昔の借金の督促状が届いたら?消滅時効の援用の条件・注意点と手続き

「何年も前に返済が止まっていた借金について、突然、債権回収会社から督促状が届いた」――神戸・兵庫の無料相談でも、このようなご相談をいただくことがあります。見覚えのない会社名で、遅延損害金を含めて元の借入額を大きく上回る金額が書かれていると、驚いてすぐに電話をかけたくなるかもしれません。

しかし、長期間返済していない借金は、法律上「消滅時効」の期間が過ぎている可能性があります。そして、時効の期間が過ぎていても、対応を誤ると時効を主張できなくなることがあります。この記事では、昔の借金の督促状が届いたときに知っておきたい消滅時効の基本と、「援用(えんよう)」の手続き、やってはいけない対応を解説します。

借金の消滅時効とは?期間はどれくらい?

消滅時効とは、権利を一定期間行使しないことで、その権利が消滅する制度です。2020年4月1日に施行された改正民法では、債権の消滅時効は次のいずれか早い方で完成するとされています(民法166条1項)。

  • 債権者が権利を行使できることを知った時から5年
  • 権利を行使できる時から10年

消費者金融やクレジットカード会社からの借入れでは、通常、債権者は返済が止まったことを把握しているため、多くの場合は「5年」が目安になります。

なお、2020年3月31日以前に契約した借金には、原則として改正前の民法・商法のルールが適用されます。改正前は、会社(消費者金融、銀行、カード会社など)からの借入れは商事債権として5年、信用金庫・信用組合や個人、一部の公的機関からの借入れは10年とされるなど(借主が事業者で事業資金を借りた場合などは5年となることもあります)、貸主や借入れの目的によって期間が異なる場合があります。ご自身の借金がどちらに当たるかは、契約書や取引履歴を確認して判断する必要があります。

法改正の概要は、法務省の解説資料(法務省「消滅時効に関する見直し」)でも確認できます。

「5年たてば自動的に消える」わけではありません

よくある誤解が、「期間が過ぎれば借金は自然になくなる」というものです。実際には、時効の期間が過ぎただけでは借金は消えず、借りた人(債務者)が「時効を援用します」と債権者に意思表示をして、はじめて時効の効果が生じます(民法145条)。

援用をしないまま放置していると、債権者は引き続き請求をしてきますし、後で説明するように裁判を起こされることもあります。時効の期間が過ぎている可能性がある場合は、きちんと援用の手続きをとることが大切です。

時効が成立していない可能性があるケース

最後の返済から5年以上たっていても、次のような事情があると、時効が成立していない場合があります。

1. 途中で返済や「支払います」という連絡をした

借金の一部を支払ったり、分割払いの相談をしたり、借金があることを認める書面に署名したりすると、債務の「承認」にあたり、時効期間がリセット(更新)されます(民法152条)。少額の入金でも承認と扱われることがあります。

2. 過去に裁判を起こされていた

判決や支払督促などで権利が確定している場合、その時点から時効期間は10年になります(民法169条)。引っ越しなどで裁判所の書類に気付かないうちに、判決等が確定していたというケースもあります。

3. 起算点の考え方が想定と違う

時効期間がいつから数え始まるか(起算点)は、契約内容や返済の状況によって変わります。「最後に払ったのは〇年前だったと思う」という記憶だけで判断せず、取引履歴などで確認することが重要です。

なお、督促状や内容証明郵便による請求(裁判外の催告)は、時効の完成を6か月間猶予する効果にとどまり(民法150条)、それだけで時効期間がリセットされるわけではありません。

督促状が届いたときにやってはいけないこと

時効の期間が過ぎた後でも、次のような対応をすると、その後に時効を援用することが認められなくなる場合があります(時効完成後に債務を承認した場合について、判例は信義則上援用できないとしています)。

  • 「少しだけでも払ってくれれば」と言われて、1,000円などの少額を支払う
  • 電話で「払います」「分割にしてほしい」と伝える
  • 同封の「和解書」「債務承認書」「分割払い申込書」に署名して返送する

督促状に記載された連絡先に慌てて電話をする前に、まずは手元の書類を整理し、専門家に相談することをおすすめします。

状況別の対応の目安

届いたもの・状況 主な注意点 対応の目安
債権回収会社などからの督促状(手紙・はがき) 支払いや電話での約束は「承認」にあたるおそれ 最終返済日や契約時期を確認し、時効の期間が過ぎていれば援用を検討
裁判所からの「支払督促」 受け取ってから2週間以内に督促異議を出さないと、債権者の申立てにより仮執行宣言が付され、強制執行の手続きに進む可能性(仮執行宣言付支払督促を受け取った後も2週間以内なら異議を出せます) 期限内に督促異議を申し立て、その後の手続きで時効を主張
裁判所からの「訴状」 裁判所は時効を自動的には判断しない。答弁書を出さずに欠席すると、請求どおりの判決が出るおそれ 期限までに答弁書を提出し、時効の援用を主張
過去に判決等が確定していた 時効期間は確定時から10年 判決等の時期を確認し、援用できるか、債務整理が必要かを検討

