の理由は言うまでもなく、渋滞の緩和であるみたいです。

ただ、５３年前の計画時と現在の交通量が同じかというと必ずしもそうではありません。

私は業務でこの区間にも訪れることがあるのですが、時間がピークとはずれているからか、高速のインター周辺以外では目立った渋滞に巻き込まれたことはありませんでした。

近隣住民の方々の建設反対への理由もこの部分にあるようで、計画そのものが違法だということを主張しているようです。

ただ、この計画は既に計画段階ではなく、用地買収も終わっており、一部の建設工事も開始されています。

そのため、この裁判の動向に関わらず、工事は進んでいくのでしょう。

私も司法書士として裁判の動向は注目しておきたいと思います。

 

ここからはただの要望ですが、離宮公園周辺よりもやはり阪神高速の渋滞緩和ができればと思います。

仮に神戸市主導でここが解決・緩和できれば神戸市の株もグッと上がるのではと期待しています。

もう一つの後見

2021-12-06

成年後見、任意後見。これらは認知症や精神上の障害により財産管理にサポートが必要となった方をサポートしていく制度です。

この制度は、認知症や精神上の障害を持つ方を対象とする制度のため、必然的に高齢者の方をサポートすることが非常に多いです。

ただ、財産管理が必要な方は高齢者に限らず、例えば未成年の方にも財産管理が必要となることがあります。

例えば、未成年者に親権者がいなくなってしまった時。具体的にはご両親が亡くなってしまったケース。

他には、親権者は存命であるが、虐待等が理由で親権を行使することができなくなった場合。

このような時に親権者以外の親族が近くに居ればサポートを受けられるかもしれません。

しかし親族の協力も得られないとなると、未成年者の財産は非常に危ういものになってしまいます。

そんな時に登場する第三の後見と言うべき制度が「未成年後見」の制度です。

この未成年後見制度は成年後見と同じく家庭裁判所により選任するのが通常の形となります。

但し、未成年後見には遺言により指定する方法もあり、これは成年後見との大きな違いになりますね。

親権者が病気などにより近い将来親権を行使できなくなることが確定的である場合、遺言書で指定することにより親権者が信頼している人に未成年後見人に就任してもらうことが可能になるのです。

単に財産管理・身上監護をするだけの成年後見と比べ、準親権者というべき権利を持つ未成年後見人を親権者が選ぶことができるのはある意味当然かもしれません。

 

さて、この未成年後見制度。

任意後見と比べてもさらに認知されていないように思います。

私たち司法書士の世界でも、成年後見・任意後見に関する研修は割と充実しているのですが未成年後見となると研修の数も少ないです。

さらに、申立ての方法・どのような時に利用すればいいのかを知識で持っていたとしても、児童福祉関係者との繋がりが薄く、利用する機会が少ないのも現状です。

かくいう私も知識としては未成年後見について知っていますが、実際申し立てたことも就任したこともまだありません。

ただ、虐待等に対する対応に世間の関心が高まっている現在、この分野についても専門家である司法書士は力を発揮しなければなりません。

これから力を入れていくためにも、ホームページで少しづつ情報を提供していこうと思います。

消費者金融からの連絡

2021-12-03

消費者金融からの借入、クレジットカードのリボ払いでお悩みの方は多いと思います。

こういった借入は毎月定額を引落しにて返済していくという方式がよくとられています。

そのため、毎月返済しているという感じがなく、それが生活の一部になってしまっているという場合が多いのです。

返済が生活の一部になる。これで日常生活が回っていればいいのですが、人生には必ず「予想外の出費」というものがあります。

特に「月々の引き落とし額＝月に返済できる金額の上限」に既になってしまっているという方は高確率で債務整理が必要です。

どういう事かと言うと、リボ払いの回数を増やし、借入の返済額を既定の一番低い設定にしている方は「ほとんど元金が減っていない」からです。

債務を返済しているつもりでもそれは、「最低限の利息を払っている」だけだからです。

身体が元気な内、収入が安定している間はそれでもいいかもしれませんが、こういった方は一つ歯車が狂えば一気に破綻します。

「何とか無理なく返済はできているが、いつ返し終わるかは分からない」こういう方は既に無理のない返済にはなっていません。

「でも債務整理をしたらブラックリストに載る」とお考えの方も多くおられますが、貸金の世界には「総量規制」というものがあり、そもそもその方に貸せる金額は決まっています。

