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教員の懲戒免職が官報に

2021-03-31

興味深いニュースを見つけました。

主にわいせつ教員問題の対策のため、教員が懲戒免職になった場合に解雇理由を官報に記載することになるようです。

この官報、私たち司法書士にとってはよく目にする刊行物ではあります。

しかし、一般の方の多くは一度も見たことがないのではないでしょうか。

 

この官報ですが、実はほぼ毎日発行されています。

内容の多くは、法律の公布であったり、政府・官公庁からの報告、地方公共団体からの入札のお知らせなどです。

要は公からのお知らせなどが主な内容となっています。

さて、この官報には自分の名前が載る可能性もあります。

良い時も悪い時も官報に載る可能性があり、それぞれの代表例をご紹介します。

まず良い時は、司法書士等の一部の資格の合格者は官報に掲載されます。

このため、司法書士の合格者の中には、自分の合格の記念として官報を購入される方もおられます。(私はしっかり忘れていました)

逆にあまり官報に載ってほしくない時にも載ってしまいます。

その代表は、自己破産の場合です。

自己破産を行う場合、債権者に対して破産手続きが開始されたことを知らせなければなりません。

当然、手続き開始の際に債権者の一覧表を作成し、宛名シールを作成し、裁判所へ申し立てます。

しかし、把握していない若しくは失念している債権者がいないとは限りません。

そこで、自己破産の手続きが開始されたことを官報にて公示するのです。

そうすることで、債権者一覧に記載がされていない債権者が破産手続きに参加する機会を与えることができます。

これが自己破産における官報の持つ役割です。

他には同じように、会社の資本金を減らす手続き(減資)、失踪宣告の際にも官報が利用されます。

理由はどれも自己破産の時と同じです。

債権者であったり利害関係人が手続きに異議を唱える機会を与えることが官報の役割となります。

 

さて、話が横道にそれました。

教員の問題に関して、官報が利用されることは私も賛成です。

特にわいせつ事件の場合、被害者の児童・生徒は一生傷を抱えることになります。

にも関わらず、懲戒免職になった教員が他の自治体で教員として採用されている状況は正直あり得ません。

官報に載ることが人権侵害等とおっしゃる方もおられるようですが、被害者の人権は先に侵害されています。

さらに、官報に載ったからといって他の仕事までできなくなるわけでもありません。

教員以外の仕事しかできなくなる、これぐらいのハンデを背負うのは当然だと思います。

 

以上が今回のニュースで感じたことです。

また他にも気になるニュースがあればご紹介しようと思います。

いよいよプロ野球開幕

2021-03-26

本日、いよいよプロ野球が開幕しました。

思い出すと、去年はこの時期には開幕しておらず、大の野球ファンの私は退屈な夜を過ごしていました。

私は、小さい時から神戸明石に住んでいたこともあり、大の阪神ファンです。

この記事を書いている間にもタイガースは勝ち越しましたのでこのまま逃げ切ってほしいと思います。

 

さて、この時期になると会社・法人の登記も多くなってきます。

司法書士事務所にも、税理士事務所の先生であったり、会社の社長さん等から役員変更などの登記を多くご依頼いただきます。

不動産の登記とは異なり、会社の登記には登記義務があります。

具体的には、会社の登記事項に変更がある場合には、その変更事由が発生してから2週間以内に登記を申請する必要があります。

この期間を過ぎてしまうと、法律上は過料が科されることになっています。

正直、数日過ぎた程度で過料を科されたことは聞いたことがありませんが、数か月となると実際に過料に課されたケースも耳にします。

この会社の登記事項には以下のようなものがあります。(株式会社の場合)

・商号

・本店所在地

・資本金の額

・発行可能株式総数

・発行済み株式総数

・取締役、監査役等の役員の氏名

・代表取締役の住所氏名

・取締役会などの会社の機関に関する事項

その他、公告の方法などもありますが、よく変更がある項目はこれらでしょう。

この中で、商号の変更であったり、本店所在地の変更であれば登記が必要であることは何となくイメージができます。

また、発行済み株式総数の変更(増資、減資)などの手続きであれば税理士さん・司法書士が関与しているため登記漏れということも起こりません。

ただ、役員の重任、代表者の住所変更といった事項はそもそも登記が必要ということも知らない方がいらっしゃいます。

こういう場合に登記懈怠が起こるのです。

例えば、年末の12月に決算期がある会社の場合。

定時株主総会は1~3月に開かれます。

この時、役員の任期が訪れていれば、役員の改選が行われます。

改選で新たな役員が選ばれると、登記が必要になるのは当然ですが、同じ役員が重任した場合も登記は必要です。

役員構成に変更がない場合にする登記を「重任登記」と言います。

この登記がよく忘れられているのです。

つまり、この3月末~4月の初めは年末決算の会社の飛び込み依頼が増えるのです。

当事務所は土日もできる限りご対応しますのでお気軽にお問い合わせください。

 

