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AIと司法書士の今後

2021-09-13

「業務のAI化」様々な分野で、人がしていた仕事がAIにとって代わっています。

世界的にも技術の進歩は著しく、この時世も相まって、リモート化もどんどん進んでいきました。

一般的には単純作業・画一的な判断しか要求しない業務はAIに置き換わりやすいと言われています。

逆に、創造的な仕事はまだまだ人間の仕事というイメージがあります。

ただ、AIを使った小説であったり、お笑いも研究されており、どの分野でもAIに介入されるようになってきています。

私たち司法書士も当然例外ではありません。

特に、「不動産登記」「商業登記」といった登記業務に関してはAIにどんどん置き換えることが可能だと思います。

なぜなら、登記業務は「誰がやっても完成した登記簿は同じ」であるからです。

役所への名義変更の手続きなので、新人司法書士が登記申請しても、超ベテランの司法書士が登記申請しても結果は同じになるのです。(当然、ミスがなければの話ですが)

となると、AIでも結果は同じとなるのです。

AIは一度技術が確立されれば、ミスは人間よりも少なくなりますし、スピードも段違いに早いです。

こうなると私たち人間の司法書士では到底太刀打ちできません。

ただ、司法書士には、登記申請以外に「意思確認」という段階があります。

要は、「本当に名義を変更していいのか」を私たち司法書士が当事者へ確認することが必要なのです。

これは中々AIには難しいと思います。

厳密に言えば、意思確認自体を行うシステムは作れても、責任をAIが取れるのかという問題点が最後に立ちはだかります。

意思確認が不十分だった、意思が既に残ってなかったという状況になった時には司法書士が責任を果たしたかが重要な論点となります。

意思確認を不十分に登記申請を行うと、私たちは懲戒を受けます。

AIには懲戒はありません。

ここが登記業務が完全にAI化されるかの最後のポイントです。

このポイントがある以上、「司法書士業務が完全AI化」にはまだなりません。

それでもAIが司法書士業界に入ってくることは間違いないでしょう。

ではどうなるのか。

「司法書士がAIを利用し、司法書士業務を行う」

この段階が必ず完全AI化の前に入ってくるはずです。

その時に拒否反応を示す司法書士も多くいるでしょう。

でも、新しい技術を拒み続ける人は「進化に取り残される」だけのことです。

私はやはり、こういった最新の技術をしっかりと取り入れ、進化を続けていける司法書士でありたいと思います。

神戸の水族館

2021-08-30

神戸の水族館といえば、言わずと知れた、須磨水族館ですよね。

そうです、スマスイです。

ただ、今日、神戸市内で変わったバスを発見しました。

神戸市中央区、新港突堤西地区に都市型アクアリウムがオープンするようです。

新神戸に事務所を置きながら、全く知りませんでした。

水族館の名前は、「atoa」というようです。

都市型アクアリウムというのがどういうものか分かりませんが、最近は単なる水族館というよりも、体験型であったり色々な形の水族館が出てきてますね。

須磨水族館も大きくリニューアルがされるようですし、神戸の水族館が今熱いのかもしれません。

このご時世ですが、atoaがオープンすれば行ってみたいと思います。

住みたいまちランキング2021

2021-08-11

大東建託さんが、居住満足度調査を行ったというニュースを見つけました。

私が見たのは、兵庫県版の記事でした。

司法書士として、不動産に関する業務を多く行っている関係で、こういったニュースも何となく気に止まってしまいます。

一位は3年連続で「西宮市」だったようです。

確かに、西宮市の物件を扱う決済の数はこのご時世でも相変わらず多く、人気がある地域であるのは間違いないでしょう。

ただ、西宮市は、マンションの取引は多いのですが、戸建てや土地の決済はそれほど多くないように感じます。

また、私は仕事でよく車を利用するのですが、道が狭い所も多く、一方通行も多いので中々難しい地域だと思います。

 