元金が減らないよう状態で借り入れを続けている方は既に新たに大きな借り入れができない状態であるということも多いのです。

そうなると、ブラックリストを避けるだけの理由で債務整理をしないのはもったいないです。

１００万円借入し、利息が年１０パーセントだったとしましょう。

毎月返済はしているが元金はほとんど減らないという方。毎年１０万円利息が発生しています。

返済までの年数ずっと利息は発生します。

しかし債務整理を行えば、これからの利息は発生せず、返した分だけ元金が減ります。

将来のために債務整理をしないのではなく、将来のために債務整理を是非ご検討ください。

債務整理がしたいけど、日中事務所にはいけない。休日しか動けないという方、お気軽にご連絡ください。

日程を調整し、出張も無料で行います。

一日でも早く督促を止め、生活再建へ一歩踏み出しましょう。

相続登記未了土地の面積が・・・

2021-12-01

相続登記義務化に関するニュースが少しずつ増えてきました。

このホームページでもお話したことがありますが、相続登記が終わっていない不動産はそのままでは取引することができません。

たまたま売れるタイミングがあったのに逃してしまうということも多くあります。

また、市区町村などの自治体目線に立つと、固定資産税の納税義務者が分からないということがあり、税収が安定しないことになります。

さらに、相続登記未了の不動産についてはあまり取引が活発ではない地域が多く、仮に再開発の案が出たとしてもこの相続登記未了が足かせとなることも容易に想像がつきます。

 

さて、こんな相続登記義務化についてまた面白いニュースがありました。

「相続登記未了土地・所有者不明土地の合計面積が九州全土の面積を超えた」ようです。

とんでもない数字になっていますね。

これは２０１７年の数字なので現在はもっと増えているかもしれません。

ただでさえアメリカ・中国といった国に比べると国土が小さく、競争力が年々下がっているにも関わらず、これだけの国土が無駄になっているのです。

もちろん全国にこういった所有者不明土地は点在しているので、合計したところで意味はないのかもしれません。

しかし九州全土＝日本の国土の約10パーセントと言うとどう感じるでしょうか。

もっと言うと「日本の国土の10パーセントが有効利用できない状態である」とすれば？？

そうです。これは明らかに今後の死活問題となっていきます。

この問題を解決するのはやはり司法書士です。

２０２４年を目途に相続登記が義務化され、相続登記の件数は大きく増加することが予想されます。

もちろん九州全土の面積が一度に利用可能になるわけではありません。

少しずつ利用可能な国土が増加していくことに貢献していきたいと思います。

 

相続登記が済んでいない、終わっているか分からないという方はお早めにご連絡ください。

成年後見とあんしんしこやかセンター

2021-11-29

司法書士が成年後見業務を依頼される場合、その経路は様々です。

個人の方、つまりは親族やお知り合いに認知症で困っている方がいる場合に依頼をお受けすることもありますが、ごくごく少数と言っていいでしょう。

ではどこからのご紹介が多いのかと言うと、病院関係者さん、高齢者施設の方、この辺りの業種の方が多いです。

流れとしては、以下のような感じです。（在宅のケアマネージャーさんからの場合）

・担当の被支援者が認知症を発症。

・金銭管理に問題が発生或いは施設入所等の契約が必要。

・近くに親族がいない、協力してくれない。

このような状況が起こると成年後見制度の利用を検討するようです。

そしていざ後見開始をしようとする場合、私の事務所をはじめ、多くの事務所では後見の診断書を最初に取得していただくことになります。

この後見の診断書とは何かというと、被支援者の認知症・精神上の障害の度合いを医療関係者が診断したものです。

書式は裁判所のホームページに備え付けられているもので、一般的な診断書とは異なります。

この診断書にはどのようなことが書かれているかと言うと、まず大きな要素としては、被支援者が補助・保佐・後見のどの状態であるかが書かれています。

その他にはいくつかの認知力診断テストの結果が書かれていたり、認知症に至った原因の病名なども書かれていることがあります。

この診断書をもって私たち司法書士は、裁判所提出書類を作成するのです。

そしてこの裁判所提出書類作成の前に契約書を交わして、戸籍を収集して、親族に手紙を出して・・・と手続きが進んでいきます。

さて、このようにケアマネージャーさん等から依頼が来ることが多いのですが、最近はあんしんすこやかセンターや民生委員であったりという地域支援の関係者さんからのご依頼も増えています。