っと、記事を書いている間にも試合が進んできました。

関テレの放送はCMも多いので何だか好きではありません。

やっぱりサンテレビの放送が一番だと感じます。

阪神がこのまま逃げ切ることを期待し、事務所を出ようと思います。

神戸市北区の私橋が封鎖?

2021-03-22

神戸市北区にある、30戸ほどの住居が並ぶ地域でとある問題が起こったようです。

車で出入りできる唯一の橋が突然封鎖されたのです。

私は司法書士という職業上、こういった紛争を耳にすることは多いのですが、私道での紛争がほとんどでした。

さて、今回問題のこの橋は、50年近く公共物として使用されてきたようですが、近年になって私有であることが判明したそうです。

この橋の所有者は、橋の老朽化のために近隣住民に購入を求めているようです。

当然、周りの住民は購入ではなく、市等が所有することを求めており、両者の意向が食い違っていることが今回の封鎖の原因のようです。

 

非常に難しい問題のように思います。

たまにあるよく似たニュースとしては、先ほども述べたように「私道の封鎖」があります。

私道の所有者が近隣住民とのトラブルなどが原因で私道を封鎖したりする事件はたまに耳にします。

この場合、刑法で言えば往来妨害罪が適用される可能性があり、近隣住民側の主張はこういった要素を武器に戦っていくことになります。

逆に所有者側としては、所有権そのものを根拠としてそれに争っていきます。

当然、これはどちらの権利も認められるべきですが、私道を通れるようにするかしないかという話の場合、双方の意見が100%認められることはあまりありません。

例えば、

・近隣住民が私道の一部又は全部を共同で購入する。

・通行料を支払う。

・市などが私道を買い取る。

といった解決になるかと思います。

しかし、この購入金額、通行料、自治体による購入の金額は所有者の言い値になることはありません。

多くの場合は、何年も紛争を続けた労力に見合わない金額に落ち着くようです。

この理由は、もし高額での着地にしてしまうと、全国各地で似たような私道が買い占められ、紛争が各地で起こる可能性があるからです。

そのため、このような問題では折衷案というか、痛み分けのような着地点にするしかないのです。

 

さて、今回の神戸市の私橋のケースではどうなるのでしょうか。

神戸新聞の記事によると、所有者は当該橋を1200万円で購入したと主張しているようです。

しかし、この住宅地を開発した業者は既に倒産しており、当時の資料が集まらないようです。

では、この所有者が主張する言い値で決着するかというと、これまで挙げた私道の例からするとそうはならないように思います。

多くの私道での事例と同様に、長引けば長引くほど「両者痛み分け」の決着になるのではないでしょうか。

 

当事務所では、私道であったり、共有持分の処分など処分が難しい不動産でも複数の業者へ紹介したりし、解決に向けサポートしています。

何かお困りのことがあれば是非一度ご連絡ください。

ZOOMなどによる新たな司法書士業務

2021-03-10

このご時世で中々人と直接会うのが難しくなっています。

そんな中、ZOOMなどのシステムを使って面談を行うことで、対面での面談をせずに、情報提供を受けたり、事件の聞き取りができるようになりました。

当事務所でも積極的にこのようなシステムを利用しています。

例えば債務整理の場面。

これまでは無料相談の形式で債務整理について相談がある場合、メールであったり電話で聞き取りを行なっていました。

ただ、債務整理という手続きは信頼できる司法書士に依頼するのが何よりも大切です。

そんな中、顔が見える状態で事前面談ができるのはメリットが大きいです。

こちらとしても、相談者の顔を見て聞き取りができるのはありがたいです。

事前の無料相談だけではなく、中間の報告でもご希望があればZOOMにてご対応しております。

この場面でも表情を見ながらご報告することで、無理な計画になっていないか、生活に問題が出ていないかを見ることができます。

特に任意整理にて解決を目指す方は、真面目な方が多いです。

そういった方はどうしても最初に無理をしてしまい、返済計画に無理がある場合も多いのです。

その場合、できる限り早い段階で問題に気づければ軌道修正を行うことも可能です。

そういった面からも、ZOOMでの面談にはメリットが大きいのです。

 