支払督促の仕組みは、裁判所のウェブサイト(裁判所「支払督促」)でも説明されています。神戸市内にお住まいの方の場合、支払督促や140万円以下の請求の訴訟は、神戸簡易裁判所から届くことがありますが、債権者の所在地など他の地域の裁判所から届く場合もあります。裁判所からの書類は期限が短いため、特に早めの対応が必要です。

見覚えのない会社から督促状が届いた場合

昔の借金の督促状は、もともとの借入先ではなく、債権回収会社(サービサー)や別の会社から届くことがよくあります。これは、元の貸主が債権を他の会社に譲り渡したり、回収を委託したりしているためです。債権が譲渡されても、それまでの時効期間は引き継がれるのが原則で、会社が変わったからといって時効期間が最初から数え直されるわけではありません。

一方で、実在する会社名に似せた名称を使った架空請求も見られます。債権回収会社は法務大臣の許可を受けて営業しており、許可を受けた会社は法務省のウェブサイトで公表されています。督促状の記載に不審な点がある場合は、記載の電話番号に連絡する前に、会社の実在や元の契約内容を確認しましょう。

確認の際は、次の点をメモしておくと、ご相談がスムーズです。

  • 督促状の差出人、届いた日付、記載された請求額(元金・利息・遅延損害金の内訳)
  • 元の借入先の名称と、借入れを始めたおおよその時期
  • 最後に返済した時期と、その後に電話や書面でやり取りをしたかどうか
  • 住所を移したことがあるか(裁判所の書類が旧住所に届いていた可能性の確認のため)

時効の援用の手続きの流れ

裁判になっていない場合、時効の援用は一般的に次のような流れで行います。

  1. 情報の確認:督促状、契約書、取引履歴などから、債権者名、契約時期、最終返済日、裁判の有無を確認します。
  2. 時効期間の検討:適用される法律(改正前か改正後か)や、承認・裁判の有無を踏まえて、時効の期間が過ぎているかを検討します。
  3. 援用通知書の送付:「時効を援用する」旨を記載した書面を、送付した記録が残る内容証明郵便(配達証明付き)で債権者に送るのが一般的です。
  4. 債権者の対応の確認:債権者から反論や資料の提示がないかを確認します。

援用通知書の書き方によっては、借金を認めたと受け取られるおそれもあります。文面は慎重に作成する必要があります。

時効が成立していなかった場合は債務整理を検討

調べてみると、途中の返済や過去の判決などにより時効が成立していないことが分かる場合もあります。その場合でも、あきらめる必要はありません。任意整理や自己破産、個人再生などの債務整理によって、返済の負担を軽くしたり、生活を立て直したりする方法があります。どの方法が合うかは、収入や財産、借入れの状況によって異なります。

債務整理の種類や流れについては、次のページもご覧ください。

司法書士に依頼できる範囲

時効の援用は、司法書士にも依頼できます。ただし、司法書士が代理人として債権者とやり取りできるのは、法務大臣の認定を受けた司法書士(認定司法書士)が、1件の債権(契約)ごとの額が140万円以下の案件を扱う場合に限られます(同じ会社からの借入れでも契約ごとに判断します。遅延損害金の扱いを含め、計算方法はご相談時に確認します)。裁判になった場合に代理人となれるのも、簡易裁判所の手続きまでです。

請求額が140万円を超える場合や、地方裁判所での裁判になる場合には、司法書士は代理人にはなれず、ご本人が手続きを行うための書類作成によるサポートか、弁護士へのご相談をご案内することになります。当事務所では、ご相談の段階でどの範囲までお手伝いできるかをご説明しています。

架空の事例:神戸市内在住のAさんのもとに、約8年前に返済が止まっていたカードローンについて、債権回収会社から督促状が届きました。Aさんは連絡をする前に相談し、取引履歴を確認したところ、その後の返済や裁判はありませんでした。時効の期間が過ぎていると考えられたため、内容証明郵便で援用通知を送付しました。(実際の結果は、個別の事情によって異なります。)

小鴨司法書士事務所へのご相談

昔の借金の督促状が届いたときは、支払いや電話をする前に、まずは書類をお手元にご用意のうえご相談ください。小鴨司法書士事務所(神戸市中央区)では、借金や債務整理に関する無料相談を行っています。時効の援用ができそうか、難しい場合はどのような方法があるかを、一緒に整理します。

相談の方法は無料法律相談について、費用の目安は料金一覧をご覧ください。

(執筆:司法書士 小鴨滉)

 

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