やはりこの後見制度、施設に既に入所している方よりも在宅で支援を受けている方の方がニーズが大きいのです。

通帳や現金の紛失、不用品の購入、近隣住民とのトラブル、在宅の方が抱え得る問題は挙げればきりがないのです。

そこで当事務所でも、こういった地域支援の方々との協力を拡げていくこととしました。

もし神戸市・明石市辺りで民生委員などをやっておられる方で後見について知りたい、説明会をしてほしいという方がおられましたらお気軽にご連絡ください。

完全無料で相談会等に伺います。

任意整理による和解の効果

2021-11-17

債務整理が必要な方の多くが、任意整理での解決を図ることとなります。

任意整理とは、司法書士や弁護士などの専門家が貸金業者・信販会社と交渉して基本的には将来利息のカットを目指していく債務整理の方法です。

この方法が広く利用されるのには理由があり、この任意後見では裁判所を通すことがないので費用的にも精神的にもメリットが大きいことが挙げられます。

そのため基本的な債務整理の方針として、債務総額・支払総額から考えて任意整理が可能であれば任意整理を。難しいならば自己破産を選択するということになります。

さて、今回は任意整理において和解締結が完了した後の流れをご説明していきます。

 

まず、和解締結が完了すると、司法書士若しくは相手方の業者が和解書を作成することになります。

そして、この和解書を相手方に送付し、相互に押印の上１部を返送します。

この和解書の内容が今後の返済条件ということになります。

例えば、

〇月〇日～～円、以降毎月〇日限り～～円という感じで作成されます。

その他に総額であったり、返済が万が一滞った場合の損害利率、振込先口座が書かれているのです。

この総額が今後の返済額となり、これからの利息が含まれない元金となります。

この時に、利息により得られた額の記載はないので、任意整理によって得られた利益の具体額は分かりにくいのですが、かなりの金額が減額されています。

問題はその後。全社の和解が締結した後です。

この後は、私の事務所では依頼者に直接振込していただく方法を取っています。

つまり、司法書士の手を離れるということです。

任意整理を司法書士へ依頼してから和解締結するまでの数か月間、貸金業者への振込もなければ書面が来たり電話連絡が来たりすることもありません。

この間にしっかりと貯金することも大切なのですが、毎月返済していたというルーティンが崩れているのを治すことも必要なのです。

また、和解締結後の支払いについては引き落としにすることができません。

毎月振込んでいくことが必要です。

するとどうしても忘れてしまうこともあり得ます。

対策はいくつかあります。

例えば、給料の入金・年金の受給日に振込む癖をつけること。

他には、毎月決まった日に自動的に振込む設定にできる金融機関もあるようです。

こういったシステムや普段の習慣を上手く利用し、入金漏れのないように返済していきましょう。

 

