新型コロナウイルスが世界中で猛威を振るっており、感染防止のための医療・健康面での対策は各自治体を中心に広がりを見せています。
しかし、緊急事態宣言が延長されることも決まり、経済的な影響はむしろこれから大きくなっていくことが予想されます。
実際、当初の緊急事態宣言の終了日だった５月７日付にはNHKのニュースで、コロナが影響し、倒産となった会社が１１９社に上ったことが報道されています。
中小企業が影響を受けるのはもちろんですが、派遣切り、バイトの勤務減少などにより、既に個人の皆様にも経済的なダメージが及んでいることかと思います。
仕事が減り、収入が減少しても家賃の支払いは続き、カード会社への返済が止まることは今のところありません。（事業者への家賃補助政策については話し合われているそうですが・・・）また、頼みの綱の一人１０万円の定額給付金についても支払われるのは５月下旬から６月以降になる自治体が多いようです。そもそも１０万円をもらっても火に油を注ぐ状況に陥っている方も少なくないかもしれません。
そのような状況になってくると、国からの政策を待っているだけではなく、自ら借金の整理を行っていくことも考えなくてはなりません。例えば、この状況で司法書士に債務整理を依頼すれば、このようになることが予想されます。
司法書士に依頼し、債務整理に着手すれば、カード会社への支払いは一時ストップします。カード会社への支払いがストップしている間に、家賃、公共料金など絶対に支払わないといけないところへお金を回し、何とか生活の再建を図ることが可能となります。この間にコロナ渦が完全に収まることは難しいかもしれませんが、経済活動の制限には限界があり、少しずつ確実に経済活動は再開していくはずです。そして、バイトや派遣の動向を見ながら、債務整理の方針を決定していくという流れに今後の債務整理は進んでいくと思います。
コロナ渦における債務整理は、通常の債務整理と同様に、「放置する」という選択肢が一番危険です。完全に家計が破綻する前に是非ご相談ください。
当事務所は、コロナ対策として、十分な換気を行う、同日中に連続して他の依頼者との面談を行わない等の対策を取っております。また、どうしても直接の面談を行いたくないという方もご一報ください。