他にも、ZOOMでの面談には大きなメリットがあります。

それは、本来は依頼できない司法書士にも依頼ができるということです。

「立地の関係で神戸〜大阪間での司法書士にしか依頼ができない」といった方も多いと思います。

ただ、オンラインでの面談システムを利用すれば地域に縛られずに好きな司法書士にアクセスすることができます。

例えば私の事務所の場合、養父市のある葬儀屋さんと協力し、司法書士のサービスを必要としてる方にオンラインで面談の場を提供しております。

相談の内容は様々です。

遺言を必要としている、相続登記をしたい、離婚に伴う公正証書を作成したい等々。

こういった方と顔が見える状態で情報交換をすることはこれまでほぼ不可能でした。

しかし、オンラインシステムの力を借りることでニーズがある全国の方と繋がれるのは大きなメリットです。

当事務所では、積極的にオンライン面談を利用しております。

ぜひお住まいの地域に縛られず、信頼できる司法書士を探してみてください。

 

これまでご紹介したように、当事務所は対応地域に縛られずに相談を受任しております。

オンライン面談も当然、無料でご対応しております。

気になった方は一度等事務所へご連絡ください。

兵庫県の有効求人倍率を見て

2021-03-03

債務整理業務をやっている関係で、神戸市兵庫県の経済状況は注目しています。

そんな中、有効求人倍率が若干改善したというニュースを目にしました。

三宮の街を見ると、日中はかなり人が戻ってきたのか、以前と変わらない雰囲気になってきました。

ただ、夜の街はやはり自粛ムードが継続しているようです。

1日でも早くいつもの神戸に戻ってくれるといいなと思います。

 

さて、この兵庫県の有効求人倍率ですが、業種全体としての倍率が0.95ということです。

ただ、やはり宿泊業・飲食業の求人減少は大きいようです。

債務整理を行なっている司法書士としては、全体的な求人倍率よりも極端に悪化している業種があることに注目しています。

実際、当事務所に依頼に来てくださる方の多くは、飲食業のバイトが減ってしまった方や、旦那さんがこういった業種である主婦の方などが多いです。

また、従業員・バイトという方だけではなく、個人事業主の方も最近よく来られます、

基本的には、事業規模での債務整理・破産の場合は訴額の関係で弁護士さんの方が適していることが多いのですが、最近多いパターンは、事業資金を自分のクレジットカードで借り入れしたという方がよくおられます。

その場合、あくまで事業方面はそのままで借り入れを行なった業者のみ任意整理という形でサポートをしています。

銀行での事業資金融資と比べて、消費者金融の利率は恐ろしく高いです。

確かに額は融資と比べて小さくとも、返済年数によっては後々事業の足を引っ張ることも十分考えられます。

いずれにせよ、利率の高い借入先から順に処理をしていくことが大切です。

任意整理であれば、高い確率で将来利息をカットすることができます。

将来的に生活・事業の足を引っ張る債務は早めに処理しましょう。

 

司法書士業界としての求人倍率はかなり高いように思います。

司法書士事務所、司法書士法人の求人は常に枯れることなくあります。

募集はしているけど、全然応募がないと嘆いている先生も多くおられます。

理由は様々ありますが、大きな理由は「合格者の減少」です。

合格率はそれほど変わっていませんが、受験者数がどんどん減っています。

他にも、合格者の平均年齢も影響しています。

他の士業に比べて合格者の平均年齢が高く、私の合格年では38歳ぐらいでした。

そうなると、折角合格したのに勤務司法書士を選択する方も少ないため、結果として勤務司法書士が足りないということになっています。

もし、司法書士業界、資格に興味があるという方がおられたらお気軽にご連絡ください。

今後は資格の話もしていこうと思います。

段々春を感じる陽気に。司法書士を決めるチャンス??