当事務所では、債務整理・任意整理に力を入れております。

何とか任意整理で解決したい、支払い開始をできるだけ遅らせたいといった事情がある方は是非ご連絡ください。

新築登記の減少

2021-11-12

司法書士は、不動産購入の場面はもちろんマイホームを建築した時にも登場します。

ただ、最近はこの新築建物の登記件数が減少しています。

理由はウッドショック。

住宅用の建築資材が不足し、価格もかなり高騰しているようです。

こうなると大きな買い物であるマイホームの建築をし辛かったり、お金がある方でも工期がどんどん延長していくというケースが増えているようです。

ただこのウッドショックも一時に比べると落ち着いてきたようで、少しずつ建築資材が手に入るようになってきたという現場の声も耳に入ってきました。

しかし、まだまだ価格は下がっておらず、とあるニュースでは輸入価格は７割程度も上がっているようです。

最近では木材の他にも半導体などの不足も深刻で、あらゆるところで製品の価格が高騰しています。

物価の上昇に賃金の上昇があれば問題は少ないのですが、当然この時世ではそうはいきません。

生活が困窮している方も多くおられるでしょう。

このウッドショックや半導体の不足は、司法書士業務へも影響があり、直接的なところでは登記件数の減少です。

家が建たない以上、それに伴う不動産取引、不動産登記件数も減少していきます。

他の部分ではやはり債務整理の部分です。

先ほど挙げたように、木材の輸入価格が７割上昇しています。

ただ、この上昇幅全てをエンドユーザーの負担にしてしまうとさらに不動産に手を出すお客さんが減ってしまいます。

ではどうするかと言うと中間の工務店さんや業者さんが費用を減らすほかないのです。

大きな基盤がある業者であれば、受注件数で値下げをカバーできるかもしれませんが、小規模な工務店であればこうはいきません。

この時世で会社を畳むという業者さんも多いようです。

そうなると当然、勤めていた従業員の方、そのご家族も含め生活が立ち行かなくなります。

よって債務整理・自己破産等の不景気による業務が増えていくのです。

司法書士の業務としてはどちらも大切な業務ですがやはり好景気な不動産登記・会社の登記を多く手掛けているときの方が気分も明るくなります。

是非早い段階で経済が持ち直し、景気が良い仕事が多く入ってくるといいなと思っています。

 

当事務所では、登記業務はもちろん、債務整理業務、成年後見業務にも力を入れています。

神戸市以外の方でも出張しますのでお気軽にご連絡ください。

依存症と債務整理

2021-11-10

債務整理の業務が司法書士業務になってからかなりの年数が経ってきています。

自己破産や任意整理など、行う業務そのものは大きく変化していませんが、借入の理由・内容は大きく変わってきたように思います。

まずは、任意整理を行うお客様の年齢層の変化です。

少し前はやはり、ある程度の年齢である方、具体的には３０代とかそれ以上の方が多い印象でした。

ただ、最近はその年齢の縛りが外れてきているように思います。

２０代の方、大学生・専門学校の学生さんも依頼に来てくださることが増えているのです。

理由はクレジットカードを早くに持てるようになったことが挙げられますが、それに加えて、アプリやネットゲームでの課金が原因になっていることがあります。

最近のゲームは、課金制の物が多く、はまってしまうとついつい課金が重なってしまうというものが多いです。（私も学生時代に課金しすぎて後悔したことがあります。）

この課金。例えばギフトカードみたいなコンビニで購入してする形式であれば、現金が尽きてしまえば課金ができません。

これであれば限界以上に課金することはできないのですが、クレジットカードと紐づけしてしまうと、限界を超えて課金ができてしまうのです。

すると学生でありながら借金で首が回らないということになり得るのです。

何とかアルバイトを増やしたり、生活費を絞ったり工夫することで完済できれば問題はありません。

ただ、クレジットカードの課金をリボ払いにして繋いでいこうとするとどんどん状況は悪化していきます。

リボ払いは利率が恐ろしく高いので、頑張って返済しても元金が減らないということになります。

そして、学生時代に返済が終わらず、社会人となり、さらに出費が増える・・・

マイホーム購入の際に、この借金が足を引っ張り、ローンが組めないとなると人生設計にも狂いが生じます。

是非できるだけ早い段階で司法書士へ依頼をし、早期解決を図りましょう。

債務整理・任意整理は学生さんでも利用することが可能です。

条件はあくまで「定期的な収入があること」であるので、アルバイトをしていれば任意整理での解決を目指すことが可能です。

昨今はアルバイト・派遣の方には厳しい時世が続いています。

借金は返したいけどどうしても仕事を増やすことができないという状況の方。

リボの返済額を減らすのではなく、司法書士へ相談してみましょう。

対応地域は、神戸市以外の方も大歓迎です。お時間も調整しますのでお気軽にご連絡ください。

 

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