続いて第二位は「神戸市中央区」でした。

言わずと知れた神戸の玄関口、中央区はやはり人気の地域のようです。

ただこれも、「憧れ」という面が多いように感じます。

中央区もやはり車での動きは中々難しいですし、晩は繁華街を中心に汚いように感じることもあります。

住む町というよりも、遊びに来る町というのが私の中での印象です。

しかし、神戸市中央区も広いです。

例えば、私の事務所も中央区ですが、新神戸の駅前であり、少し神戸市中央区感は薄れます。

ただ、それでも一方通行や狭い道は多く、慣れるまでは車移動は苦労しました。

その代わりにバスなどの交通機関の利便性は限りなく高いです。

車なしでの生活という方にとってはとてもいい地域でしょう。

 

第三位は、私の自宅がある「明石市」です。

最近は名物市長のニュースが多く発信されていますが、明石市民としては市長の行動力には頭が下がる思いです。

実際、明石市は人口も増えており、子育て世代への支援や様々なイベント誘致を積極的に行っている印象です。

明石駅の周辺こそ高層マンションもちらほら出てきてはいますが、明石市ではまだまだ戸建て・土地の取引も多く、これからも不動産の価値は上がっていく地域なのではないでしょうか。

魚住・大久保といった明石の西側の地域でも不動産の需要は高まっているようで、田畑が宅地に造成されて住宅街へという流れがあちこちで起こっています。

お付き合いのある不動産会社の方も明石の業者さんの方が元気があるように感じます。

第四位、第五位は「芦屋市」「神戸市東灘区」と続いていくようで、このトップ5は顔ぶれが同じようです。

 

さて、今回ご紹介したような人気のエリアで不動産を処分するのはある意味では簡単です。

どの業者に頼んでも処理してくれるでしょう。

ただ、私たち司法書士へ相談があるのは、人気のエリア外というものが多いです。

利用しない不動産をいつまでも所有し続けることはマイナスでしかありません。

特に高齢の方は、是非ご自身の代で処分する道を一緒に探していきましょう。

後の世代に負担を残さないことが何よりの「終活」となるはずです。

神戸市の未解決事件解決

2021-08-06

神戸にお住まいの方なら、最近の印象的なニュースとして、こちらを思い浮かべるのではないでしょうか。

ついおとといのニュースです。

神戸市北区の路上で、当時高校生の少年が何者かに刺殺されたという未解決事件の容疑者が逮捕されたというニュースです。

2010年当時に高校2年生の少年が刺殺されたというこの事件は、神戸市民以外にも強烈な印象を残したのではないでしょうか。

私も、当時は同年代の高校生が近くの神戸市で被害に遭ったと耳にし、衝撃を受けたのを覚えています。

交番などの掲示板では、犯人の目撃情報を基にした似顔絵が掲示されていましたが、逮捕されたのは、当時被害者と同年代の元少年。

この元少年の人相は分からないものの、似顔絵とは異なっていたのではないかと思います。(似顔絵はどう見ても当時高校生の年代には見えませんでした・・・)

それだけに今回、捜査が無事に進行し、容疑者逮捕に結びついたことに驚きを感じました。

事件発生から、実に10年以上が経過していました。

未解決の期間が長くなれば、皆さんが気になるのは「時効」という論点かと思います。

私たち司法書士も多くの業務の中でこの時効を意識しています。

ただ、今回の事件のような刑事事件における時効と私たち司法書士が普段意識している民事での時効は大きく内容が変わっています。

民事における時効は。おおよそ全ての場面で発生し得る制度です。

また、民事の時効は、当事者が時効を援用することで時効の効果を得ることができます。

しかし、今回のような刑事事件における時効とは「公訴時効」のことを指します。

この公訴時効とは、この期間が過ぎるとたとえ犯人であってもその罰を処罰することができないという性質のもので、当事者の援用は関係がありません。

殺人・強盗致死などの凶悪事件にまでこの公訴時効があってもいいのかという論調は常にあり、実際、今回のニュースが起こった2010年には、

・殺人

・強盗致死

・強盗、強制性交等致死罪

・爆発物使用罪

のうち、法定刑の上限が死刑に当たるものについては公訴時効が撤廃されました。(他にも凶悪犯罪の公訴時効が延長されました。)

当然、もしこのような改正がされていなかったとしても、10年程度で公訴時効は来ていませんでしたが、やはり凶悪事件が未解決となると公訴時効は意識せざるを得ないでしょう。

今回の事件には、当時少年が犯罪を犯していたという、少年法との絡みでも色々な意見があるでしょう。

それについてはまた別の機会にお話をしたいと思います。

メトロこうべ中間通路がリニューアル!!

