この記事のポイント
- 任意後見契約は、病気や事故でいつ認知能力が失われるか分からない以上、すぐに締結するべきという考え方があります。
- ただし、相続などで将来の財産状況が大きく変わりそうな方は、早すぎる契約だと後から大きな変更が必要になることがあり、契約の変更にはその時点での認知能力が必要です。
- 締結のタイミングは年齢・家庭状況・資産状況・相続状況などによって人それぞれです。司法書士への相談はできる限り早めがおすすめです。
任意後見についてのご相談は少しずつ増えています。
その中でよくある質問はやはり、任意後見契約をどのタイミングで締結するのがいいのか。ということです。
これは非常に難しい問題です。
このページの目次
「すぐに締結するべき」という考え方
1番シンプルな答えとして、病気や事故でいつ認知能力が失われるか分からない以上は、すぐに締結するべきだ。という考え方も確かに存在します。
これは任意後見を確実に実現させるという意味では正解だと言えます。
早すぎる契約のデメリット
ただ、任意後見契約の締結が早すぎるとデメリットも存在するのです。
デメリットが現れる場面として考えられるのは、財産状況が将来大きく変わることが予想される方です。
例えば、資産家の両親がおり、その相続次第によって財産状況が大きく変動する場合がこれにあたります。
相続財産が預貯金だけであれば、当初から相続した後のことも踏まえて任意後見契約をすることもできますが、不動産などがあればどうでしょう。
さらに相続人が複数おり、その不動産を承継するかどうかすら定かではないという状況であればさらに任意後見の契約内容を決めることが困難となります。
いや、困難というよりは、事後に大きな変更が必要という方が適切かもしれません。
そして、契約の変更にはその時点での認知能力が必要です。
つまり、相続するかどうかが確定した後で認知能力が残っていないと適切な任意後見契約が締結できないのです。
こうなると、最初に挙げた前提としての、「すぐに契約を締結するのがベスト」というのが当てはまらないのです。
むしろ中途半端な任意後見契約がある手前、法定後見への移行が遅れることもあり得るのです。
タイミングは人それぞれ、相談は早めに
このように、任意後見締結のタイミングはその人によって大きく異なります。
考慮する要素としては、年齢・家庭状況・資産状況・相続状況等々様々です。
しかし、締結のタイミングはバラバラでも、司法書士の相談タイミングはベストなものがあります。
それは、今日この日です。
できる限り早く司法書士へ相談し、ベストなタイミングでの任意後見契約を目指しましょう。
ぜひ任意後見、相続対策について気になるという方はお気軽にご連絡ください。
まとめ
- 任意後見を確実に実現させるという意味では、すぐに契約を締結するという考え方は正解だといえます。
- 一方、相続などで財産状況が大きく変わる見込みがある方は、早すぎる契約がかえって不都合になることもあります。
- 締結のタイミングは人によって異なります。任意後見や相続対策が気になる方は、早めにご相談ください。
費用の目安
任意後見契約書作成:7万円(税抜)
見守り契約、任意財産管理契約書作成:7万円(税抜)
(実費(公証人手数料等)は含まれていません)
詳しくは料金一覧をご覧ください。
関連ページ:遺言以外の生前対策(終活)について~任意後見~/生前対策(終活)~家族信託~/生前対策(終活)~まとめ~
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執筆:司法書士 小鴨滉
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