2021-02-24

神戸でも段々と春の足音を感じるようになってきました。

それと同時に、寒暖差が激しい季節です。

私自身も、寒暖差に加えて花粉症ということもあり、目も鼻も違和感がります。。。

 

さて、この時期はお金の出入りも激しい時期になってきます。

引っ越しであったり、入試、入学、卒業、新入社、転勤等々。例年であれば人の動きも大きい時期です。(今年はそうはならないかもしれませんが。)

この時期は、債務整理を始める時期には適しています。

年末にもお話をしましたが、出費が大きい時期に債務整理を始めると、丁寧に返済計画を立てることができるため、結果として成功率も高くなるのです。

それに加え、新環境になって司法書士を決めることでアクセスしやすい司法書士を選ぶこともできます。

任意整理を受任して、転勤になったからか、この時期に連絡がつかなくなったりする方も一部おられます。

新しい居所で司法書士を選ぶことでこういったことも防ぐことができます。

こういったことが債務整理・任意整理の業務で司法書士を決めるメリットです。

 

次は、相続登記の面でのメリットについて。

相続登記は基本的にはいつ司法書士に依頼しても優遇などがあるわけではありません。

しかし、この時期に相続登記を行うことで後の紛争が起こる可能性を下げることができます。

というのは、固定資産税の納付の時期と関係があります。

不動産の固定資産税の納付書は、例年、4〜5月に届きます。

誰に届くのかというと、1月1日時点の所有者に対して送付されます。

問題は、登記簿上の所有者が死亡している場合です。

この場合、相続人の代表者に送付されることになります。

ただ、この相続人の代表者と不動産の相続人が一致するとは限りません。

例えば、不動産の名義人を誰にするかで少し紛争が起こったが、結局次男が相続する形で落ち着いたとしましょう。

この登記を納付書が届くまでに終えておけば、誰に届こうが、固定資産税の納付義務者が誰になるかは分かりやすくなり、紛争が起こる可能性を避けることができるかもしれません。

逆に、相続登記、遺産分割が終わる前に納付書が誰かに届いてしまうと、一旦誰かが建て替えて払うということになりやすいです。

こうなると、不要な債権債務関係が発生してしまうため、無駄な紛争が起こる可能性は否定できないのです。

当然、ベストは年末までに登記を終えることですが、納付書が届くまでに遺産分割を終えるメリットも大きいです。

相続登記未了の不動産があるという方はぜひお気軽にご相談ください。

 

以上がこの時期に司法書士へ依頼することのメリットです。

何かお悩みがある、気になっていることがあるという方はお声掛けください。

兵庫県の特殊詐欺被害が増加。成年後見人としてどう見るか。

2021-02-14

本日、気になるニュースを目にしました。

兵庫県内で、2020年に確認された特殊詐欺の被害額が5億円以上増加し、増加幅は全国で最悪の数字だったようです。

特に神戸・阪神間で被害が集中しているようで、富裕層が比較的多い地域であること、交通の便利さなどが原因になっているようです。

さて、この特殊詐欺の被害者はやはり高齢者が多くなっています。

私のような成年後見にも力を入れている司法書士は在宅の方の財産管理を受任することも多く、こういった被害からは確実に被支援者を守っていかなければなりません。

成年後見という制度には、被支援者の認知レベルの低下度合いによって、「後見」「保佐」「補助」という類型に分かれます。

後見相当の方であれば、日常の財産管理のほぼ全てにおいて常時支援を必要とします。

しかし、保佐・補助相当の方であれば、一部自分自身でできることもあります。

私たち司法書士としては、「自分でできること」でかつ「自分自身でしたい」と考える部分は監督はしながらもご自身でやってもらうようにしています。

お小遣いとして現金を渡したり、施設への預り金として現金を使うようにしています。

ただ、このような詐欺というような話が出てくると、不安もあります。

当然、被支援者だけで大きな額の預金を引き出したり、振り込んだりができないような環境は作ります。

しかし、特に在宅の方であれば、家の中に高価な物がある場合もあります。

いくら現金に比べて足がつきやすく、被害に遭いにくいとはいえ、危険がないわけではありません。

特にこのご時世で頻繁に面談を行うことも難しくなっています。

今回のこのニュースを見て、預金・現金等の財産以外の、在宅の方の高価な動産等も注意して管理していこうと思いました。

 

当事務所では、成年後見業務にも力を入れて業務を行っております。

介護施設・訪問介護のケアマネージャーさん等からのご依頼も多く、できる限りフットワーク軽く対応することを心がけています。

お近くに施設の入所・不動産の処分等でお困りの方がおられましたら是非お声掛けください。

本人様に後見制度の説明から、申立て、場合によっては候補者受任まで一貫してご対応しております。

債務整理等、他の業務と同様、相談・出張説明でも費用は一切いただいておりません。

加西市のドッグランへ

2021-01-17

このご時世で、なかなかどこにも出かけることができません。

何とか密にならないところへ・・・

ということで、愛犬を連れて加西市のドッグランへ行ってきました。

毎日散歩しているとは言え、リード付きでの運動と、ドッグランで自分の好きなように走るのでは全く気分が違うようです。

このドッグランには、傾斜があったり、木がそのままになっていたりと自然の中を走らせているような感じでした。

時間は1時間ぐらいだったのですが、へとへとになったようです。

車の中ではずっと眠っていました。

 