2021-07-28

神戸の面白そうなニュースを目にしました。

メトロこうべとは、新開地駅から高速神戸間を繋いでいる地下通路のことです。

神戸にお住まいの方であれば、一度は行ったことがあるのではないでしょうか。

現在は、インドアゴルフ場であったり、卓球場、居酒屋さん等の飲食店があったりするところです。

賑やか、華やかというよりも、独特な雰囲気があるスポットです。

私も、司法書士合格して、前の職場で勤めていた時には時たま訪れては、お昼を食べたりしていました。

このメトロこうべがリニューアルするそうです。

「まちとまちをつなぐ明るく賑わう地下通路」をコンセプトに地下通路全体の内装改修を、2021年7月〜2022年3月予定で行うとのこと。

つまり、来年度から新たなメトロこうべが誕生するのです!!

今、神戸は、阪急三宮駅が改修により綺麗になったり、様々な点が改善されています。

時勢の影響により増減しますが、三宮を歩く人の数もかなり戻ってきたように感じます。

少しずつ華やかさが増している神戸の街に活気が戻る日を心待ちにしています。

 

さてさて、明るい神戸のニュースもあるものの、やはり暗い状況はまだまだ続いていくでしょう。

司法書士の業務の中で、暗い時勢の時に増える業務はやはり、債務整理業務です。

私の事務所は、神戸市中央区にあるのですが、受任しているお客様の多くは中央区以外の方だったりします。

やはり、自宅近辺の司法書士事務所に行くのは気が引けるという方も多いのかもしれません。(司法書士事務所へ行ったからといって債務整理がバレることはありませんが・・・・)

債務整理業務は、どの司法書士事務所へ依頼するかももちろん重要ですが、それよりも大切なことがあります。

それは、「どの事務所でもいいから取り敢えず相談する」ことです。

債務整理の成功率は、当然司法書士の力量もありますが、それよりも大切なのは、タイミングを逸しないことなのです。

少しでも早く司法書士事務所へ行くことが、債務整理の成功率を上げる最善策なのです。

仮に、最短で新入会の新人司法書士に依頼した場合と、3年後にベテラン司法書士に依頼した場合だと、返済条件であったり、破産をしなければいけない可能性は、前者の方が有利になります。

