この記事のポイント
- 2020年4月1日施行の改正民法で、消滅時効は原則「権利を行使できることを知った時から5年」または「権利を行使できる時から10年」の早い方に統一されました。
- 貸金業者などからの借金は改正前から5年で時効になっていたため、債務整理への影響は大きくありません。なお、改正前に生じた債権には旧法が適用されます。
- 時効の「中断」「停止」は「更新」「完成猶予」に名称と仕組みが整理され、書面による協議の合意で時効の完成を猶予する制度も新設されました。
債務整理の中でも、返済義務がなくなる方法として「消滅時効の援用」について前回お話ししました。前回は、すでに多重債務となっている方向けに、主に改正前の民法(旧法)での時効を中心にご説明しました。今回は、民法改正(2020年4月1日施行)で時効がどう変わったのかをお話しします。
結論から言うと、貸金業者などからの借金については、改正による影響はあまり大きくありません。ただし、時効の用語や仕組みが整理され、新しい制度もできています。
このページの目次
変更点1:時効期間の考え方が統一された
旧法では、消滅時効は「権利を行使することができる時から10年」が原則でした(客観的起算点)。改正後は、これに加えて「権利を行使することができることを知った時から5年」という基準(主観的起算点)が設けられ、どちらか早い方が経過すると時効が完成します。
あわせて、旧法にあった職業別の短期消滅時効や、商取引による債権の5年の時効(商事消滅時効)は廃止され、ルールが統一されました。
債務整理への影響は?
貸金業者などからの借金は、もともと商事債権として5年で時効になっていたため、改正後も実質的な期間はほとんど変わりません。影響があるとすれば、改正後に個人間でお金を借りた場合に、10年ではなく5年で時効を迎えることがある、という点ぐらいです。
なお、改正法の施行日(2020年4月1日)より前に生じた債権(それ以前の契約に基づくものを含みます)には、旧法の時効のルールが適用されます。時効の計算は、契約日や最後に返済した日などによって変わるため、個別に確認が必要です。
変更点2:「中断」「停止」が「更新」「完成猶予」に
旧法には、時効の「中断」と「停止」という制度がありましたが、非常に分かりづらいものでした。
たとえば、時効まであと1年というときに債権者から訴訟を起こされると、時効は「中断」し、判決が確定するとそこから時効期間を一から数え直します。言葉のイメージとしての「中断」とは、効果が大きく違っていたのです。
そこで改正法では、時効の完成を一時的に止める効果を「完成猶予」、時効期間をリセットして数え直す効果を「更新」と呼ぶように整理されました。旧法の「停止」は「完成猶予」に含まれています。用語と効果が近くなり、分かりやすくなりました。
変更点3:協議による完成猶予の新設
新しく、当事者が「権利について協議を行う」旨を書面で合意した場合に、時効の完成が猶予される制度ができました(原則1年、延長も可能)。使い方によっては、時効が迫っている場面でも、裁判上の手続きをとらずに話し合いでの解決を図れる場合があります。
まとめ
- 改正民法では、時効期間が「知った時から5年/行使できる時から10年」に統一されました。
- 貸金業者からの借金は改正前から5年のため、債務整理への影響は大きくありません。改正前の債権には旧法が適用されます。
- 時効の援用ができるかどうかは、最後の返済日や裁判の有無などで変わります。ご自身で判断せず、まずはご相談ください。
費用の目安
任意整理:1社2万5,000円(税抜)。時効の援用を含む債務整理の費用は、手続きの内容により異なります。
詳しくは料金一覧をご覧ください。
ご相談は無料です。お電話(受付:平日9時〜18時)またはメールでお気軽にご連絡ください。
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執筆:司法書士 小鴨滉
このコラムを通して、少しでも皆さまの抱えるお悩みの解決の糸口が見つかれば幸いです。
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