債務整理。司法書士が携わる業務の大きな柱です。
このご時世で、特に依頼者の数も増えており、司法書士関連の検索でも債務整理関係のワードがよく検索されているようです。
さて、この債務整理、私たち司法書士の役目は「返済額を減らすこと」です。
例えば任意整理であれば、「これから発生する利息」をカットし、月々の返済額を減らすことになります。
また、自己破産であれば、公租公課以外の借入の返済義務をなくすことが可能です。
ただ、この債務整理、あくまで借入額を減らしたり、月々の返済額を減らす手続きに過ぎません。
しかしながら、月々の返済額を減らすだけでは根本的な解決にはなりません。
なぜなら、多重債務状態に至った生活そのものが改善したわけではないからです。
そこで、本日ご紹介するのは、「家計相談支援事業」です。
これは、２０１３年に成立した「生活困窮者自立支援法」に基づき制定された制度の一部分です。
この家計相談支援事業を行っている部署は、各役所です。
神戸市であれば、くらし支援窓口にて自立相談支援をすることが可能です。
この窓口は、各区にありますので、お近くの区役所を利用しましょう。
この制度を利用するメリットは、「家計の見える化」です。
債務整理が必要な方のほぼ全ては、家計簿をつけていない若しくはつけることができない方です。
こういった方は、月々の支出の中で雑費が膨れています。
そうです、何にお金を使っているのかを把握できていないのです。
この状態では、どの部分をどう節約すべきなのか分かりません。
当然、私たち司法書士も債務整理を受任する中で家計簿をつけていただくことをお願いしますが、家計簿の完成度を上げるまでに、手続きを進める必要があります。
そうなると、ある程度の家計簿をもって任意整理が始まってしまうということも多いのです。
しかしこれでは、任意整理の成功率も下がってしまいます。
任意整理では、すぐに返済額が下がるため、一時的には生活レベルが元に戻ります。
しかし、返済がある以上、節約は必要なのです。
生活レベルが上がってしまったために、逆に節約が難しくなる人すらいるのです。
こうなってしまっては何のために司法書士へ依頼したのか分かりません。
そこで、第三者的に家計簿の作成管理をしてもらうため、くらしの窓口を利用してはいかがでしょうか。
現在、債務整理を依頼しようか考えている方、他にも既に司法書士へ依頼をしたという方でも是非公共の支援事業を利用してみてください。