「どの事務所に依頼すればいいか分からないから相談できない」という方は間違っています。

取り敢えず、目についた司法書士事務所へ相談し、人としてその司法書士と合うかどうかで選ぶぐらいの気持ちで行動してください。

当事務所では、どんな状況でも、債務が膨らみ生活が苦しい方をサポートしています。

神戸市外の方でも大歓迎です。

皆さんが1日でも早く、良い司法書士に出会えることを祈っております。

夫婦別姓と司法書士

2021-06-23

現在、日本の民法戸籍法では、夫婦別姓を認めておらず、これを違憲だとする判決を求め、時たま裁判所により判断が下されています。

直近では、本日付のニュースでも夫婦別姓を認めない日本の制度は「合憲である」との判断が出されたようです。

合憲との判断が下されるまでの流れとしては、

・3組の男女が夫婦別姓での婚姻を求めるため、夫婦どちらの性を選択するかのチェックでどちらにもチェックをし、自治体に提出。

・当然自治体では受け付けることができなかった。

・3組の内、2組が東京家庭裁判所へ、残りの一組は同裁判所の立川支部に扱いが不当であることを申し出る。

・家庭裁判所としても自治体での扱いは不当ではないと判断。

・特別抗告で最高裁へ、夫婦別姓を認めない現行法は違憲であるとの確認を求める。

・それも認められず、自治体の不受理は問題ないことが確定した。

という大まかな流れです。

日本である法律が違憲かどうかを判断するためには、具体的に何かの事件が起こっている必要があります。

今回は、自治体での不受理の扱いがこれに当たるため、最高裁まで話が進んでいったわけです。

さて、この決定に対しては私は現状では仕方がないのかなと思います。

夫婦別姓を認めるためには、戸籍の制度を大きく変えたりする必要があるためです。

婚姻しなければ、配偶者として相続人となることができません。

これは夫婦別姓の問題の他にも、同性愛カップルにも同じような問題が立ちはだかります。

現行の民法などでは、配偶者は相続などの面で絶対的な地位が確保されています。

ただ、夫婦別姓をするため、同性愛カップルであるために婚姻ができないという方も多くおられるでしょう。

現状ではこれらの場合は、「家族信託」や「養子縁組」といった制度を利用し、財産面の流れだけでも夫婦に近い形を作り出すこともあります。

ただ、当然家族信託では費用がかかりますし、養子縁組については制度趣旨を考えると適していないような気もします。

普通に婚姻できる間柄であれば必要のないことなので、こういった関係性のカップルはやはり今回のような形で世間に声を上げていく必要があるのでしょう。

特に夫婦別姓を求めることについては、世論もかなりついてきたように思います。

司法書士が関与している、商業登記の場面でも、役員さんの婚姻前の氏名を併記することが認められる扱いになってきました。

私たち司法書士などの士業と呼ばれる先生も旧姓を用いることが可能になってきています。

このように、各職業での扱いは実際に変わってきています。

このまま色々な場面で旧姓を利用できるようになっていけば、戸籍法などの制度も変更に向かって舵を切るかもしれません。

こういったニュースにも注目していきたいなと思いました。

 

当事務所では、前述の家族信託を用いた同性愛カップルなどの方への信託契約書のご提案も行えます。

気になった方は一度ご連絡くださいませ。

 

警察の不祥事から考えること

2021-05-28

以前、教員によるわいせつ行為などの抑止力となるための制度として、懲戒事由によっては官報に掲載される制度をお話ししました。

やはり、刑罰を重くしたりするだけではこういった犯罪は中々無くならないので、せめて再度の同じ立場に就くことを防ぐという方法が取られたのかもしれません。

さて、昨今では教員だけではなく、警官や警察関係者によるわいせつ事件も多く起こっています。

ここ神戸でも、交番内で性行為を行った警官がいたとのニュースがありました。

幸い、第三者に被害を与えるものではありませんでしたが、やはり閉鎖的で何が起こっているか分からないという印象を周囲に与えてしまうことは避けられないでしょう。

今回のようなケースでは、官報に掲載して、、というような形での制裁は適さないですが、警察関係者の不祥事もある条件下では官報などに掲載していくという流れになるかもしれませんね。

どうしても、行政や役所関係の職員は周りから厳しい目で見られます。

役所内部での処分は、ほぼ間違いなく軽すぎると周りから評価されてしまいます。

一般の役所の職員さんならまだしも、強い権力を持った警察関係者の不正行為はやはり社会的にも監査されるべきでしょう。

 

さて、どんな組織にも内部的な懲戒はありますが、司法書士にも懲戒は存在します。

司法書士に登録していれば、毎月、月報司法書士というものが手に入り、これにはその月周辺の懲戒事例が書かれています。

ほとんどの事例は、そりゃダメだろと明らかに悪意あるものです。

ただ、一部は、少し可哀想だと感じてしまうものもあります。

しかし、この懲戒事例に、可哀想なんてものは本来はなく、当然の懲戒であるべきなのです。

この行為を行った結果懲戒になった。

こういった懲戒事例に目を通しておくことで、自分の中の自分ルールが偏りすぎることを防げます。

少し可哀想だと感じた自分は、同じことを行う可能性があるのです。

自分はこういう状況になっても、こうはならないようにしようと、反面教師的に懲戒事例を毎月利用しています。

話が逸れましたが、教員のわいせつ事件の官報掲載制度などには、ただ、わいせつ教師を晒し上げるという役目ではなく、是非今いる教員・これから教師を目指す方に目を通してほしいという希望もあるはずです。