さてこの状況はいつ終わるのでしょうか。

飲食店を中心に厳しい状況が続くと思います。

司法書士として、例えば債務整理であったり、会社を畳む場合は解散登記であったり、厳しい状況でもお手伝いできることはございます。

苦しい状況の方は、おひとりで悩まずに、ぜひ当事務所の無料相談をご利用ください。

場合によっては適切な専門家への引継ぎも行っております。

 

神戸市の成人式が。。

2021-01-11

例年、ノエビアスタジアムで行われる神戸市の成人式ですが、今年はやはり延期になってしまったようです。

この情勢なので仕方ないと言えばそうなのかもしれませんが、やはり人生に一度の行事が延期になるのは心苦しいです。

延期と言えばいつかは行われるのかもしれませんが、いつになるのか全く読めない状況です。

振袖の用意、美容院の予約。特に女性の方は1年がかりでの用意だったと思います。

もう少し早く発表してくれれば、、と思われる方々も多いでしょうが、神戸市としてもできる限り開催しようと苦慮しての決断でしょう。

ぜひこの情勢が少しでも早く落ち着き、遅れながらでも成人式ができるように祈っております。

さて、この情勢ですので、成人式だけではなく様々な行事の日程も去年同様狂っていくのでしょう。

例えば、資格試験。

司法書士試験は、一発勝負の試験ということもあり、延期されてもあまり問題がないといえばそうかもしれません。

去年は、知り合いが受験していたこともあり、土地家屋調査士及び測量士試験の日程変更を注視しておりました。

例年、測量士補→土地家屋調査士の順で試験が行われます。

この2つの試験は関連しており、測量士補の合格により、土地家屋調査士試験の午前科目が免除となるのです。

そのため、一年で同時合格を目指す場合は、この順で試験が行われなければ非常に同時合格が難しくなるのです。

しかし、この試験。資格としては関連しているのですが、行なっている官公庁は異なるのです。

そのため、相互が連携し、順番を崩さないようにするということはありませんでした。

土地家屋調査士→測量士補の順番になってしまったのです。

去年、一発合格を目指した方はかなり苦労されたと思います。

しかし今年もこの状況ではどうなるか分かりません。

私も、業務範囲を広げるべく、資格の取得は考えております。

今後は、資格勉強の話もホームページに上げていこうかと思います。

神戸市西区の大きな空き地。

2021-01-10

神戸市西区、玉津インターから川側に大きな空き地があります。

神戸市西区役所からさらに南側に行った所です。

司法書士という職業柄ということもあるのか、なにか空き地ができると、誰が買ったのか、次は何ができるのかを調べてしまいます。

まず、ここは去年まで、快活クラブ、パチンコ屋さん、マクドナルド等があったところです。

私は実家が西明石ということもあり、ここには次何ができるのか気になっておりました。

先日、この辺りを通ったので、少し調べてみると、「株式会社LIXILビバ」が開発事業者となっていました。

さらに調べてみると、この株式会社LIXILビバという会社は、主に関東でビバホームというホームセンターを多数設置している会社のようです。

ということは、この神戸市西区にもビバホームが出来るのかもしれません。

ビバホームは関西にはあまり馴染みがないように思いますが、やはり兵庫県内には伊丹市に一つあるだけのようです。

ビバホームをさらに調べてみると、イオンなどとくっついて、複合施設のようになっているところがあったり、かなり大きな規模のものが多いようです。

この玉津の空き地もとても大きな面積があるので、ビバホームだけでなく、色々な施設が入ってくると面白いだろうなと楽しみになりました。

この、玉津〜王塚台の175号線沿いには、昔はイオンがあったのですが、今はケーズデンキに代わっています。

そのため何でも揃う商業施設がこの辺りに復活してくれるととても助かります。

気になる工事完了予定日は、2021年の年末のようです。

西明石から神戸の事務所へ車で行く場合は、よく玉津インターを利用するので、工事の動向を注目して見ていきたいと思います!!

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