最終更新:2026年11月13日 執筆:司法書士 小鴨滉
※2021年2月に執筆した記事を、2026年11月時点の法令に合わせて書き直しました。
この記事のポイント
- 相続登記は2024年4月1日から義務です。相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内に登記が必要で、それ以前の相続も原則2027年3月31日までに登記が必要です。
- 司法書士への相続登記の依頼は、不動産会社・税理士からの紹介のほか、ご本人からの直接のご相談が増えています。
- 戸籍の広域交付や所有不動産記録証明制度など、相続人の負担を軽くする制度も始まっています。手続きに迷ったら早めにご相談ください。
このページの目次
相続登記の義務化は、すでに始まっています
この記事を書いた2021年2月の時点では、相続登記の義務化は「法改正がされたら」という段階でした。その後、相続登記は2024年(令和6年)4月1日から義務になっています。
- 相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内に相続登記が必要
- 正当な理由なく怠ると、10万円以下の過料の対象
- 2024年4月1日より前に発生した相続も対象(原則として2027年3月31日まで)
- 遺産分割がまとまらないときは、法務局に相続人であることを申し出る「相続人申告登記」で、ひとまず義務を果たすことができる
詳しくは「相続登記がついに義務化!?」をご覧ください。今回は、義務化によって司法書士と相続登記の関わり方がどう変わるかを、当時の予想と照らし合わせて考えてみます。
司法書士が相続登記を受任する3つの経路
当時、司法書士が相続登記を受任する経路は大きく3つあると書きました。これは今も基本的に変わっていません。
1. 不動産会社からの紹介
不動産会社が購入したい不動産について相続登記が必要な場合に、司法書士へ紹介が来る流れです。司法書士は売買の窓口となる相続人の方と打ち合わせをし、相続登記を進めます。この経路の不動産は買いたい人がいる不動産なので、放っておいてもいずれ誰かが手を付けるものです。
2. 税理士からの紹介
相続税の申告の際、相続財産に不動産がある場合に、税理士から司法書士へ紹介があります。相続税の申告が必要な財産額なので、不動産の価値も高い場合が多く、これもいずれ誰かが手を付ける不動産であることが多いです。
3. ご本人からの直接のご相談
メールや電話での無料相談からご依頼につながることが多い経路です。対象の不動産は多種多様で、処分の方法が難しい不動産であることも少なくありません。
義務化で何が変わったか(当時の予想と現在)
当時は「相続登記が義務化されれば、亡くなった方の相続人がしなければならない手続きが増える。だから、人の死に多く関わる業種からの紹介・連携が増えるのではないか」と予想しました。病院、役所、葬儀会社などで、相続手続きの案内と一緒に司法書士が紹介される時代が来るかもしれない、というものです。
実際には、義務化をきっかけに国の側でも相続人の負担を軽くする制度が整えられました。
- 戸籍証明書の広域交付(2024年3月1日開始):本籍地以外の市区町村の窓口でも、本人・配偶者・父母や子などの直系の戸籍をまとめて請求できるようになりました(窓口での請求に限られます)。
- 所有不動産記録証明制度(2026年2月2日開始):亡くなった方が名義人となっている不動産の一覧を、法務局で証明書として取得できるようになりました。相続登記の漏れを防ぐのに役立ちます。
- 法務局では、ご自身で相続登記をする方向けの手続案内も行われています。
こうした制度により、ご自身で相続登記をされる方も以前より手続きを進めやすくなりました。一方で、相続人が多い、数代にわたって登記がされていない、不動産が複数の地域にある、といったケースでは、戸籍の収集や遺産分割協議書の作成に手間がかかり、専門家に依頼したほうが確実で早いことも多いです。ご自身で進めるか依頼するかの考え方は「相続登記義務化と司法書士業務の未来」でも解説しています。
なお、相続人どうしで争いがあり、一方の代理人として交渉してほしいという場合は、司法書士は代理人になれません。その場合は弁護士へのご相談をおすすめしています。
当事務所の取り組み
当事務所では、ホームページでの情報発信に力を入れ、個人のお客様からの直接のご相談にも丁寧に対応しています。また、不動産会社・税理士など多様な業界の方々と連携しながら、相続・後見・遺言などの業務に取り組んでいます。連携・提携のお話をしたいという事業者の方も、お気軽にご連絡ください。
まとめ
- 相続登記は2024年4月1日から義務。知った日から3年以内、過去の相続も原則2027年3月31日まで。
- 戸籍の広域交付・所有不動産記録証明制度など、相続人の負担を軽くする制度も始まっている。
- 相続人が多い、長年放置されている、不動産が複数の地域にあるといったケースは、専門家に早めに相談を。
費用の目安
相続登記:7万円(税抜。戸籍等の取得、遺産分割協議書等の作成を含みます)。相続人が兄弟姉妹の場合・当初の相続人が亡くなっている場合はそれぞれ+1万円、不動産の所在地を管轄する法務局が複数にまたがる場合は+3万円。遺言書がある場合などは減額します。登録免許税(原則として固定資産評価額の0.4%)や戸籍等の手数料などの実費は別途かかります。
詳しくは料金一覧をご覧ください。
ご相談は無料です。受付時間は平日9時〜18時(事前のご予約で土日祝・夜間のご相談にも対応)。お電話またはメールでお気軽にご連絡ください。
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参考:法務省「所有者不明土地の解消に向けて」/法務省「戸籍証明書等の広域交付について」
このコラムを通して、少しでも皆さまの抱えるお悩みの解決の糸口が見つかれば幸いです。
神戸市中央区に事務所を構える私たち小鴨司法書士事務所は、「身近な街の法律家」として、特に個人のお客様の相続手続き(遺産整理・相続登記)や、生活再建に欠かせない債務整理(借金問題)の解決に力を注いでいます。
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