今回、警察関係者も同じようになると予想しましたが、これは公務員だけに当てはまることでは当然ありません。

自分の組織内、同じ職業での懲戒事例をゴシップのように聞くだけではなく、少しでも自分のために利用していきたいですね。

なぜ署名と押印が必要なのか。

2021-05-10

司法書士業務を行っていると、書類に署名押印が必要なことが分かります。

不動産の取引現場では、実印の印影と印鑑証明書を照らし合わせ、実印に間違いがないかをチェックします。

会社の登記でも、代表者を決定する場面などでは実印が要求されており、ここでも印影をチェックします。

このように、司法書士は日常の業務の中で押印が必要なことが多く、「書類には押印が必要」というのは当然の感覚です。

しかしこれは、私たち司法書士が相手にしている法律が、「不動産登記法」であったり、「商業登記法」であったりという「手続法」であることに由来します。

手続き法であるこれらの法律には、法務局へ提出する書類には押印が必要なことが明示されているため、ある意味押印がない書類は意味をなさないのです。

ただ、世の中に多く存在している書類の中には法務局や裁判所、市役所などの役所には提出しないものも多くあります。

これらの役所へ提出しない書類への署名・押印は何のためにしているのでしょうか。

日本の民法では、売買、賃貸借、贈与等々、様々な法律が定められています。

そしてその多くは、「口約束でも成立」します。

書面がなくとも法律的に効果が発生するということです。

しかし、特に大きな金額の契約では契約書へ署名、押印を行うのが一般常識となっています。

この理由は、民事訴訟法に定められているある条文に起因しています。

民事訴訟法第228条第4項

 私文書は、本人又はその代理人の署名又は押印があるときは、真正に成立したものと推定する」

というものです。

これは、言い換えると、「署名又は押印があれば、本人の意思により作成された書類だと推定する」

ということになります。

つまり、署名又は押印があれば本人には契約意思があるだろうと客観的に判断する資料となるのです。

後々紛争になった場合、この署名や押印を根拠として争うことができるようになるのです。

「じゃあ、署名だけでもいいじゃないか」という声が上がりそうですが、そうではありません。

海外では、サインという文化があり、自分のサイン何度かいても同じであり、他人には簡単にまねできないという事情がありますが、日本はそうではありません。

筆跡鑑定という技術こそあるものの、その日その日で少しずつ署名が変わる人も多くいるのです。

そのため、押印、特に本人しか持ちえない実印での押印をすることにより、本人確認も同時に行っているのです。

これにより、後日「私の署名押印ではない」という言い逃れ防ぐ役割があるのです。

昨今、リモートワークなどでハンコが必要ないという流れになっていますが、この「実印」については当面は必要でしょう。

電子証明書など実印に代わる制度が普及していけばなくなる日もあるのかもしれませんが・・・・

教員の懲戒免職が官報に

2021-03-31

興味深いニュースを見つけました。

主にわいせつ教員問題の対策のため、教員が懲戒免職になった場合に解雇理由を官報に記載することになるようです。

この官報、私たち司法書士にとってはよく目にする刊行物ではあります。

しかし、一般の方の多くは一度も見たことがないのではないでしょうか。

 

この官報ですが、実はほぼ毎日発行されています。

内容の多くは、法律の公布であったり、政府・官公庁からの報告、地方公共団体からの入札のお知らせなどです。

要は公からのお知らせなどが主な内容となっています。

さて、この官報には自分の名前が載る可能性もあります。

良い時も悪い時も官報に載る可能性があり、それぞれの代表例をご紹介します。

まず良い時は、司法書士等の一部の資格の合格者は官報に掲載されます。

このため、司法書士の合格者の中には、自分の合格の記念として官報を購入される方もおられます。(私はしっかり忘れていました)

