贈与の登記と税金

税理士さんとご一緒にお仕事をする機会が増えているからか、贈与に関する不動産登記案件を多く手掛けるようになってきました。

ただ、私のような司法書士のホームページを見て直接贈与の登記をご依頼いただくお客様も相変わらず多くいらっしゃいます。

例えば、こんなケース。

旦那さんが持っている不動産を、旦那さんが認知症になる前に名義を変えておきたい。

というもの。

現在、終活であったり、認知症対策が世間的にも認知されてきています。

終活。大切なことです。

ただ、司法書士・税理士といった専門家を挟まずにご自身だけでされる終活は危険な場合もあります。

先ほどの例で、贈与による名義変更を司法書士に依頼した場合。

司法書士としては、ご依頼を受けることは簡単です。

不動産登記は、名義が移転する原因があれば書類を作成し、登記申請することは簡単であるからです。

ただ、贈与の登記に伴う贈与税は、登記とは全く別の話です。

贈与税とは、毎年の非課税枠である110万円を超える価格の財産を贈与により移転した場合にかかる税金のことです。

不動産の登記名義を移転する場合、多くのケースでは不動産の価値は110万円を超えるため、贈与税は切っても切れない関係なのです。

では、贈与税がかからずに贈与する方法はないのかというと、いくつかあります。

例えば、先ほどお話した基礎控除の110万円を超えない範囲で毎年贈与の登記を行う場合(いわゆる暦年贈与)

ただし、暦年贈与で贈与した財産でも、贈与した方が亡くなり、贈与を受けた方が相続や遺贈で財産を取得した場合には、亡くなる前の一定期間内の贈与は相続税の計算に加えられます。この期間は従来3年でしたが、2024年(令和6年)1月1日以後の贈与から段階的に延び、2031年(令和13年)1月1日以後に開始する相続では7年になります(延びた期間の贈与は、合計100万円までは加算されません)。

その他に、よく使われるものとしては、住宅関係の軽減税制です。

・直系尊属からの住宅取得等資金の贈与非課税

・居住用財産の贈与税の配偶者控除

この二つの内、司法書士が扱う案件と密接なのは、二つ目。

配偶者控除です。

これは、婚姻関係20年以上の配偶者から居住用不動産の贈与を受ける場合には、最大2000万円が控除されるというものです。

つまり、最初の配偶者の認知症対策のための贈与登記の場面。

婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用の不動産(またはその取得のための金銭)を贈与した場合は、一定の書類を添付して贈与税の申告をすることで、基礎控除110万円のほかに最高2,000万円まで控除を受けられます(合わせて2,110万円まで贈与税がかかりません)。贈与を受けた方が翌年3月15日までに住み、その後も住み続ける見込みであることなどの要件があり、同じ配偶者からの贈与については一生に一度しか使えません。具体的な税額や要件は、税務署または税理士にご確認ください。

ただ、この辺りの手続き代行は司法書士ではできないのです。

また、そもそも居住用不動産として税務署が認めてくれるかについても司法書士では断定できないのです。

つまりこの場面、安全を期すのなら、司法書士+税理士のタッグで認知症対策を行うべきなのです。

しかし、世間では終活・認知症対策という言葉だけが先行しています。

終活・認知症対策はまず、司法書士へご連絡ください。

あなたのご要望を聞き取り、ベストなプランを一緒に作っていきましょう。

 

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