終活としての売却のススメ

最終更新:2026年11月13日 執筆:司法書士 小鴨滉
※2021年9月に執筆した記事を、2026年11月時点の法令に合わせて書き直しました。

この記事のポイント

  • 相続登記は2024年4月1日から義務になり、相続した不動産を「とりあえず放置」することはできなくなりました。
  • 要らない土地を国に引き取ってもらう相続土地国庫帰属制度(2023年4月27日開始)もできましたが、建物があると申請できず、手数料や負担金もかかります。
  • 処分に困りそうな不動産は、元気なうちに売却して金銭に変えておくことが、相続人の負担と争いを減らす有効な終活です。

結論:処分に困りそうな不動産は、自分の代で金銭に変えておく

この記事を書いた2021年当時は、相続登記の義務化が決まり、要らない土地の所有権放棄の制度が検討されている段階でした。その後、相続登記は2024年4月1日から義務になり(相続で取得したことを知った日から3年以内。正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象)、所有権放棄の制度は「相続土地国庫帰属制度」として2023年4月27日から始まっています。

制度が整ったことで、所有者不明土地問題は今後に向けて解決の道筋が見えてきました。ただし、国庫帰属制度には費用がかかります。不要な不動産を手放すにも、お金が必要なのです。

国庫帰属制度は「無料で引き取ってもらえる」制度ではありません

  • 審査手数料:土地1筆につき14,000円
  • 負担金:承認された場合、10年分の標準的な管理費用相当額(原則1筆20万円。市街地の宅地などは面積に応じて算定)
  • 建物がある土地は申請できない(古家付きの土地は、先に解体が必要)
  • 境界が明らかでない土地、担保権が設定されている土地なども対象外

不要な不動産のほかに多額の預貯金があればまだしも、そうでない場合、こうした費用や手間は相続人の負担になります。負の財産があることで、相続人どうしの争いが起こることも否定できません。制度の詳しい内容は「所有権放棄はできないのか。」で解説しています。

なぜ「金銭で残す」と争いが起きにくいのか

では、どうすればよいのか。不動産のままで相続することをできる限り避けるのも、選択肢として考えるべきです。

相続人どうしで意見が分かれても、分ける対象がお金であれば話はまとまりやすくなります。細かい金額の調整ができるからです。

ところが不動産、特に手放したいと思うような不動産は、誰も持ちたがりません。自分から手を付けて解決しようとする人もいなければ、いざ動こうとしても共有状態では他の相続人の協力なしには進められません。共有状態が長く続くと、管理する人もいなくなり、さらに不動産の価値が下がるということもよくあります。

つまり、相続が起きた後に処分が必要になりそうな不動産は、あらかじめ自分の代で金銭に変えておくことが重要なのです。

「数万円でしか売れない」でも、売る価値はあります

価値がなく処分できないという不動産のご相談も多いのですが、実際にまったく処分できないケースは少なく、数万円〜数十万円という金額であれば、処分先をご紹介できたことも多くあります。

「大事にしてきた不動産が数万円か」と嘆かれる方も多いと思いますが、ここには目に見えない利益が隠れています。それは建物の解体費です。

古家付きの不動産は、いずれどこかのタイミングで建物を解体しなければなりません。国庫帰属制度を使う場合も、建物があると申請できないため解体が前提になります。解体費は建物の規模や立地によっては数百万円かかることもあります。つまり、数万円でも買い手に引き取ってもらえれば、将来の解体費の負担から解放されるという意味で、大きな利益になるのです。さらに、相続人どうしで争いが起こる可能性も下げられます。

ご自身の終活を考えるときは、単に今ある財産を残すだけでなく、「どのような形で残すのか」を意識してみましょう。売却のほか、遺言書で引き継ぐ人を決めておく、家族信託で管理や売却を任せておく、といった方法もあります。

まとめ

  • 相続登記の義務化で、相続した不動産の放置はできなくなった。
  • 相続土地国庫帰属制度ができたが、建物がある土地は対象外で、手数料・負担金もかかる。
  • 処分に困りそうな不動産は、元気なうちに売却して金銭で残すのが、相続人の負担と争いを減らす有効な終活。

関連記事:空き家対策と地域利用バンク/生前対策(その3)まとめ

費用の目安

不動産売却(売主側の登記手続き):1万5000円(住所変更・担保の抹消がある場合はそれぞれ+1万円)。

遺言書文案作成:8万円/認知症・相続対策プラン作成、家族信託スキーム作成:対象財産価格の1%(最低30万円)。

金額はいずれも税抜です。登録免許税・公証人手数料などの実費は別途かかります。相続土地国庫帰属の承認申請に関するご依頼は料金一覧に記載がありませんので、お問い合わせください。

詳しくは料金一覧をご覧ください。

ご相談は無料です。受付時間は平日9時〜18時(事前のご予約で土日祝・夜間のご相談にも対応)。ご自宅や施設への出張相談もご相談ください。
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参考:法務省「所有者不明土地の解消に向けて」/法務局「相続土地国庫帰属制度について」/法務省「相続土地国庫帰属制度のご案内」

 

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