逆にあまり官報に載ってほしくない時にも載ってしまいます。

その代表は、自己破産の場合です。

自己破産を行う場合、債権者に対して破産手続きが開始されたことを知らせなければなりません。

当然、手続き開始の際に債権者の一覧表を作成し、宛名シールを作成し、裁判所へ申し立てます。

しかし、把握していない若しくは失念している債権者がいないとは限りません。

そこで、自己破産の手続きが開始されたことを官報にて公示するのです。

そうすることで、債権者一覧に記載がされていない債権者が破産手続きに参加する機会を与えることができます。

これが自己破産における官報の持つ役割です。

他には同じように、会社の資本金を減らす手続き(減資)、失踪宣告の際にも官報が利用されます。

理由はどれも自己破産の時と同じです。

債権者であったり利害関係人が手続きに異議を唱える機会を与えることが官報の役割となります。

 

さて、話が横道にそれました。

教員の問題に関して、官報が利用されることは私も賛成です。

特にわいせつ事件の場合、被害者の児童・生徒は一生傷を抱えることになります。

にも関わらず、懲戒免職になった教員が他の自治体で教員として採用されている状況は正直あり得ません。

官報に載ることが人権侵害等とおっしゃる方もおられるようですが、被害者の人権は先に侵害されています。

さらに、官報に載ったからといって他の仕事までできなくなるわけでもありません。

教員以外の仕事しかできなくなる、これぐらいのハンデを背負うのは当然だと思います。

 

以上が今回のニュースで感じたことです。

また他にも気になるニュースがあればご紹介しようと思います。

いよいよプロ野球開幕

2021-03-26

本日、いよいよプロ野球が開幕しました。

思い出すと、去年はこの時期には開幕しておらず、大の野球ファンの私は退屈な夜を過ごしていました。

私は、小さい時から神戸明石に住んでいたこともあり、大の阪神ファンです。

この記事を書いている間にもタイガースは勝ち越しましたのでこのまま逃げ切ってほしいと思います。

 

さて、この時期になると会社・法人の登記も多くなってきます。

司法書士事務所にも、税理士事務所の先生であったり、会社の社長さん等から役員変更などの登記を多くご依頼いただきます。

不動産の登記とは異なり、会社の登記には登記義務があります。

具体的には、会社の登記事項に変更がある場合には、その変更事由が発生してから2週間以内に登記を申請する必要があります。

この期間を過ぎてしまうと、法律上は過料が科されることになっています。

正直、数日過ぎた程度で過料を科されたことは聞いたことがありませんが、数か月となると実際に過料に課されたケースも耳にします。

この会社の登記事項には以下のようなものがあります。(株式会社の場合)

・商号

・本店所在地

・資本金の額

・発行可能株式総数

・発行済み株式総数

・取締役、監査役等の役員の氏名

・代表取締役の住所氏名

・取締役会などの会社の機関に関する事項

その他、公告の方法などもありますが、よく変更がある項目はこれらでしょう。

この中で、商号の変更であったり、本店所在地の変更であれば登記が必要であることは何となくイメージができます。

また、発行済み株式総数の変更(増資、減資)などの手続きであれば税理士さん・司法書士が関与しているため登記漏れということも起こりません。

ただ、役員の重任、代表者の住所変更といった事項はそもそも登記が必要ということも知らない方がいらっしゃいます。

こういう場合に登記懈怠が起こるのです。

例えば、年末の12月に決算期がある会社の場合。

定時株主総会は1~3月に開かれます。

この時、役員の任期が訪れていれば、役員の改選が行われます。

改選で新たな役員が選ばれると、登記が必要になるのは当然ですが、同じ役員が重任した場合も登記は必要です。

役員構成に変更がない場合にする登記を「重任登記」と言います。

この登記がよく忘れられているのです。

つまり、この3月末~4月の初めは年末決算の会社の飛び込み依頼が増えるのです。

当事務所は土日もできる限りご対応しますのでお気軽にお問い合わせください。

 

っと、記事を書いている間にも試合が進んできました。

関テレの放送はCMも多いので何だか好きではありません。

やっぱりサンテレビの放送が一番だと感じます。

阪神がこのまま逃げ切ることを期待し、事務所を出ようと思います。

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